寺崎電気産業株式会社 (6637) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品IoTビッグデータ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 95/248位
B
安定性
業種 94/249位
C
成長性
業種 104/247位
C
効率性
業種 93/249位
D
CF健全性
業種 201/249位
売上高
629億円
粗利率
27.7%
営業利益率
9.9%
純利益率
6.7%
ROE
7.5%
ROIC
7.0%
自己資本比率
68.1%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
63億円
ネットキャッシュ
76億円
NC/時価総額
16.5%
運転資本余剰*
-45億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.8%
フリーCF
-17億円
FCFマージン
-2.7%
キャッシュ化率
0.28倍
PBR
0.83倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
11.5倍
想定株価
3750.8円
想定時価総額
460億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 629億円 174億円 19億円 62億円 81億円 65億円 42億円
2025年3月期 564億円 160億円 16億円 56億円 72億円 61億円 45億円
2024年3月期 521億円 147億円 15億円 49億円 64億円 58億円 40億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 814億円 551億円 184億円 75億円 555億円
2025年3月期 739億円 512億円 166億円 59億円 514億円
2024年3月期 680億円 484億円 153億円 60億円 468億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 139億円 209億円 176億円 63億円 19億円 - -45億円
2025年3月期 176億円 170億円 140億円 33億円 11億円 - 10億円
2024年3月期 132億円 168億円 161億円 33億円 10億円 - -21億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -29億円 -30億円 -17億円
2025年3月期 83億円 -32億円 -7億円 51億円
2024年3月期 38億円 -24億円 -2億円 14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 327.0円 4521.2円 53.0円 16.2% 619.5円 11.5倍 3750.8円 460億円 13,030,000株 765,300株
2025年3月期 341.7円 3947.6円 40.0円 11.7% 1102.0円 6.5倍 2231.1円 291億円 13,030,000株 1,100株
2024年3月期 308.1円 3591.4円 36.0円 11.7% 761.2円 8.3倍 2560.7円 334億円 13,030,000株 1,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.5% 5.1% 7.0% 27.7% 9.9% 12.9% 6.7% -2.7% 68.1% 0.11
2025年3月期 8.7% 6.0% 7.2% 28.4% 10.0% 12.8% 7.9% 9.1% 69.6% 0.06
2024年3月期 8.6% 5.9% 6.9% 28.3% 9.4% 12.4% 7.7% 2.7% 68.8% 0.07

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.4% 10.3% -5.9% 12.4% 12.6% 29.3% -
2025年3月期 8.3% 14.2% 10.9% 14.2% 9.0% 50.8% 代表取締役 社長執行役員寺崎泰造
2024年3月期 17.6% 71.5% 71.2% 14.5% 8.1% 28.9% 代表取締役 社長執行役員寺崎泰造

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標寺崎電気産業株式会社業種中央値
ROE7.5%6.9%
ROA5.1%4.2%
営業利益率9.9%6.8%
純利益率6.7%5.8%
自己資本比率68.1%61.0%
売上成長率11.4%3.9%
PER11.5倍15.0倍
PBR0.83倍1.04倍
EV/EBITDA4.7倍6.6倍
NC/時価総額16.5%8.5%
運転資本余剰/時価総額-9.8%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ミマキエンジニアリング (6638) 452億円 837億円
アイホン株式会社 (6718) 443億円 630億円
市光工業株式会社 (7244) 495億円 1171億円
アイコム株式会社 (6820) 424億円 370億円
ホーチキ株式会社 (6745) 517億円 1059億円
JALCOホールディングス株式会社 (6625) 395億円 170億円
KOA株式会社 (6999) 537億円 723億円
日本シイエムケイ株式会社 (6958) 382億円 1002億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
船舶用配電制御システム産業用配電制御システム低圧遮断器エンジニアリング及びライフサイクルサービス環境対応ビジネス

見通し: 今期は売上高・営業利益ともに増加傾向。主力である船舶用・産業用システム製品の堅調な需要に加え、新製品開発や海外展開の強化が成長を牽引。来期以降も堅調な推移を見込む。

強み: 船舶業界向けシステム製品における高いシェアと実績。技術力に裏打ちされた製品開発力とグローバルなサービスネットワーク。

懸念: 原材料(特に銅)価格の高騰は利益を圧迫する可能性。また、為替変動リスクも依然として存在する。

リスク: 1. 設備投資動向の影響:主要製品の収益が設備投資に左右されるため、景気変動による影響を受ける。2. 特定業界への依存度:船舶・造船業界の動向に業績が左右されやすい。3. 原材料価格高騰・入手難:銅などの価格変動や供給不足がコスト増加に繋がる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01764は、船舶、ビル、工場などを対象とした配電制御システムや機関監視制御システムといった「システム製品」の製造・販売を主力事業としています。これらシステム製品の主要構成部品となる低圧遮断器などの「機器製品」の製造・販売も手掛けており、さらに、これらの製品に付随するエンジニアリングや、予防保全、アフターサービスといったライフサイクルサービスも提供しています。事業は「日本」「アジア」「ヨーロッパ」の3つのセグメントに大別され、特に海外拠点での売上高が約55%を占めるグローバルな事業展開が特徴です。システム製品は顧客の個別仕様に基づいた受注生産が中心である一方、機器製品は計画生産方式を採用しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比11.4%増の629億円と好調でした。これは主に、船舶用システム製品および産業用システム製品の販売が堅調に推移したことによります。営業利益も同10.3%増の62億円、経常利益も同7.6%増の65億円と増益を達成しました。しかしながら、当期純利益は前期比5.9%減の42億円となりました。これは、前期に繰延税金資産の計上等の影響があった反動によるものです。セグメント別では、「日本」が売上高6.0%増、セグメント利益14.2%増、「アジア」が売上高22.6%増、セグメント利益21.8%増と、両セグメントともに増収増益を達成しました。一方、「ヨーロッパ」は売上高2.4%減、セグメント利益20.4%減と、減収減益となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、船舶分野における長年の実績と、そこで培われた高度な技術力にあります。特に、船級協会の規則に適合した製品を製造できる技術力や、LNG船などの高付加価値船向けのシステム製品に対応できる点が、海運造船業界において高い競争優位性となっています。また、グローバルに展開する生産・販売ネットワークも強みの一つであり、アジアやヨーロッパといった地域での事業拡大を支えています。さらに、システム製品と機器製品を両輪で手掛けることで、サプライチェーン全体でのシナジー効果を生み出し、顧客ニーズへのきめ細やかな対応を可能にしています。エンジニアリングやライフサイクルサービスといったアフターサービスも提供することで、顧客との長期的な関係構築にも貢献しています。

リスク要因

同社は、設備投資動向の影響を受けやすい事業構造を有しており、特に主要顧客である海運造船業界の景気動向に業績が左右されるリスクがあります。また、為替レートの変動も、海外での販売・仕入れを行う上で重要なリスク要因です。原材料・部品の価格高騰や入手難、とりわけ銅価格の動向は、製品コストに直接的な影響を与え、利益を圧迫する可能性があります。さらに、世界各地での生産・販売活動に伴う、現地の法的規制、労働争議、自然災害、感染症の流行といった海外活動に潜在するリスクも存在します。価格競争の激化や、新技術を用いた製品開発・市場投入の遅延なども、業績に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

E01764は、船舶分野における配電制御システムや機関監視制御システムを提供しており、海運業界の脱炭素化、省エネルギー化といったトレンドとの関連性が考えられます。特に、LNG船や次世代燃料船の需要拡大は、同社のシステム製品にとって追い風となる可能性があります。また、産業用システム製品においては、国内の人手不足を背景とした自動化・省力化投資や、生成AI活用に関連した設備投資、電力需要増加を背景とした設備投資など、DX(デジタルトランスフォーメーション)やインフラ投資といったテーマとも関連しています。環境対応ビジネスの拡大や、IoT・ビッグデータ活用といった先進技術への取り組みも、将来的な成長ドライバーとして期待されます。

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