JALCOホールディングス株式会社 (6625) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 32/248位
E
安定性
業種 246/249位
A
成長性
業種 2/247位
E
効率性
業種 231/249位
E
CF健全性
業種 245/249位
売上高
170億円
粗利率
35.9%
営業利益率
28.7%
純利益率
10.6%
ROE
9.5%
ROIC
4.1%
自己資本比率
20.7%
D/Eレシオ
3.37
有利子負債
639億円
ネットキャッシュ
-576億円
NC/時価総額
-145.9%
運転資本余剰*
-54億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.6%
フリーCF
-73億円
FCFマージン
-42.8%
キャッシュ化率
4.77倍
PBR
2.08倍
EV/EBITDA
-
PER
21.9倍
想定株価
357.2円
想定時価総額
395億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 170億円 61億円 - 49億円 - 24億円 18億円
2025年3月期 69億円 35億円 - 25億円 - 6億円 6578万円
2024年3月期 127億円 73億円 - 64億円 - 50億円 42億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 917億円 276億円 117億円 611億円 190億円
2025年3月期 777億円 233億円 125億円 462億円 191億円
2024年3月期 726億円 232億円 77億円 458億円 192億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 63億円 159億円 648万円 639億円 7億円 13億円 -54億円
2025年3月期 32億円 170億円 1億円 509億円 6億円 14億円 -93億円
2024年3月期 19億円 140億円 3億円 452億円 7億円 14億円 -58億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 86億円 -159億円 104億円 -73億円
2025年3月期 7億円 -49億円 55億円 -42億円
2024年3月期 86億円 -146億円 53億円 -60億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 16.3円 171.1円 18.0円 110.4% -521.1円 21.9倍 357.2円 395億円 117,416,118株 6,848,300株
2025年3月期 0.6円 172.2円 18.0円 2950.8% -432.1円 511.5倍 312.0円 344億円 117,218,618株 6,848,200株
2024年3月期 39.3円 181.1円 18.0円 45.8% -409.4円 10.2倍 400.9円 424億円 112,604,118株 6,848,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.5% 2.0% 4.1% 35.9% 28.7% - 10.6% -42.8% 20.7% 3.37
2025年3月期 0.3% 0.1% 2.5% 50.7% 36.9% - 1.0% -61.7% 24.6% 2.67
2024年3月期 21.7% 5.7% 6.9% 57.2% 50.0% - 32.6% -46.7% 26.4% 2.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 147.8% 92.8% 2637.5% 50.7% 44.3% 14.7% -
2025年3月期 -46.2% -60.3% -98.4% 35.1% 31.8% 15.3% 代表取締役社長 田辺順一
2024年3月期 156.6% 97.0% 128.2% 67.4% 61.5% 71.0% 代表取締役社長 田辺順一

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標JALCOホールディングス株式会社業種中央値
ROE9.5%6.9%
ROA2.0%4.3%
営業利益率28.7%6.8%
純利益率10.6%5.8%
自己資本比率20.7%61.2%
売上成長率147.8%3.9%
PER21.9倍15.0倍
PBR2.08倍1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-145.9%8.7%
運転資本余剰/時価総額-13.6%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本シイエムケイ株式会社 (6958) 382億円 1002億円
スミダコーポレーション株式会社 (6817) 380億円 1472億円
株式会社京三製作所 (6742) 376億円 931億円
株式会社遠藤照明 (6932) 369億円 555億円
アイコム株式会社 (6820) 424億円 370億円
日本ケミコン株式会社 (6997) 351億円 1368億円
アイホン株式会社 (6718) 443億円 630億円
株式会社日本トリム (6788) 342億円 242億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: 極端なFCFマージンextreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

アミューズメント業界特化型不動産・金融サービスM&Aコンサルティング事業の成長不動産ポートフォリオの最適化貸金事業の与信管理強化コーポレート・ガバナンス強化

見通し: 2025年度はM&Aコンサルティング事業の貢献により売上高170億円、営業利益49億円と大幅増収増益。2026年度は不動産事業と貸金事業の回復を見込み、EBITDAは60億円超を目指す。

強み: アミューズメント業界に特化した不動産・金融・M&Aコンサルティング機能を併せ持つ独自のビジネスモデル。特定顧客への深い知見が強み。

懸念: 主たる顧客であるパチンコホール業界への依存度が高く、風営法等の法的規制や業界再編の影響を受けやすい。また、不動産市況の変動リスクも抱える。

リスク: パチンコホール業界への依存、金利上昇による調達コスト増・収益圧迫、不動産市況悪化による資産価値下落・売却難化。これらが複合的に発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E25686は、貸金事業、不動産事業、M&Aコンサルティング事業を主軸とする企業グループです。貸金事業では、ソーシャルレンディングを含む融資サービスを提供しており、株式会社ジャルコが主要な関係会社です。不動産事業では、パチンコホール企業や一般事業会社を主な顧客とし、不動産の賃貸や売買を手掛けています。こちらも株式会社ジャルコに加え、株式会社エイコスが関与しています。M&Aコンサルティング事業では、アミューズメント業界を中心に、事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化、営業権譲渡などに関するアドバイザリーサービスを提供しており、当社の不動産取得機能や金融機能を活用しています。さらに、「その他」として、ブランドや特許権の貸与も行っており、株式会社ジャルコがこれらを担っています。これらの事業を通じて、企業価値の創造と個人金融資産の受け皿となることを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E25686は目覚ましい業績成長を達成しました。売上高は前期比147.8%増の170億円に達し、これは主に不動産事業における賃貸用不動産の新規取得と販売用不動産の売却、そしてM&Aコンサルティング事業での成功報酬によるものです。営業利益も同92.8%増の49億円と大幅に増加しました。経常利益は同278.3%増の24億円、当期純利益は同2637.5%増の18億円と、利益面でも急激な伸びが見られました。特に当期純利益の伸びは、固定資産売却益や期限前解約に伴う違約金収入といった特別利益の計上が大きく寄与した結果です。一方で、純資産は前期比0.6%減の190億円と微減となりましたが、総資産は同18.1%増の917億円へと拡大しました。営業キャッシュ・フローは同1154.9%増の86億円と大きく改善しており、現金及び預金も同98.5%増の63億円まで積み上がっています。

強みと競争優位性

E25686の強みは、複数の事業セグメントを組み合わせた多角的な収益基盤にあります。特に、アミューズメント業界に特化した不動産事業とM&Aコンサルティング事業のシナジー効果は、同社独自の競争優位性を築いています。業界特有の規制強化や事業承継ニーズに対応したサービス提供は、ニッチながらも安定した需要を捉えることを可能にしています。また、貸金事業と不動産事業を連携させることで、資金需要や不動産取得ニーズに対応できる包括的なソリューションを提供できる点も強みです。M&Aコンサルティング事業においては、アミューズメント業界における限定的なプレイヤーの中で、不動産取得機能や金融機能を活用した案件組成・仲介能力は、参入障壁となり得ます。さらに、賃貸用不動産からの安定的な賃料収入と、大型の不動産売却益やM&A成功報酬による収益の変動性を組み合わせることで、リスク分散と収益機会の最大化を図っています。

リスク要因

E25686は、主たる顧客が属するパチンコホール業界における法的規制、特に風営法や都道府県条例の変更リスクに晒されています。これらの規制強化は、顧客企業の設備投資意欲や事業運営に影響を与え、同社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、景気変動による市場動向の変化や、不動産市況の悪化は、販売用不動産の売却難や価格下落リスクにつながり、棚卸資産の評価損を発生させる可能性があります。さらに、不動産投資における有利子負債への依存は、金利上昇局面において調達コストの増加と賃料引き上げの困難さというリスクをもたらします。貸金事業においては、取引先の不正や経営悪化による貸倒れリスク、特定の取引先への依存度が高いことによるリスクも潜在しています。これらのリスクは複合的に発生し、事業活動や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E25686は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野に属しているわけではありませんが、その事業活動は、地域経済の活性化や中小企業の事業承継といった、より広範な投資テーマと関連しています。特に、M&Aコンサルティング事業は、アミューズメント業界という特定のセクターにおける事業再編や効率化を支援するものであり、業界構造の変化に対応する企業活動を後押しします。また、不動産事業においては、遊休資産の活用や新規開発を通じて、地域経済における物理的なインフラ整備に貢献する側面があります。貸金事業は、企業活動に必要な資金供給という、経済活動の根幹を支える役割を担っています。これらの事業活動は、社会インフラの維持・発展や、持続可能な経済成長といった、長期的で安定的な投資テーマと間接的に結びついています。

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