日本ケミコン株式会社 (6997) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AI車載半導体EV半導体データセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 194/248位
E
安定性
業種 233/249位
B
成長性
業種 63/247位
D
効率性
業種 176/249位
C
CF健全性
業種 151/249位
売上高
1368億円
粗利率
17.9%
営業利益率
2.5%
純利益率
1.7%
ROE
3.8%
ROIC
1.7%
自己資本比率
37.6%
D/Eレシオ
1.20
有利子負債
749億円
ネットキャッシュ
-536億円
NC/時価総額
-152.7%
運転資本余剰*
-372億円
運転資本余剰/時価総額*
-105.8%
フリーCF
23億円
FCFマージン
1.7%
キャッシュ化率
3.22倍
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
8.3倍
PER
13.4倍
想定株価
1424.3円
想定時価総額
351億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1368億円 244億円 73億円 34億円 107億円 21億円 24億円
2025年3月期 1227億円 237億円 71億円 37億円 108億円 16億円 3700万円
2024年3月期 1507億円 319億円 68億円 94億円 162億円 79億円 -213億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1660億円 876億円 585億円 444億円 625億円
2025年3月期 1627億円 866億円 606億円 454億円 561億円
2024年3月期 1729億円 1048億円 750億円 443億円 531億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 213億円 312億円 272億円 749億円 156億円 - -372億円
2025年3月期 239億円 331億円 237億円 782億円 150億円 - -368億円
2024年3月期 453億円 292億円 259億円 894億円 146億円 - -297億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 76億円 -53億円 -62億円 23億円
2025年3月期 -5億円 -98億円 -119億円 -102億円
2024年3月期 -130億円 -48億円 354億円 -178億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 106.3円 2029.5円 20.0円 18.8% -2175.0円 13.4倍 1424.3円 351億円 24,698,450株 41,900株
2025年3月期 1.8円 1902.1円 - - -2482.9円 514.9倍 901.1円 197億円 21,939,933株 40,500株
2024年3月期 -1029.2円 1777.0円 - - -2013.6円 - - - 21,939,933株 38,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.8% 1.4% 1.7% 17.9% 2.5% 7.8% 1.7% 1.7% 37.6% 1.20
2025年3月期 0.1% 0.0% 1.9% 19.3% 3.0% 8.8% 0.0% -8.3% 34.5% 1.39
2024年3月期 -40.1% -12.3% 4.6% 21.1% 6.3% 10.7% -14.1% -11.8% 30.7% 1.68

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.5% -9.9% 6297.3% -5.5% 4.3% -36.1% -
2025年3月期 -18.6% -60.3% -99.8% -4.4% 1.4% -24.8% 代表取締役社長 今野健一
2024年3月期 -6.9% -27.2% -1036.7% 10.8% 1.4% 46.9% 代表取締役社長 上山典男

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標日本ケミコン株式会社業種中央値
ROE3.8%7.0%
ROA1.4%4.3%
営業利益率2.5%6.9%
純利益率1.7%5.9%
自己資本比率37.6%61.2%
売上成長率11.5%3.9%
PER13.4倍15.0倍
PBR0.56倍1.04倍
EV/EBITDA8.3倍6.5倍
NC/時価総額-152.7%8.7%
運転資本余剰/時価総額-105.8%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社日本トリム (6788) 342億円 242億円
リオン株式会社 (6823) 335億円 285億円
株式会社遠藤照明 (6932) 369億円 555億円
株式会社京三製作所 (6742) 376億円 931億円
スミダコーポレーション株式会社 (6817) 380億円 1472億円
日本シイエムケイ株式会社 (6958) 382億円 1002億円
株式会社正興電機製作所 (6653) 318億円 314億円
株式会社かわでん (6648) 311億円 265億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AI車載半導体EV
AIサーバー向け電源部品車載市場向け部品大形アルミ電解コンデンサ高容量・高出力ハイブリッドコンデンサコスト構造改革

見通し: AIサーバーや車載市場向け需要拡大を背景に、2026年度からの新中期経営計画では成長市場とマス市場双方へのアプローチを強化。コスト構造改革と生産性向上により、2028年度までの企業価値最大化を目指す。

強み: AIサーバー向け大形アルミ電解コンデンサの生産能力増強、高容量・高出力ハイブリッドコンデンサの開発・増産投資。材料開発から製品販売までの一貫生産体制。

懸念: 海外売上比率が高く為替変動の影響を受けやすい。また、アルミ電解コンデンサにおける国内外競合他社との価格競争激化リスク。

リスク: 地政学的リスクやインフレによる原材料・エネルギー価格高騰は、製造コスト増加や製品価格転嫁の困難さから収益性を圧迫する可能性がある。為替変動も海外売上比率の高さから業績に影響を与える。AIサーバー・車載市場の需要拡大は追い風だが、供給不足や技術革新への対応遅れは競争力低下につながる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、電子部品等の製造・販売を主たる業務とする企業集団であり、国内および海外に多数の子会社・関連会社を有しています。主要事業は、コンデンサ事業とその他事業の二つで構成されています。コンデンサ事業では、特にアルミ電解コンデンサを中心に、ICT関連機器、産業機器、自動車関連機器など幅広い分野に製品を供給しています。国内ではケミコン東日本㈱などが製造を担い、海外ではUnited Chemi-Con, Inc.などを中心に製造・販売網を構築しています。コンデンサ用材料の製造・販売も手掛けており、サプライチェーン全体での競争力強化を図っています。その他の事業では、インダクタ(コイル)などの電子部品を製造・販売しており、こちらも幅広い産業分野に貢献しています。企業理念として「環境と人にやさしい技術への貢献」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社は売上高1,368億円(前期比11.5%増)を達成し、増収となりました。しかしながら、営業利益は34億円(前期比9.9%減)と減益に転じました。これは、原材料価格の高騰などがコスト増要因となったためと考えられます。一方で、経常利益は21億円(前期比33.5%増)と大幅に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円(前期比6297.3%増)と驚異的な伸びを見せました。この純利益の急増は、過去の特別な損益変動や一時的な要因によるものと推察されます。セグメント別では、コンデンサ事業の売上高は1,318億円(前期比11.7%増)と堅調であったものの、原材料高の影響でセグメント利益は微減となりました。その他の事業も売上高は増加しましたが、利益は大幅に減少しています。営業キャッシュ・フローは76億円(前期比1646.0%増)と大きく改善しており、財務体質の健全化に向けた取り組みが進んでいることがうかがえます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたアルミ電解コンデンサを中心とした電子部品製造における高い技術力と、グローバルに展開する生産・販売ネットワークにあります。特にAIサーバー市場や車載市場といった成長分野向けに、高容量・高出力といった高付加価値製品の開発・供給能力は、競争優位性の源泉となっています。デザイン・イン活動を通じて顧客との強固な関係を構築し、安定的な受注基盤を確保している点も重要です。また、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制を構築していることは、コスト競争力や品質管理の面で有利に働きます。さらに、昨今のサプライチェーンの混乱を踏まえ、海外生産移管や現地調達の推進、複数社からの購買といったリスク分散策を講じていることは、安定供給能力の向上に貢献しています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、世界経済の動向や電子部品市場の需給環境の変動は、製品需要に直接的な影響を与えます。特に、地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇は、製造コストの増加を招き、収益性を圧迫する可能性があります。為替レートの変動も、海外売上高比率が高い当社にとって無視できないリスクです。また、アルミ電解コンデンサ市場における価格競争の激化は、収益の低下や市場シェアの低下につながる可能性があります。原材料の価格変動や調達困難、さらには製品の欠陥発生によるリコールや損害賠償のリスクも存在します。加えて、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止、気候変動に関連する「移行リスク」や「物理的リスク」なども、事業継続における潜在的な脅威となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、AIサーバー市場や車載市場といった成長分野への注力を明確にしており、これらは現代の主要な投資テーマと深く関連しています。AIサーバーの高性能化には、大容量・高出力の電源部品が不可欠であり、当社のアルミ電解コンデンサやハイブリッドコンデンサは、その需要拡大の恩恵を受ける可能性があります。また、自動運転技術の進展や電動化の流れが加速する自動車業界においても、当社の製品は重要な役割を担っています。これらの先端分野への製品供給能力は、今後の当社の成長を牽引するドライバーとなると期待されます。ただし、これらの成長市場における競争は激しく、技術革新への迅速な対応と、サプライチェーンの安定化が、投資テーマとの関連性をより確固たるものにする鍵となるでしょう。

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