KOA株式会社 (6999) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AI自動車部品電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 154/248位
C
安定性
業種 178/249位
A
成長性
業種 14/247位
D
効率性
業種 212/249位
C
CF健全性
業種 134/249位
売上高
723億円
粗利率
30.3%
営業利益率
5.0%
純利益率
5.5%
ROE
4.5%
ROIC
1.9%
自己資本比率
58.5%
D/Eレシオ
0.51
有利子負債
454億円
ネットキャッシュ
-180億円
NC/時価総額
-33.5%
運転資本余剰*
26億円
運転資本余剰/時価総額*
4.8%
フリーCF
20億円
FCFマージン
2.8%
キャッシュ化率
2.30倍
PBR
0.61倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
13.6倍
想定株価
1446.1円
想定時価総額
537億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 723億円 219億円 71億円 36億円 107億円 52億円 40億円
2025年3月期 641億円 182億円 59億円 12億円 70億円 12億円 3億円
2024年3月期 648億円 195億円 49億円 33億円 82億円 45億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1516億円 627億円 248億円 381億円 886億円
2025年3月期 1414億円 575億円 159億円 473億円 781億円
2024年3月期 1296億円 651億円 157億円 353億円 786億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 274億円 135億円 160億円 454億円 60億円 - 26億円
2025年3月期 248億円 134億円 138億円 445億円 49億円 - 89億円
2024年3月期 292億円 140億円 139億円 312億円 48億円 - 135億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 91億円 -71億円 -5億円 20億円
2025年3月期 81億円 -239億円 113億円 -158億円
2024年3月期 71億円 -174億円 123億円 -103億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 106.4円 2385.1円 32.0円 30.1% -484.8円 13.6倍 1446.1円 537億円 37,479,724株 342,400株
2025年3月期 7.0円 2104.4円 40.0円 569.8% -530.7円 133.2倍 935.0円 347億円 37,479,724株 361,700株
2024年3月期 74.7円 2118.2円 50.0円 67.0% -55.1円 19.6倍 1460.3円 542億円 40,479,724株 3,385,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.5% 2.6% 1.9% 30.3% 5.0% 14.9% 5.5% 2.8% 58.5% 0.51
2025年3月期 0.3% 0.2% 0.7% 28.3% 1.8% 11.0% 0.4% -24.7% 55.3% 0.57
2024年3月期 3.5% 2.1% 2.1% 30.1% 5.1% 12.7% 4.3% -15.9% 60.6% 0.40

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 12.7% 210.0% 1419.6% -1.3% 7.5% -29.1% -
2025年3月期 -1.1% -64.5% -90.6% -0.4% 5.1% -41.0% 代表取締役 社長執行役員向山浩正
2024年3月期 -13.6% -67.6% -62.4% 8.8% 3.0% 12.7% 代表取締役 社長執行役員花形忠男

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標KOA株式会社業種中央値
ROE4.5%7.0%
ROA2.6%4.3%
営業利益率5.0%6.9%
純利益率5.5%5.9%
自己資本比率58.5%61.2%
売上成長率12.7%3.9%
PER13.6倍15.0倍
PBR0.61倍1.04倍
EV/EBITDA6.7倍6.5倍
NC/時価総額-33.5%8.7%
運転資本余剰/時価総額4.8%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ミツバ (7280) 552億円 3486億円
イリソ電子工業株式会社 (6908) 557億円 563億円
ホーチキ株式会社 (6745) 517億円 1059億円
新コスモス電機株式会社 (6824) 558億円 501億円
株式会社テラプローブ (6627) 573億円 417億円
市光工業株式会社 (7244) 495億円 1171億円
TOA株式会社 (6809) 608億円 554億円
寺崎電気産業株式会社 (6637) 460億円 629億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

AI自動車部品
AI関連機器向け需要自動車向け電子部品抵抗器事業2027中期経営計画ROIC経営

見通し: AI関連機器や自動車向け需要が堅調で、売上高は12.7%増、営業利益は210.0%増と大幅な増益。中期経営計画ではROIC経営を軸に利益成長と効率向上を目指す。

強み: 抵抗器事業を中心に、品質・信頼性・供給能力を重視。AI・次世代モビリティ・エネルギー分野で先行デザインイン活動を強化。

懸念: 原材料価格の高騰が利益を圧迫する可能性。為替変動リスクも依然として存在する。

リスク: 海外展開に伴う政治・経済情勢の変化、原材料価格の変動や調達リスク、自然災害・パンデミック・紛争発生による事業中断リスク、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、抵抗器、IC、複合部品といった電子機器の回路部品の開発・製造・販売を主たる事業として展開しています。日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパに生産・販売・研究開発拠点を配置し、グローバルな事業基盤を構築しています。特に、抵抗器事業は当社の売上高の9割以上を占め、家電、自動車、産業機器といった幅広い分野に製品を供給しています。企業ミッションとして「信頼」を築くことを掲げ、株主、顧客、地域社会、社員、地球といった5つのステークホルダーとの関係構築を通じて企業価値の向上を目指しています。2030年を見据えた長期ビジョン「2030ビジョン」を策定し、その実現に向け、2027年度を最終年度とする中期経営計画では「ROIC経営を軸に利益成長と効率向上を実現する」ことをコンセプトに、製品ポートフォリオ戦略、技術戦略、企業体質強化に注力しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が723億円(前期比12.7%増)と堅調に伸長しました。これは、為替の円安傾向に加え、中国を中心とした自動車向け需要や、アジアのデータセンター向けAI関連機器需要の回復が寄与した結果です。利益面では、売上増加や補助金収入、有価証券売却益の計上などにより、営業利益が36億円(前期比210.0%増)、経常利益が52億円(前期比320.2%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も40億円(前期比1419.6%増)と大きく増加しました。セグメント別では、日本、アジア、ヨーロッパの売上高が増加し、特に日本セグメントは前期の損失から利益へと転換しました。一方で、アメリカセグメントは利益が減少しました。キャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは91億円(前期比11.9%増)と増加し、堅調な資金創出能力を示しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた電子部品、特に抵抗器分野における高い技術力と品質、信頼性です。自動車分野では、ADASや自動運転機能の高度化、xEVへの対応など、1台あたりの電子部品搭載点数が増加するトレンドを捉え、高付加価値製品の提案力を強化しています。また、AIサーバー・データセンター関連市場の拡大も追い風となり、高速通信や大電流化に対応する高性能部品への需要を取り込んでいます。グローバルに展開する生産・販売・研究開発体制も競争優位性の一つであり、地域ごとの特性に応じた供給能力を構築しています。さらに、「ゼロディフェクト・フロー」の構築を目指した品質管理体制の強化は、顧客からの信頼獲得に繋がっています。デジタル技術や自動化技術の活用による生産性向上、需要変動に柔軟に対応できる供給体制の強化も、競争激化する市場において重要な差別化要因となっています。

リスク要因

当社の事業運営にはいくつかのリスク要因が存在します。まず、海外展開に伴う地政学リスク、為替変動リスク、進出国の経済・政治・社会情勢の変動リスクです。また、貴金属相場に影響される原材料価格の変動や、サプライチェーンにおける紛争、自然災害、事故等による調達リスクも挙げられます。これらは製品価格への転嫁が追いつかない場合、業績に影響を与える可能性があります。さらに、サイバーセキュリティリスクによる情報漏洩やシステム停止、製品の欠陥によるクレームやリコール発生のリスクも潜在的な脅威です。電子部品市場は競争が激しく、価格低下傾向にあるため、新製品投入の遅延やコスト削減の遅れは競争力低下に繋がる可能性があります。気候変動による自然災害の甚大化も、生産拠点やサプライチェーンに影響を及ぼすリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、エレクトロニクス業界の進化、特にCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services, Electrification)をキーワードとする自動車分野の変革と、AI技術の急速な普及を背景としたAIサーバー・データセンター関連市場の拡大といった、現代の主要な投資テーマと密接に関連しています。自動車分野においては、ADASや自動運転機能の高度化、電動化の進展に伴い、車載電子部品の需要が増加しており、当社の抵抗器などの製品は不可欠な部品です。AI関連機器市場においても、高性能・高信頼性電子部品への需要拡大は、当社の事業成長の大きな機会となっています。これらの成長市場に対し、顧客ニーズを先取りしたデザインイン活動を通じて、高付加価値製品の提案を強化しており、投資テーマとの関連性は深いです。また、環境対応やBCP(事業継続計画)対応といった、持続可能性やサプライチェーンの強靭化といった観点からも、現代の投資家の関心を集めるテーマと合致する部分があります。

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