市光工業株式会社 (7244) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品EV自動運転M&APBR1倍割れ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 135/248位
B
安定性
業種 100/249位
C
成長性
業種 117/247位
C
効率性
業種 73/249位
C
CF健全性
業種 157/249位
売上高
1171億円
粗利率
17.9%
営業利益率
5.0%
純利益率
5.3%
ROE
7.8%
ROIC
4.8%
自己資本比率
61.0%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
55億円
ネットキャッシュ
69億円
NC/時価総額
13.9%
運転資本余剰*
-264億円
運転資本余剰/時価総額*
-53.3%
フリーCF
12億円
FCFマージン
1.1%
キャッシュ化率
1.94倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
3.6倍
PER
8.0倍
想定株価
513.8円
想定時価総額
495億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 1171億円 209億円 59億円 58億円 117億円 76億円 62億円
2024年12月期 1255億円 219億円 60億円 49億円 109億円 65億円 45億円
2023年12月期 1459億円 277億円 58億円 74億円 132億円 81億円 78億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1296億円 694億円 388億円 107億円 791億円
2024年12月期 1301億円 665億円 481億円 111億円 700億円
2023年12月期 1294億円 673億円 539億円 108億円 640億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 124億円 86億円 126億円 55億円 44億円 - -264億円
2024年12月期 126億円 88億円 166億円 44億円 35億円 - -354億円
2023年12月期 89億円 94億円 244億円 60億円 30億円 - -450億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 120億円 -108億円 -21億円 12億円
2024年12月期 110億円 -47億円 -30億円 63億円
2023年12月期 134億円 -96億円 -38億円 38億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 64.5円 821.9円 14.0円 21.7% 71.5円 8.0倍 513.8円 495億円 96,431,000株 181,900株
2024年12月期 46.5円 728.3円 13.0円 28.0% 85.9円 8.6倍 401.1円 386億円 96,363,000株 181,400株
2023年12月期 81.5円 666.0円 11.0円 13.5% 30.9円 6.2倍 506.3円 487億円 96,334,000株 180,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 7.8% 4.8% 4.8% 17.9% 5.0% 10.0% 5.3% 1.1% 61.0% 0.07
2024年12月期 6.4% 3.4% 4.6% 17.4% 3.9% 8.7% 3.6% 5.0% 53.8% 0.06
2023年12月期 12.2% 6.1% 7.4% 19.0% 5.1% 9.1% 5.4% 2.6% 49.5% 0.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -6.7% 19.1% 38.8% -4.7% 0.6% 13.9% 代表取締役社長 ヴィラットクリストフ
2024年12月期 -14.0% -34.2% -43.0% 0.0% -1.2% -4.3% 代表取締役社長 ヴィラットクリストフ
2023年12月期 7.7% 88.5% 77.2% 8.6% 0.7% 44.3% 代表取締役社長 ヴィラットクリストフ

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標市光工業株式会社業種中央値
ROE7.8%6.9%
ROA4.8%4.2%
営業利益率5.0%6.9%
純利益率5.3%5.9%
自己資本比率61.0%61.2%
売上成長率-6.7%4.0%
PER8.0倍15.0倍
PBR0.63倍1.04倍
EV/EBITDA3.6倍6.6倍
NC/時価総額13.9%8.5%
運転資本余剰/時価総額-53.3%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ホーチキ株式会社 (6745) 517億円 1059億円
寺崎電気産業株式会社 (6637) 460億円 629億円
株式会社ミマキエンジニアリング (6638) 452億円 837億円
KOA株式会社 (6999) 537億円 723億円
アイホン株式会社 (6718) 443億円 630億円
株式会社ミツバ (7280) 552億円 3486億円
イリソ電子工業株式会社 (6908) 557億円 563億円
新コスモス電機株式会社 (6824) 558億円 501億円
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AI分析(2025年12月期)

自動車部品
インド市場参入高付加価値ライティング製品開発e-Grille路面描画プロジェクションランプヴァレオとのシナジー強化

見通し: 2030年度に売上高1,350億円、営業利益7%以上を目指す。ASEAN、特にインド市場への展開を加速し、LEDヘッドランプモジュールや路面描画プロジェクションランプ等の高付加価値製品で成長を図る。

強み: 自動車用照明製品の製造・販売で実績。親会社ヴァレオとのシナジーによる技術開発、コスト競争力強化、グローバル展開が強み。

懸念: トヨタ、日産といった特定顧客への依存度が高く、自動車メーカーの販売動向に業績が左右されるリスクがある。部品調達における価格高騰や需給逼迫も懸念。

リスク: 特定顧客への依存(トヨタ、日産)、部品調達難(価格高騰、需給逼迫)、為替変動、製品リコール、市場ニーズ変化、自然災害、訴訟リスク、気候変動影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

市光工業株式会社は、自動車用照明製品を中心に、自動車部品の製造・販売を手掛ける企業です。親会社であるフランスのヴァレオグループの一員として、グローバルな事業展開を行っています。主な顧客はトヨタ自動車および日産自動車のグループ会社であり、これらの大手自動車メーカーの生産動向が業績に大きく影響します。国内市場は成熟化している一方、アセアン地域は成長市場と位置づけられており、今後はインド市場への参入も計画しています。製品ラインナップは、LEDヘッドランプモジュール、HDライティング、路面描画プロジェクションランプ、グリルとライティングを融合させた「e-Grille」など、高付加価値化や新領域への拡大を目指しています。また、アフターマーケット向けには自動車用バルブやワイパーなども提供しています。単一セグメントである自動車部品事業に注力しており、国内の工場がマザー工場としてアセアン地域の工場を教育・サポートする体制を構築しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度において、同社は売上高1,170億89百万円(前年比6.7%減)となりました。これは、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高剥落や、国内自動車メーカーの減産影響が響いたためです。しかし、利益面では増収増益を達成しました。営業利益は58億15百万円(前年比19.1%増)、経常利益は75億66百万円(前年比16.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は62億3百万円(前年比38.8%増)に達しました。これは、新製品立ち上げに伴う金型収益の計上、価格転嫁の推進、不良率の改善、生産性向上への取り組み、そして持分法による投資利益の計上などが奏功した結果です。売上原価率は0.4%減少し、販売費及び一般管理費も売上高比で0.7%減少しており、コスト削減努力が利益率の改善に寄与しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、大手自動車メーカーであるトヨタグループおよび日産グループとの長年にわたる取引関係にあります。これにより、安定した受注基盤と、彼らの生産動向に合わせた生産能力を確保しています。また、親会社であるヴァレオグループとのシナジー効果も重要な競争優位性です。共同研究開発による先端技術の導入、コスト競争力のある地域での開発拠点活用、スケールメリットを活かした共同調達による費用低減、そしてAI技術などを活用した生産性向上は、同社の競争力強化に貢献しています。さらに、日本国内で培われた高い技術力を活かし、アセアン地域への技術移転や品質向上を推進しており、将来的なインド市場への展開も見据えたグローバルな生産・供給体制の構築を進めている点も優位性と言えます。自動車の電動化や自動運転化といった技術革新に対応した高付加価値製品の開発力も、今後の成長を支える要素となるでしょう。

リスク要因

同社が抱えるリスクとしては、まず特定顧客への依存度の高さが挙げられます。トヨタグループ、日産グループの販売動向に業績が大きく左右されるため、これらの自動車メーカーの生産台数減少や販売不振は直接的な業績悪化に繋がります。また、自動車業界全体が電動化や自動運転化という大きな変革期にある中、市場ニーズの変化や技術革新への対応が遅れると、競争力を失うリスクがあります。部品調達においては、市況変動による仕入価格の上昇、為替変動、エネルギーコストの変動、特定部品の需給逼迫、サプライヤーの経営状態などが経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、グローバルに事業展開しているため、各国の経済状況の変動や為替レートの変動も業績に影響を与える要因となります。製品の欠陥によるリコールや製造物責任賠償のリスク、自然災害や事故災害による事業中断のリスクも潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

同社は、自動車産業の大きな変革期である電動化や自動運転技術の進展といったトレンドに直接的に関連しています。LEDヘッドランプモジュール、HDライティング、車両周辺の道路利用者に情報を伝える路面描画プロジェクションランプ、そしてグリルとライティングを融合させた「e-Grille」といった高付加価値・先進的な照明技術の開発は、これらの投資テーマとの親和性が高いと言えます。特に、自動運転技術の進化に伴い、車両内外のコミュニケーション手段としてのライティング機能の重要性は増していくと考えられます。また、親会社であるヴァレオグループが持つ最先端技術へのアクセスや、共同研究開発への参加は、AIや先進運転支援システム(ADAS)といったテーマへの貢献も期待できます。インド市場への参入計画は、新興国市場の成長というテーマにも合致しており、今後の事業拡大が注目されます。

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