イリソ電子工業株式会社 (6908) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品半導体製造装置
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
C
収益性
業種 146/248位
B
安定性
業種 76/249位
C
成長性
業種 112/247位
D
効率性
業種 185/249位
B
CF健全性
業種 63/249位
売上高
620億円
粗利率
28.3%
営業利益率
8.8%
純利益率
4.1%
ROE
3.4%
ROIC
4.5%
自己資本比率
78.6%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
94億円
ネットキャッシュ
191億円
NC/時価総額
28.0%
運転資本余剰*
183億円
運転資本余剰/時価総額*
26.9%
フリーCF
54億円
FCFマージン
8.8%
キャッシュ化率
4.29倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
4.0倍
PER
26.7倍
想定株価
3195.4円
想定時価総額
682億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

訂正2022年3月期〜2025年3月期は2026年9月30日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 620億円 176億円 68億円 54億円 123億円 61億円 26億円
2025年3月期訂正 564億円 180億円 71億円 54億円 125億円 56億円 25億円
2024年3月期訂正 558億円 171億円 63億円 59億円 122億円 71億円 53億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 948億円 572億円 102億円 101億円 745億円
2025年3月期訂正 903億円 515億円 145億円 59億円 693億円
2024年3月期訂正 958億円 553億円 135億円 64億円 751億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 285億円 133億円 136億円 94億円 5億円 3000万円 183億円
2025年3月期訂正 243億円 128億円 128億円 93億円 3億円 6000万円 98億円
2024年3月期訂正 267億円 119億円 149億円 68億円 2億円 9100万円 132億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 110億円 -55億円 -28億円 54億円
2025年3月期訂正 121億円 -88億円 -55億円 32億円
2024年3月期訂正 127億円 -91億円 23億円 37億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 119.6円 3490.6円 100.0円 83.6% 893.3円 26.7倍 3195.4円 682億円 24,460,879株 3,110,400株
2025年3月期訂正 111.6円 3231.1円 100.0円 89.6% 699.8円 23.3倍 2596.1円 557億円 24,460,879株 3,006,200株
2024年3月期訂正 227.0円 3191.9円 90.0円 39.6% 839.7円 13.3倍 3030.3円 717億円 24,583,698株 910,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.4% 2.7% 4.5% 28.3% 8.8% 19.8% 4.1% 8.8% 78.6% 0.13
2025年3月期訂正 3.6% 2.8% 4.9% 31.9% 9.7% 22.2% 4.5% 5.8% 76.7% 0.13
2024年3月期訂正 7.1% 5.6% 5.1% 30.7% 10.7% 21.9% 9.6% 6.6% 78.4% 0.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.9% -0.2% 1.6% 5.8% 11.2% -7.2% -
2025年3月期訂正 1.0% -8.4% -53.0% 8.7% 7.3% 7.7% 代表取締役社長 鈴木仁
2024年3月期訂正 6.6% -12.6% 1.2% 15.2% 5.4% 27.1% 代表取締役社長 鈴木仁

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標イリソ電子工業株式会社業種中央値
ROE3.4%7.0%
ROA2.7%4.3%
営業利益率8.8%6.8%
純利益率4.1%5.9%
自己資本比率78.6%61.0%
売上成長率9.9%3.8%
PER26.7倍15.0倍
PBR0.92倍1.04倍
EV/EBITDA4.0倍6.6倍
NC/時価総額28.0%8.6%
運転資本余剰/時価総額26.9%-2.9%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヨコオ (6800) 696億円 901億円
愛知電機株式会社 (6623) 664億円 1294億円
フォスター電機株式会社 (6794) 657億円 1349億円
OBARA GROUP株式会社 (6877) 653億円 617億円
エスペック株式会社 (6859) 647億円 700億円
デンヨー株式会社 (6517) 719億円 722億円
大崎電気工業株式会社 (6644) 742億円 1009億円
TOA株式会社 (6809) 608億円 554億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

※ 前期(2025年3月期)の数値は2026年9月30日提出の訂正有価証券報告書で訂正されています。AI分析の前期比較は訂正前の数値に基づく場合があります。

自動車部品
モビリティ市場向けコネクタインダストリアル市場開拓生産拠点の分散・強化(秋田工場)信頼回復に向けたガバナンス・品質管理強化FA機器・通信機器向け販売強化

見通し: 今期は売上高620億円(前期比+10.0%)、営業利益54億円(前期比+2.4%)を見込む。自動車向けコネクタ需要の堅調さや、インダストリアル市場の拡大が業績を牽引。新工場稼働による生産能力強化も寄与。

強み: 車載向けコネクタで培った高速伝送、高耐振・耐熱技術。FA機器や通信機器等、非車載分野への多角化を推進。

懸念: 過去の不適切行為による信頼回復と、品質管理体制の抜本的強化が喫緊の課題。再発防止策の実行と効果検証が不可欠。

リスク: ① 過去の不適切行為による信頼失墜と訴訟リスク。② 中国生産拠点への集中リスクとBCP強化の遅れ。③ 電子部品業界の激しい価格競争と技術革新への対応遅れ。

AI詳細分析(2025年3月期)

※ この決算期は2026年9月30日に訂正有価証券報告書が提出されています。AI分析は訂正前の数値に基づく場合があります。

事業概要

イリソ電子工業は、主に自動車向け電装品メーカー、AV音響メーカー、各種エレクトロニクス製品メーカーに対し、多極コネクタを製造・販売する企業です。主力製品は、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ(BtoBコネクタ)、FPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続を行うインターフェイスコネクタなどです。2025年3月期において、連結売上高の約86%を占める車載関連市場が事業の根幹を成しており、電動化や自動運転といったモビリティ市場の変革期において、三次元可動や大容量情報伝達といった独自技術を活かした製品開発を推進しています。その他、FA機器や通信機器といった非車載市場への展開も第二の柱として強化しており、グローバルに生産・販売拠点を展開し、多様な市場ニーズに対応しています。

直近決算ハイライト

2025年3月期(連結)の売上高は前期比1.9%増の563億3200万円となりました。これは、世界経済の不透明感や自動車市場のEV成長鈍化といった逆風の中、円安効果や中国市場での売上回復、コンシューマー市場での増加、エネルギーマネジメント分野での売上拡大が寄与した結果です。しかし、売上の伸び悩みや原材料価格高騰の影響により、営業利益は前期比10.6%減の53億700万円、経常利益は同23.4%減の55億400万円に留まりました。構造改革費用を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同52.4%減の26億6200万円となりました。セグメント別では、アジア地域がモビリティ市場の伸長と円安効果で増収となった一方、欧米や北米地域はモビリティ市場の不振により減収となりました。

強みと競争優位性

イリソ電子工業の強みは、長年培ってきた「可動(フローティング)BtoBコネクタ」に代表される独自技術力と、それを支える高い信頼性です。特に、車載市場で求められる高度な品質要求に応え、開発段階から出荷まで一貫した品質管理体制を構築している点は、参入障壁となります。また、グローバルに展開する生産・販売ネットワークは、多様な市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築しており、顧客密着型の営業体制と併せて、強固な顧客基盤を築いています。さらに、中期経営計画では「モビリティのイリソ」への転換を掲げ、電動化や自動運転といったメガトレンドに対応した技術開発と製品投入を加速させることで、将来的な競争優位性の確立を目指しています。

リスク要因

当社の事業は、連結売上高の約86%を占める自動車関連市場の動向に大きく左右されます。世界経済の悪化や自動車市場の急激な変化は、製品需要の減少に直結する可能性があります。また、売上高の84.0%を海外売上が占めるため、為替変動リスクも無視できません。さらに、生産拠点が中国に集中していることによる地政学リスクや、自然災害、事故等による操業停止リスクも抱えています。競争の激しい電子部品業界においては、激化する価格競争への対応も重要な課題です。加えて、製品の欠陥によるリコールや、第三者による知的財産権侵害、サイバー攻撃による情報漏洩なども、業績や信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

イリソ電子工業は、自動車の電動化(xEV)や先進運転支援システム(ADAS)の普及といったモビリティ市場の変革期において、その技術力と製品群が重要な役割を果たすと考えられます。特に、パワートレイン分野や統合ECU向けの高速BtoBコネクタ、センサー分野(カメラ事業)など、EV化や自動運転に不可欠な部品への貢献が期待されます。また、インダストリアル市場においては、エネルギーマネジメント分野や半導体製造装置、通信分野といった成長分野への注力も示されており、これらの分野はAIやIoTといった広範な投資テーマとも関連しています。中長期的には、これらの成長市場への事業ポートフォリオ拡大を通じて、持続的な成長を目指す戦略が描かれています。

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