OBARA GROUP株式会社 (6877) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品半導体電力
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 44/248位
B
安定性
業種 84/249位
C
成長性
業種 106/247位
C
効率性
業種 117/249位
E
CF健全性
業種 238/249位
売上高
617億円
粗利率
33.0%
営業利益率
15.7%
純利益率
11.0%
ROE
9.1%
ROIC
8.2%
自己資本比率
71.8%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
79億円
ネットキャッシュ
103億円
NC/時価総額
15.7%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
2.1%
フリーCF
-134億円
FCFマージン
-21.7%
キャッシュ化率
0.76倍
PBR
0.88倍
EV/EBITDA
-
PER
10.0倍
想定株価
4249.0円
想定時価総額
653億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 617億円 204億円 - 97億円 - 102億円 68億円
2024年9月期 564億円 179億円 - 92億円 - 98億円 67億円
2023年9月期 552億円 175億円 - 90億円 - 97億円 72億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 1038億円 692億円 168億円 123億円 745億円
2024年9月期 1008億円 798億円 157億円 114億円 737億円
2023年9月期 946億円 754億円 149億円 56億円 740億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 182億円 235億円 144億円 79億円 17億円 39億円 14億円
2024年9月期 374億円 199億円 120億円 81億円 14億円 - 218億円
2023年9月期 347億円 188億円 107億円 20億円 12億円 - 198億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 51億円 -185億円 -61億円 -134億円
2024年9月期 84億円 -37億円 -18億円 46億円
2023年9月期 53億円 51億円 -26億円 104億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 424.9円 4848.3円 150.0円 35.3% 668.4円 10.0倍 4249.0円 653億円 20,869,380株 5,496,200株
2024年9月期 389.8円 4470.4円 150.0円 38.5% 1778.7円 10.3倍 4014.4円 662億円 20,869,380株 4,376,800株
2023年9月期 449.3円 4276.5円 150.0円 33.4% 1886.8円 8.5倍 3818.8円 661億円 20,869,380株 3,557,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 9.1% 6.5% 8.2% 33.0% 15.7% - 11.0% -21.7% 71.8% 0.11
2024年9月期 9.1% 6.7% 7.9% 31.8% 16.3% - 11.9% 8.2% 73.1% 0.11
2023年9月期 9.7% 7.6% 8.3% 31.7% 16.3% - 13.1% 18.9% 78.2% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 9.4% 5.5% 0.6% 7.0% 6.9% 4.5% 取締役社長 小原康嗣
2024年9月期 2.1% 2.0% -6.8% 7.4% 1.7% 7.9% 取締役社長 小原康嗣
2023年9月期 9.8% 6.1% 16.4% 7.7% 1.5% 10.1% 取締役社長 小原康嗣

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標OBARA GROUP株式会社業種中央値
ROE9.1%6.9%
ROA6.5%4.2%
営業利益率15.7%6.8%
純利益率11.0%5.8%
自己資本比率71.8%61.0%
売上成長率9.4%3.9%
PER10.0倍15.0倍
PBR0.88倍1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額15.7%8.5%
運転資本余剰/時価総額2.1%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
フォスター電機株式会社 (6794) 657億円 1349億円
エスペック株式会社 (6859) 647億円 700億円
愛知電機株式会社 (6623) 664億円 1294億円
株式会社ヨコオ (6800) 696億円 901億円
TOA株式会社 (6809) 608億円 554億円
デンヨー株式会社 (6517) 719億円 722億円
株式会社テラプローブ (6627) 573億円 417億円
大崎電気工業株式会社 (6644) 742億円 1009億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2025年9月期)

自動車部品半導体電力
消耗品受注拡大による業績安定化次世代溶接ガン・平面研磨装置の開発電気機器関連事業への参入グローバル市場での事業拡大自動車業界の電動化対応

見通し: 売上高9.4%増、営業利益5.5%増と堅調な成長を継続。自動車・エレクトロニクス・電力業界の回復基調が追い風。今期も消耗品拡販と高付加価値製品開発で持続的成長を目指す。

強み: 自動車・エレクトロニクス・電力業界向けに、溶接機器、平面研磨装置、配電機材の3事業を柱とする安定した事業基盤。

懸念: 主要顧客である自動車・エレクトロニクス業界の技術革新や需要変動の影響を受けやすい。特に、自動車の車体素材変化は抵抗溶接機器事業に影響。

リスク: 主要顧客である自動車・エレクトロニクス・電力業界の設備投資や生産動向に業績が左右される。技術革新により主力製品が陳腐化するリスク。為替変動や原材料価格高騰による収益圧迫の可能性。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当グループは、親会社であるOBARA株式会社を中心に、30社の連結子会社および1社の関連会社で構成され、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業、電気機器関連事業の3つの主要事業を展開しています。溶接機器関連事業では、主に自動車業界向けに抵抗溶接機器の製造・販売を手掛けており、自動車ボディの接合に不可欠な製品を提供しています。平面研磨装置関連事業では、エレクトロニクス業界向けにシリコンウェーハや基板の精密加工に用いられる平面研磨装置および消耗副資材の製造・販売を行っています。電気機器関連事業では、電力業界向けに配電設備関連資材の製造・販売を担っており、近年のM&Aにより事業領域を拡大しています。これらの事業を通じて、自動車、エレクトロニクス、電力といった基幹産業の発展に貢献しており、グローバルに事業を展開し、各市場における独自の技術と優位性の確立を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期において、当グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比9.4%増の617億円となり、市場の回復基調や各事業分野での拡販努力が奏功しました。営業利益は同5.5%増の97億円、経常利益は同3.8%増の102億円と、増収効果が利益面にも寄与しました。親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%増の68億円と、微増ながらも増益を確保しました。セグメント別では、溶接機器関連事業が自動車業界の堅調な生産活動に支えられ、売上高は同2.8%増の340億円、営業利益は同1.6%増の54億円と安定した成長を示しました。平面研磨装置関連事業は、エレクトロニクス業界の安定した生産活動と設備投資を背景に、売上高は同1.6%減の229億円と微減でしたが、営業利益は同7.6%増の42億円と改善しました。電気機器関連事業は、M&Aによる参画もあり、売上高47億円、営業利益3億円を計上し、収益基盤の拡大に貢献しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、自動車、エレクトロニクス、電力といった主要産業に深く根差した事業基盤と、それらを支える独自の技術力にあります。溶接機器関連事業においては、長年培ってきた抵抗溶接技術により、自動車ボディの薄板鋼板接合分野で高いシェアを維持しています。平面研磨装置関連事業では、半導体デバイスの微細化・高精度化といった技術革新に対応する高度な研磨技術と製品開発力が、エレクトロニクス業界における競争優位性の源泉となっています。また、グローバルに展開する販売・サービス網も強みの一つであり、各地域の顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築しています。さらに、近年のM&Aによる電気機器関連事業への参画は、事業ポートフォリオの多様化と新たな収益源の確保につながっており、今後の成長戦略における重要な要素となっています。

リスク要因

当グループの事業運営においては、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主要顧客である自動車業界やエレクトロニクス業界の設備投資動向や生産計画の変動は、業績に直接的な影響を及ぼします。特に、自動車業界における技術革新(例:薄板鋼板から他素材への移行)や、エレクトロニクス業界の周期的な需要変動は、事業リスクとなり得ます。また、グローバル展開を進める中で、為替レートの変動や、海外進出先での政治・経済的混乱、自然災害といった地政学リスクも考慮する必要があります。原材料価格の変動、特に銅合金などの価格上昇は、コスト増加を通じて収益を圧迫する可能性があります。さらに、製品の品質問題が発生した場合、その影響が世界規模で波及し、改修費用負担等につながるリスクも存在します。疾病の世界的な流行が経済全体に悪影響を及ぼし、サプライチェーンの分断や需要の低迷を招く可能性も懸念されます。

投資テーマとの関連

当グループは、主に製造業の基盤を支える産業機械や装置を提供していることから、直接的なAIや半導体、EVといった最先端の投資テーマとの関連性は限定的ではありますが、間接的な関連性は複数存在します。平面研磨装置関連事業は、半導体製造プロセスに不可欠な装置を提供しており、半導体業界の成長と密接に関わっています。EV化の進展に伴う自動車生産の増加や、車体軽量化のための新素材接合技術の需要は、溶接機器関連事業の成長機会となり得ます。また、電力業界向けの電気機器関連事業は、再生可能エネルギーの普及や電力インフラの老朽化対策といった、エネルギー転換やインフラ投資といったテーマと関連があります。これらのテーマは、当グループの既存事業の需要を刺激し、中長期的な成長を後押しする可能性があります。

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