愛知電機株式会社 (6623) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIデータセンターEV電力半導体自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 85/248位
C
安定性
業種 133/249位
B
成長性
業種 62/247位
C
効率性
業種 62/249位
C
CF健全性
業種 150/249位
売上高
1294億円
粗利率
16.6%
営業利益率
8.6%
純利益率
6.6%
ROE
9.8%
ROIC
7.5%
自己資本比率
59.6%
D/Eレシオ
0.20
有利子負債
171億円
ネットキャッシュ
73億円
NC/時価総額
10.9%
運転資本余剰*
-182億円
運転資本余剰/時価総額*
-27.4%
フリーCF
23億円
FCFマージン
1.8%
キャッシュ化率
1.39倍
PBR
0.76倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
7.8倍
想定株価
7069.3円
想定時価総額
664億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1294億円 215億円 76億円 112億円 187億円 119億円 85億円
2025年3月期 1203億円 180億円 59億円 87億円 146億円 93億円 67億円
2024年3月期 1106億円 156億円 49億円 71億円 119億円 83億円 59億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1466億円 915億円 426億円 149億円 874億円
2025年3月期 1418億円 893億円 424億円 183億円 793億円
2024年3月期 1343億円 867億円 411億円 188億円 730億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 244億円 226億円 300億円 171億円 89億円 - -182億円
2025年3月期 273億円 200億円 287億円 201億円 71億円 - -151億円
2024年3月期 256億円 193億円 268億円 202億円 73億円 - -154億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 119億円 -96億円 -54億円 23億円
2025年3月期 112億円 -69億円 -30億円 43億円
2024年3月期 138億円 -94億円 7億円 44億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 907.5円 9299.3円 280.0円 30.9% 772.1円 7.8倍 7069.3円 664億円 9,500,000株 107,700株
2025年3月期 711.0円 8445.7円 220.0円 30.9% 768.2円 6.0倍 4280.0円 402億円 9,500,000株 111,500株
2024年3月期 625.5円 7694.1円 160.0円 25.6% 574.6円 6.6倍 4141.1円 393億円 9,500,000株 13,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.8% 5.8% 7.5% 16.6% 8.6% 14.5% 6.6% 1.8% 59.6% 0.20
2025年3月期 8.4% 4.7% 6.1% 15.0% 7.2% 12.1% 5.6% 3.6% 55.9% 0.25
2024年3月期 8.1% 4.4% 5.3% 14.1% 6.4% 10.8% 5.4% 4.0% 54.4% 0.28

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.6% 28.7% 27.6% 4.2% 11.3% 14.1% -
2025年3月期 8.8% 22.8% 12.6% 8.4% 9.9% 9.1% 代表取締役社長 社長執行役員小林和郎
2024年3月期 -3.2% -5.9% -0.3% 13.5% 6.7% 19.1% 代表取締役社長 小林和郎

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標愛知電機株式会社業種中央値
ROE9.8%6.9%
ROA5.8%4.2%
営業利益率8.6%6.8%
純利益率6.6%5.8%
自己資本比率59.6%61.2%
売上成長率7.6%3.9%
PER7.8倍15.0倍
PBR0.76倍1.04倍
EV/EBITDA3.2倍6.6倍
NC/時価総額10.9%8.5%
運転資本余剰/時価総額-27.4%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
フォスター電機株式会社 (6794) 657億円 1349億円
OBARA GROUP株式会社 (6877) 653億円 617億円
エスペック株式会社 (6859) 647億円 700億円
株式会社ヨコオ (6800) 696億円 901億円
デンヨー株式会社 (6517) 719億円 722億円
TOA株式会社 (6809) 608億円 554億円
大崎電気工業株式会社 (6644) 742億円 1009億円
株式会社テラプローブ (6627) 573億円 417億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AIデータセンターEV電力半導体
生成AI関連需要次世代監視制御装置2026トップランナー変圧器新統合基幹システム導入新発田工場稼働本格化

見通し: 今期は電力機器・プリント基板事業の好調により過去最高売上・利益を更新。来期以降もDX・GX進展、データセンター需要増、EV・空調市場拡大、デジタル投資増などを背景に持続的成長を見込む。

強み: 電力インフラ、空調、半導体パッケージ基板という社会基盤に不可欠な製品群。特にプリント基板事業の生成AI関連需要拡大が牽引力。

懸念: 特定顧客への依存度が高く、顧客の設備投資動向やサプライチェーン見直しが業績に影響するリスク。また、回転機事業はEV需要の伸び悩みの影響を受けた。

リスク: 特定顧客への依存(電力・電機・半導体メーカー)、材料価格・為替変動によるコスト増、海外事業(中東等)の政情リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の事業は、電力機器、回転機、プリント基板の3つの主要セグメントで構成されています。電力機器事業では、各種変圧器や制御機器の製造・販売、電力設備工事を手掛けており、一般送配電事業者や産業機器メーカーが主な顧客です。回転機事業では、建物や車載向けの空調用モーター、電動ベッド用アクチュエータ、水中ポンプ用モーターなどを製造・販売しています。電機・機械メーカーが主要な顧客層となります。プリント基板事業では、両面・多層基板からパッケージ基板用コアまで、多岐にわたるプリント基板の製造・販売を行っており、半導体パッケージメーカーなどが顧客です。これらの事業を通じて、電力の安定供給、社会生活の向上、デジタル社会の実現に貢献することを目指しています。2026年3月期においては、売上高1,294億円、営業利益112億円を計上しており、各事業が社会インフラや先端技術の発展を支えています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比7.6%増の1,294億円、営業利益が同28.7%増の112億円、経常利益が同27.9%増の119億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.6%増の85億円と、売上高・利益ともに過去最高を更新しました。この好調な業績は、電力機器事業とプリント基板事業の伸長によるものです。電力機器事業は、海外プラント工事の反動減があったものの、一般産業向け変圧器の堅調な受注により増収増益を達成しました。回転機事業は、中国における建物空調モーターや国内外の車載空調モーターの受注減少により、減収減益となりました。一方、プリント基板事業は、パッケージ基板用コアの好調な受注と新工場の稼働本格化により、大幅な増収増益となりました。自己資本比率は59.6%と健全な水準を維持しており、収益性の改善と財務基盤の強化が進んでいます。

強みと競争優位性

当社の強みは、電力機器、回転機、プリント基板という、社会インフラや先端産業に不可欠な3つの事業分野で安定した収益基盤を築いている点にあります。特に、電力機器事業における長年の実績と信頼性は、一般送配電事業者との強固な関係性を生み出しています。また、プリント基板事業においては、生成AI関連の需要拡大を捉え、パッケージ基板用コアの分野で高い競争力を発揮しています。新工場の稼働による生産能力の増強も、今後の成長を後押しする要因です。さらに、中期経営計画2028で掲げる「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」といった戦略を着実に実行しており、技術開発力と生産能力の向上を通じて、変化の速い市場環境においても競争優位性を維持・強化していく姿勢が見られます。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、特定の顧客への依存度が高い傾向があり、一般送配電事業者や電機・機械メーカー、半導体パッケージメーカーなどの業績や設備投資計画の動向が経営成績に影響を与える可能性があります。また、銅や鉄などの基礎素材価格、為替レートの変動は、材料費の上昇を通じて収益を圧迫するリスクがあります。海外事業においては、経済・政情の悪化や法規制の変更などが経営成績に影響を与える可能性があります。技術開発の遅れや競合他社の新技術・製品開発は、製品の優位性低下や販売価格の下落につながる恐れがあります。さらに、自然災害や感染症の発生は、生産活動やサプライチェーンに大きな影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、同社は情報収集、販路開拓、調達先の多様化、価格転嫁、BCP策定などの対策を講じていますが、リスクが顕在化した場合の影響は無視できません。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代社会における主要な投資テーマと深く関連しています。電力機器事業は、老朽化したインフラの更新や、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需要の増加といったテーマに直結しています。回転機事業で手掛ける車載用モーターなどは、電気自動車(EV)市場の拡大というトレンドに乗る可能性があります。また、プリント基板事業、特にパッケージ基板用コアの製造は、AIの普及やデータセンターの増設といった、AI・半導体分野の成長と密接に関わっています。生成AI関連の需要拡大が業績を牽引したことは、こうしたテーマとの関連性の深さを示しています。DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)といった社会全体の大きな潮流の中で、当社の製品・技術は、これらの変革を支える基盤として、今後も重要な役割を果たすことが期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。