株式会社ヨコオ (6800) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体自動車部品AI医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 148/248位
B
安定性
業種 115/249位
B
成長性
業種 48/247位
C
効率性
業種 68/249位
D
CF健全性
業種 173/249位
売上高
901億円
粗利率
19.8%
営業利益率
5.6%
純利益率
4.3%
ROE
6.5%
ROIC
4.9%
自己資本比率
67.4%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
117億円
ネットキャッシュ
65億円
NC/時価総額
9.4%
運転資本余剰*
-15億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.1%
フリーCF
-1億円
FCFマージン
-0.1%
キャッシュ化率
1.11倍
PBR
1.16倍
EV/EBITDA
6.9倍
PER
17.7倍
想定株価
2950.8円
想定時価総額
696億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 901億円 178億円 41億円 50億円 91億円 55億円 39億円
2025年3月期 829億円 157億円 40億円 42億円 82億円 39億円 22億円
2024年3月期 769億円 120億円 40億円 16億円 56億円 37億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 894億円 551億円 197億円 94億円 602億円
2025年3月期 763億円 476億円 191億円 51億円 519億円
2024年3月期 764億円 492億円 196億円 64億円 503億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 182億円 157億円 184億円 117億円 43億円 1億円 -15億円
2025年3月期 171億円 144億円 138億円 105億円 28億円 1億円 -20億円
2024年3月期 187億円 148億円 131億円 136億円 27億円 - -9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 43億円 -44億円 -2億円 -1億円
2025年3月期 72億円 -41億円 -46億円 32億円
2024年3月期 48億円 -51億円 -3億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 166.7円 2583.7円 56.0円 33.6% 276.4円 17.7倍 2950.8円 696億円 23,849,878株 262,600株
2025年3月期 95.6円 2228.1円 48.0円 50.2% 283.7円 14.3倍 1366.8円 319億円 23,849,878株 539,100株
2024年3月期 64.9円 2158.0円 44.0円 67.8% 219.3円 24.4倍 1582.6円 369億円 23,849,878株 539,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.5% 4.3% 4.9% 19.8% 5.6% 10.2% 4.3% -0.1% 67.4% 0.19
2025年3月期 4.3% 2.9% 4.7% 18.9% 5.1% 9.9% 2.7% 3.8% 68.1% 0.20
2024年3月期 3.0% 2.0% 1.8% 15.6% 2.1% 7.3% 2.0% -0.4% 65.8% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.7% 18.7% 74.5% 4.9% 8.5% 1.9% -
2025年3月期 7.8% 161.3% 47.4% 7.4% 6.5% -3.4% 代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之
2024年3月期 -1.4% -65.9% -52.0% 8.6% 7.0% -32.2% 代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社ヨコオ業種中央値
ROE6.5%7.0%
ROA4.3%4.2%
営業利益率5.6%6.9%
純利益率4.3%5.9%
自己資本比率67.4%61.0%
売上成長率8.7%3.9%
PER17.7倍15.0倍
PBR1.16倍1.04倍
EV/EBITDA6.9倍6.5倍
NC/時価総額9.4%8.5%
運転資本余剰/時価総額-2.1%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
デンヨー株式会社 (6517) 719億円 722億円
愛知電機株式会社 (6623) 664億円 1294億円
フォスター電機株式会社 (6794) 657億円 1349億円
OBARA GROUP株式会社 (6877) 653億円 617億円
大崎電気工業株式会社 (6644) 742億円 1009億円
エスペック株式会社 (6859) 647億円 700億円
マクセル株式会社 (6810) 759億円 1294億円
日本電子材料株式会社 (6855) 763億円 294億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2019年3月期: dividend_corrected:26.0->0.03

AI分析(2026年3月期)

半導体自動車部品AI
CTC事業(半導体検査用ソケット・プローブカード)VCCS事業(車載用アンテナ)FC・MD事業(電子機器用微細コネクタ、医療機器用部品)インキュベーションセンター(MaaS/IoT向けアンテナ・ソリューション)生成AI関連半導体検査需要

見通し: 今期は売上高8.7%増、営業利益18.7%増と堅調な成長を見込む。主力のCTC事業における生成AI関連半導体検査需要の拡大と、VCCS事業のインド市場参入・ADAS製品量産開始が成長を牽引。来期以降も中期経営計画目標達成に向け、注力事業への投資を継続し、売上高1,000億円、ROIC10%以上を目指す。

強み: 「ヨクオ品質ブランド」確立に向けた「技術立脚企業」としての強み。アンテナ、マイクロ波、表面改質、微細精密加工技術を核に、次世代技術・ビジネスモデル変革を推進。

懸念: 主要市場である自動車・半導体業界の動向や、為替レート、原材料価格の変動リスク。特に、一部顧客への依存度や、市場ニーズの変化への対応遅れは懸念材料。

リスク: ①海外拠点での法規制変更や地政学リスク、不正行為発生による事業継続への影響。②市場ニーズ変動や技術陳腐化による競争優位の低下。③自然災害、感染症、戦争等によるサプライチェーン寸断や生産停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01808は、高品質な製品と革新的な技術を基盤とした事業展開を行う企業です。主要な事業セグメントは、車載用アンテナなどを手掛けるVCCS(Vehicle Communication Systems)、半導体検査用ソケットやプローブカードを提供するCTC(Component Test)、電子機器用微細コネクタや医療機器用部品・ユニットを製造するFC・MD(Functional Components・Medical Devices)、そしてMaaS/IoT向けアンテナやソリューションを提供するインキュベーションセンターの4つで構成されています。これらの事業を通じて、自動車、半導体、医療機器、IoTといった多岐にわたる先端産業に貢献しています。特に、技術立脚企業として、アンテナ技術、マイクロウェーブ技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術といったコア技術の強化・革新に注力し、顧客の高度なニーズに応える製品開発を進めています。また、グローバルな事業展開も行っており、世界各地に生産拠点を有しています。2026年3月期においては、売上高901億円、営業利益50億円を記録し、前年比で堅調な成長を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比8.7%増の901億円となり、堅調な成長を達成しました。営業利益も同18.7%増の50億円と大きく伸長し、収益性の改善が見られます。経常利益は同40.8%増の55億円、当期純利益は同74.5%増の39億円と、利益面で特に顕著な伸びを示しました。これは、CTCセグメントにおける生成AI関連半導体検査需要の拡大が牽引したことが大きく、大幅な増収増益に貢献しました。一方で、VCCSセグメントでは、一部顧客における半導体不足の影響や労務費単価上昇、米国関税の影響などにより減益となりました。FC・MDセグメントも原材料価格上昇の影響を受け減益となりました。しかし、全体としては、CTCセグメントの好調さ、および退職給付費用の減少などが利益を押し上げ、過去最高水準の利益を達成したと考えられます。EPSは前期比74.4%増の166.71円と大幅に改善し、株主還元の強化として1株配当も同16.7%増の56.00円となりました。

強みと競争優位性

E01808の強みは、長年培ってきた高度なコア技術力にあります。特にアンテナ技術、マイクロウェーブ技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術といった分野における専門性は高く、これが自動車、半導体、医療機器といった先端産業の厳しい要求に応える高品質な製品開発を可能にしています。また、「技術立脚企業」としての姿勢を貫き、常に技術革新を追求する姿勢は、陳腐化しやすい技術分野においても競争優位性を維持する原動力となっています。事業ポートフォリオも、安定収益基盤を持つVCCS事業で得たキャッシュを、成長分野であるCTC事業や新規事業開拓に振り向ける「両利きの経営」を推進しており、リスク分散と持続的な成長の両立を図っています。さらに、グローバルな生産・販売体制を構築しており、主要市場での顧客ニーズに迅速に対応できるサプライチェーンを有している点も競争優位性と言えます。インキュベーションセンターの設立やM&A・アライアンスへの積極的な取り組みは、将来の成長に向けた布石であり、新たなビジネスモデルや技術領域への挑戦意欲の高さも強みです。

リスク要因

同社が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバルな事業展開に伴う地政学的リスク、為替レートの変動リスク、および各国・地域の法規制変更リスクが挙げられます。生産の多くを海外拠点に依存しているため、これらの要因が経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、主要市場である自動車、半導体、医療機器などの市場ニーズの変動や、競合激化による価格競争、技術の陳腐化リスクも存在します。特に、自動車市場におけるEV販売の鈍化や、半導体市場のサイクル変動は、VCCSおよびCTC事業に影響を与える可能性があります。さらに、原材料価格の高騰やサプライチェーンの寸断リスク、自然災害や感染症の発生による事業継続への影響も無視できません。加えて、高度な技術人材の確保・育成、知的財産権に関するリスク、製品品質に関するリスク、情報セキュリティリスクなども、事業運営上の重要な課題となります。これらのリスクに対して、同社はリスクアセスメントやBCP(事業継続計画)の策定、調達先の分散、情報セキュリティ体制の強化など、多角的な対策を講じていますが、リスクの完全な回避は困難であり、注意が必要です。

投資テーマとの関連

E01808は、複数の重要な投資テーマとの関連性を有しています。特に、CTC事業が手掛ける半導体検査用ソケットやプローブカードは、AI、データセンター、高性能コンピューティングといった先端分野に不可欠な要素であり、生成AI市場の拡大という強力な追い風を受けています。これは、半導体関連への投資テーマと深く結びついています。また、VCCS事業で展開する車載用アンテナは、ADAS(先進運転支援システム)やコネクテッドカーといった自動車の進化に貢献しており、EVシフトや自動運転技術の進展といったメガトレンドとも関連が深いです。さらに、FC・MD事業における医療機器用部品・ユニットの製造は、高齢化社会の進展や医療技術の高度化といったテーマに貢献しています。インキュベーションセンターでのMaaS/IoT向けソリューション開発も、IoT普及や新たなモビリティサービスの創出といった将来的な成長テーマへの展開が期待されます。同社は、これらの投資テーマに対して、コア技術を応用・発展させる形で事業を展開しており、今後の技術革新や市場拡大の恩恵を受けるポテンシャルを有していると言えます。

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