アルー株式会社 (7043) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 172/610位
C
安定性
業種 301/614位
A
成長性
業種 13/599位
A
効率性
業種 61/614位
A
CF健全性
業種 81/613位
売上高
36億円
粗利率
62.6%
営業利益率
9.7%
純利益率
6.7%
ROE
17.2%
ROIC
13.2%
自己資本比率
58.8%
D/Eレシオ
0.33
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
29.4%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
14.8%
フリーCF
5億円
FCFマージン
12.9%
キャッシュ化率
2.23倍
PBR
1.87倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
10.9倍
想定株価
1036.8円
想定時価総額
26億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 36億円 23億円 3638万円 4億円 4億円 4億円 2億円
2024年12月期 31億円 18億円 3675万円 -6456万円 -2781万円 -6721万円 -7371万円
2023年12月期 30億円 19億円 3566万円 8502万円 1億円 8485万円 5685万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 24億円 19億円 9億円 1億円 14億円
2024年12月期 19億円 14億円 5億円 2億円 12億円
2023年12月期 17億円 15億円 4億円 5498万円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 12億円 148万円 5億円 5億円 1227万円 2億円 4億円
2024年12月期 8億円 38万円 4億円 4億円 1188万円 2億円 2億円
2023年12月期 9億円 90万円 5億円 2億円 - 416万円 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 5億円 -6993万円 154万円 5億円
2024年12月期 -3730万円 -2億円 7601万円 -3億円
2023年12月期 1億円 -5236万円 -2億円 8075万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 95.1円 555.1円 7.0円 7.4% 304.4円 10.9倍 1036.8円 26億円 2,554,400株 4,600株
2024年12月期 -29.0円 466.0円 7.0円 - 127.0円 - - - 2,554,400株 11,800株
2023年12月期 22.4円 495.6円 7.0円 31.3% 285.5円 30.4倍 681.0円 17億円 2,554,400株 15,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 17.2% 10.1% 13.2% 62.6% 9.7% 10.7% 6.7% 12.9% 58.8% 0.33
2024年12月期 -6.2% -3.9% -2.8% 59.4% -2.1% -0.9% -2.4% -8.3% 62.3% 0.38
2023年12月期 4.5% 3.3% 4.0% 61.5% 2.8% 4.0% 1.9% 2.7% 73.1% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 17.8% 448.4% 228.6% 9.5% 14.9% 15.3% 代表取締役社長 落合文四郎
2024年12月期 2.0% -175.9% -229.7% 8.8% 4.2% - 代表取締役社長 落合文四郎
2023年12月期 9.3% -63.2% -65.9% 18.5% 5.6% - 代表取締役社長 落合文四郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標アルー株式会社業種中央値
ROE17.2%10.3%
ROA10.1%5.1%
営業利益率9.7%7.4%
純利益率6.7%4.9%
自己資本比率58.8%53.6%
売上成長率17.8%7.2%
PER10.9倍15.2倍
PBR1.87倍1.69倍
EV/EBITDA4.8倍7.0倍
NC/時価総額29.4%13.8%
運転資本余剰/時価総額14.8%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社きょくとう (2300) 26億円 52億円
武蔵野興業株式会社 (9635) 26億円 13億円
株式会社リファインバースグループ (7375) 27億円 41億円
TDSE株式会社 (7046) 27億円 30億円
株式会社ユーラシア旅行社 (9376) 27億円 48億円
日本パレットプール株式会社 (4690) 27億円 69億円
株式会社地域新聞社 (2164) 27億円 32億円
西菱電機株式会社 (4341) 27億円 207億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年12月期)

AI
AI活用人材育成クラウド型eラーニングシステム「etudes」法人向け教育研修M&Aによる事業拡大アジア人材育成No.1

見通し: 労働人口減少とAI技術革新を背景に人材育成業界への期待は高まっており、法人向け教育研修およびクラウド型eラーニングシステム「etudes」の単価向上と事業拡大により、売上高・利益ともに継続的な成長を目指す。M&Aも活用し、アジア人材育成No.1を目指す。

強み: 顧客ニーズに合わせたカスタマイズ力と、研修成果の定着支援による高い顧客満足度。

懸念: 若年労働人口や新卒採用数の減少による新人・若手向け研修事業への影響。

リスク: ・人材の確保・育成が遅延した場合、事業拡大や業務内容の多様化に支障をきたすリスク。 ・競合激化により、価格や品質競争で優位性を失うリスク。 ・システム障害やサイバー攻撃によるサービス提供停止、信用低下のリスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionを掲げ、「育成の成果にこだわる」ことをテーマに、AIを活用した人材育成支援事業を展開しています。事業は単一の「人材育成事業」セグメントであり、国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員を対象としています。主要なサービスは、Web会議ツールを用いたオンライン研修を軸としつつ、従来の集合研修も提供しています。研修単体での提供に留まらず、事前事後のアセスメントによる育成成果の可視化や、職場での育成成果定着を支援するフォロー施策までを一貫して提供している点が特徴です。具体的には、法人向け教育研修サービスと、クラウド型eラーニングシステム「etudes」の提供が二本柱となっています。法人向け教育研修では、ビジネススキル、マインド、語学研修などを提供し、特に新入社員研修に強みを持っています。eラーニングシステム「etudes」は、法人向けソリューション強化や、eラーニングベンダー向けのプラットフォーム提供を通じて事業拡大を図っています。海外では、中国、シンガポール、フィリピン、インドなどで教室型研修を提供しています。M&Aも積極的に推進しており、企業結合によるシナジー効果の最大化と非連続な事業成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期(当連結会計年度)の業績は、売上高が前年同期比17.8%増の36億3784万円と堅調に伸長しました。この成長を牽引したのは、法人向け教育研修サービスで、大型案件の受注や、M&Aによる連結子会社(クインテグラル株式会社、株式会社エナジースイッチ)の貢献により、同サービス売上高は同20.6%増の30億6030万円となりました。クラウド型eラーニングシステム「etudes」も、最低価格導入による一時的な利用企業数減少は底を打ち、ARPU(Average Revenue Per User)の向上やエンタープライズ向けコンテンツ支援により、同18.9%増の4億3657万円と好調を維持しました。一方で、海外教室型研修は、中国およびシンガポール子会社での大型案件受注が前年並みでなかった影響で、同23.6%減の1億4096万円と減収となりました。利益面では、外注費や労務費の減少、売上総利益率の向上により、売上総利益は同24.3%増の22億7836万円となりました。営業利益は3億5403万円(前年同期比4億1859万円増)、経常利益は3億5782万円(同4億2503万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億4221万円(同3億1591万円増)と、大幅な増益を達成しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ力と、研修成果の定着支援にあります。単に研修を提供するだけでなく、事前・事後のアセスメントを通じて効果を可視化し、職場での実践を促すフォローアップまでを一貫して行うことで、他社との差別化を図っています。特に、法人向け教育研修における新人・若手育成分野では、長年の実績とノウハウを蓄積しており、大手企業を主要顧客とする強固な顧客基盤を築いています。また、AI技術の活用を積極的に進めており、効率的かつ効果的な人材育成サービスの提供を目指している点も競争優位性となります。クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、機能性の高さと柔軟なカスタマイズ性により、多様な顧客ニーズに対応できるプラットフォームとしての地位を確立しつつあります。さらに、M&Aを積極的に活用し、他社の持つ技術や顧客基盤を取り込むことで、事業領域の拡大とシナジー創出による競争力強化を図っている点も、今後の成長に向けた重要な要素と言えます。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず事業環境の変化が挙げられます。景気動向や労働市場の変化、特に若年労働人口や新卒採用動向の変動は、主力事業である新人・若手研修の需要に直接影響を与える可能性があります。また、人材育成業界は競争が激しく、品質や価格における競争が今後も激化すると予想され、競合他社に対する優位性を維持できなくなるリスクがあります。人材の確保と育成も重要な課題であり、優秀な人材を確保・育成できなかった場合、事業拡大や成長戦略に支障をきたす可能性があります。海外での事業展開においては、テロ、感染症、自然災害などの外部環境の変化や、現地の法規制、政治・経済情勢の変動が事業継続に影響を与えるリスクがあります。システム障害やサイバー攻撃によるサービス提供の停止、個人情報漏洩のリスクも存在し、これらが社会的信用の低下や損害賠償請求につながる可能性があります。さらに、代表取締役社長への依存度が高い組織体制や、急速な事業拡大に伴う内部管理体制の不十分さも、経営上のリスクとなり得ます。講師・コーチの不祥事や風評被害も、業績や信用に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、人材育成事業を通じて、AI技術の進化や労働生産性向上といった現代社会の重要な投資テーマと関連しています。生成AIの革新は、人材育成業界においても新たなサービス提供の機会を生み出しており、当社はAIを活用した人材育成サービスの提供を通じて、このトレンドに対応しています。労働人口減少に伴う労働生産性向上のニーズの高まりは、人材育成への投資を後押しする要因であり、当社の事業拡大にとって追い風となります。特に、eラーニングシステム「etudes」の提供は、デジタル化の進展やオンライン学習の普及といったIT関連の投資テーマとも連動しています。また、海外展開やM&A戦略は、グローバル化や産業再編といったテーマとも関連が深いです。AIを活用した研修プログラムや、DX推進を支援する人材育成サービスなど、現代のビジネス環境に不可欠なスキル・知識の習得を支援することで、企業の競争力強化に貢献しており、これらのテーマへの投資を検討する投資家にとって、注目すべき企業と言えます。

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