事業概要
当期において、素材ビジネスと資源ビジネスの二つを主軸として事業を展開しています。素材ビジネスでは、使用済みカーペットタイルや自動車エアバッグの基布、使用済み漁網といった産業廃棄物を原料とし、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」や再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」といった高付加価値な再生素材を製造・販売しています。これらの製品は、環境負荷低減の観点からカーペットタイルメーカーや素材メーカーに採用されており、特にリファインパウダーは国内のオフィスビル市場における新規供給量減少や空室面積減少といった需給動向の影響を受けやすいものの、環境配慮型製品への需要増加を背景に安定的な供給を目指しています。資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業を通じて、産業廃棄物の中間処理を行っています。この事業は、排出業者にとって最終処分委託費用よりも割安な中間処理委託費用が、事業継続の背景となっています。両事業は、社会的な課題である廃棄物削減や資源循環に貢献することを通じて、持続的な社会の発展に寄与することを目指す企業理念に基づき、独自技術によるユニークなビジネスモデルを構築しています。
直近決算ハイライト
2025年6月期における連結経営成績は、売上高が前期比5.7％増の40億7,047万9千円と堅調に伸長しました。特に、営業利益は同457.7％増の1億8,222万4千円、経常利益は同2,201.7％増の1億5,120万6千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,864.3％増の1億4,608万2千円と、利益面で大幅な改善を達成しました。この大幅な増益は、主に資源ビジネスにおける過去最高水準の受注による売上増加と収益性の改善、そして素材ビジネスにおいても需要増加に対応した生産・品質管理体制の再構築による翌期以降の受注増加への期待が寄与した結果と考えられます。資産合計は前期末比で増加したものの、負債合計は減少し、純資産合計が増加したことで、財務基盤の強化も進んでいます。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、現金及び現金同等物も増加しており、収益性の向上とキャッシュ創出能力の強化が確認できます。
強みと競争優位性
当社の強みは、使用済みカーペットタイルや廃漁網などから高品質な再生樹脂を低コストで製造する独自技術にあります。この技術は、軟質樹脂製品の切削加工および破砕分級技術を基盤としており、競合他社との差別化要因となっています。特に、環境規制の強化や企業のサステナビリティへの関心の高まりを背景に、再生素材への需要が拡大していることは、当社のビジネスモデルにとって追い風となっています。「リファインパウダー」や「REAMIDE®」といった製品は、エコリーフやCFPといった環境ラベルを取得しており、環境負荷の低い製品として市場からの評価を得ています。また、三菱ケミカル株式会社との資本業務提携による油化ケミカルリサイクル事業への参画は、廃プラスチック調達網の構築を通じて、新たな収益基盤の強化に繋がる可能性があります。さらに、素材ビジネスと資源ビジネスを連携させ、産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までを一貫して行うことで、コスト競争力と効率性を高めている点も競争優位性と言えるでしょう。
リスク要因
当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。素材ビジネスにおいては、主原料となる使用済みカーペットタイルの調達量がオフィス移転や建替え・補修といったオフィス需給動向に左右されるため、需要の変動リスクがあります。また、バージン樹脂の価格が原油相場や為替動向により大幅に低下した場合、価格競争力が失われる可能性があります。さらに、再生樹脂の大部分が株主であるSUMINOE株式会社をはじめとするインテリアメーカーに供給されているため、特定の取引先への依存度が高いこともリスクとなり得ます。資源ビジネスにおいては、解体工事や廃棄物仕分け作業における事故や労働災害のリスクが挙げられます。また、産業廃棄物処理法などの法規制の変更や、許認可の更新・取消しといった行政処分を受けるリスクも存在します。加えて、プラスチック利用の減少や、技術革新による独自技術の陳腐化、他社の特許侵害、情報漏洩といったリスクも無視できません。
投資テーマとの関連
当社の事業は、現代社会における重要な投資テーマである「循環型経済（サーキュラーエコノミー）」や「脱炭素」といったテーマと深く関連しています。使用済みカーペットタイルや廃漁網などを再生し、新たな素材として活用するビジネスモデルは、まさに資源循環の具体化であり、廃棄物削減に直接的に貢献します。また、再生素材の利用は、石油由来のバージン素材の使用量を削減することに繋がり、結果としてCO2排出量の抑制に寄与するため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしても位置づけられます。三菱ケミカル株式会社との連携による油化ケミカルリサイクル事業への展開は、広範な廃プラスチックの再資源化を可能にし、このテーマとの関連性をさらに強化します。社会的な環境意識の高まりや、各国の環境規制強化といった潮流は、当社の事業拡大にとって追い風となる可能性があり、ESG投資の観点からも注目される要素と言えるでしょう。