TDSE株式会社 (7046) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 334/610位
A
安定性
業種 29/614位
B
成長性
業種 192/599位
B
効率性
業種 252/614位
B
CF健全性
業種 197/613位
売上高
30億円
粗利率
36.7%
営業利益率
7.1%
純利益率
5.8%
ROE
7.3%
ROIC
6.3%
自己資本比率
79.7%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
93万円
ネットキャッシュ
21億円
NC/時価総額
80.7%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
59.7%
フリーCF
2億円
FCFマージン
6.7%
キャッシュ化率
1.11倍
PBR
1.12倍
EV/EBITDA
1.9倍
PER
15.2倍
想定株価
1269.0円
想定時価総額
27億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 30億円 11億円 5374万円 2億円 3億円 2億円 2億円
2025年3月期 27億円 9億円 2287万円 2億円 2億円 2億円 1億円
2024年3月期 25億円 9億円 1259万円 3億円 3億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 30億円 27億円 6億円 4499万円 24億円
2025年3月期 27億円 25億円 5億円 2000万円 22億円
2024年3月期 24億円 22億円 3億円 2083万円 21億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 21億円 12万円 4億円 93万円 - - 16億円
2025年3月期 20億円 - 3億円 93万円 - - 15億円
2024年3月期 18億円 28万円 3億円 211万円 - - 14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 756万円 -2212万円 2億円
2025年3月期 2億円 -1170万円 -2206万円 2億円
2024年3月期 1億円 -6865万円 -2167万円 3853万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 83.5円 1134.8円 10.0円 12.0% 1023.8円 15.2倍 1269.0円 27億円 2,200,000株 106,800株
2025年3月期 65.6円 1058.7円 10.0円 15.3% 937.0円 19.4倍 1271.9円 27億円 2,200,000株 114,100株
2024年3月期 96.6円 999.0円 10.0円 10.3% 862.3円 21.0倍 2028.4円 42億円 2,200,000株 123,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.3% 5.9% 6.3% 36.7% 7.1% 8.9% 5.8% 6.7% 79.7% 0.00
2025年3月期 6.2% 5.0% 6.3% 34.3% 7.4% 8.2% 5.1% 6.9% 80.8% 0.00
2024年3月期 9.7% 8.2% 9.2% 35.5% 10.8% 11.3% 7.9% 1.5% 85.0% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.3% 7.8% 27.8% 7.5% 17.8% -6.9% -
2025年3月期 7.0% -26.8% -31.8% 16.1% 14.4% -3.0% 代表取締役社長 東垣直樹
2024年3月期 4.4% 2.2% 18.6% 23.9% 13.3% 75.0% 代表取締役社長 東垣直樹

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標TDSE株式会社業種中央値
ROE7.3%10.3%
ROA5.9%5.1%
営業利益率7.1%7.4%
純利益率5.8%4.9%
自己資本比率79.7%53.6%
売上成長率11.3%7.2%
PER15.2倍15.2倍
PBR1.12倍1.69倍
EV/EBITDA1.9倍7.0倍
NC/時価総額80.7%13.8%
運転資本余剰/時価総額59.7%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社リファインバースグループ (7375) 27億円 41億円
株式会社ユーラシア旅行社 (9376) 27億円 48億円
日本パレットプール株式会社 (4690) 27億円 69億円
アルー株式会社 (7043) 26億円 36億円
株式会社きょくとう (2300) 26億円 52億円
武蔵野興業株式会社 (9635) 26億円 13億円
株式会社地域新聞社 (2164) 27億円 32億円
西菱電機株式会社 (4341) 27億円 207億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2025年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年3月期: 極端なFCFマージン現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年3月期: 極端なFCFマージン
2019年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

AI生成AI
生成AI・AIエージェントコンサルティングサービスプロダクトサービスDXデータサイエンス

見通し: 生成AI・AIエージェント関連サービスに注力し、コンサルティングとプロダクトのシナジーで持続的成長を目指す。2028年度売上高38~43億円、生成AI売上比率60%達成を計画。

強み: データサイエンス専門性とAIエージェント実装力を両立。500社超の顧客基盤と、大手IT企業等との差別化された競争地位。

懸念: 特定の取引先(ファーストリテイリング、リクルート)への依存度が高く、関係悪化による業績影響リスク。

リスク: 技術革新による代替サービスの登場リスク。ソーシャルメディアの利用規約変更や規制強化による事業制約リスク。特定の仕入先(NetBase, LangGenius)の経営方針変更による事業支障リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、ビッグデータ活用技術とAI技術を基盤とした事業を展開しており、企業の意思決定高度化を支援することをミッションとしています。「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」の実現を目指し、コンサルティングサービスとプロダクトサービスを両輪で提供しています。コンサルティングサービスでは、データサイエンスの専門性を活かし、DX/AIアセスメントからデータ分析、AIモデル構築、システム実装、教育まで一貫したサービスを提供しており、「大規模×長期化」を基本戦略として顧客との信頼関係構築に注力しています。生成AIを活用したコンサルティングやAIエージェントの設計・構築・業務組み込み支援へとサービス範囲を拡張しています。プロダクトサービスでは、自社AI製品「TDSEシリーズ」に加え、国内外の先端AI製品を活用したサービスを展開し、ストック型収益の獲得を目指しています。特に、生成AIエージェント関連製品の拡充に注力しており、両サービス間での知見の循環による相乗効果を狙っています。2026年3月期における売上高は30億円、前期比11.4%増と、プロダクトサービスおよびAIエージェントサービスが順調に拡大しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比11.4%増の30億円、営業利益が前期比7.8%増の2億円、経常利益が前期比15.4%増の2億円、当期純利益が前期比27.8%増の2億円と、増収増益を達成しました。特に、売上高の伸びはプロダクトサービスおよびAIエージェントサービスの順調な拡大が牽引しました。利益面では、コンサルティング事業強化やAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費の増加があったものの、売上高の増加がこれを吸収し、増益に寄与しました。純資産は前期比7.6%増の24億円、総資産は前期比9.0%増の30億円となり、財務基盤も堅調に推移しています。現金及び預金は前期比9.6%増の21億円と潤沢であり、営業キャッシュフローも2億円を確保しています。EPSは前期比27.3%増の83.49円と大幅に向上し、株主還元としては1株配当10円を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、データサイエンスの高度な専門性と、生成AI・AIエージェント技術の実装力を組み合わせた独自のサービス提供能力にあります。創業以来培ってきたデータ分析やAIモデル構築の知見を基盤に、顧客の意思決定高度化を支援するコンサルティングサービスと、継続的な収益をもたらすプロダクトサービスを両輪で展開することで、安定的な成長基盤を築いています。特に、生成AI・AIエージェント関連サービスにおいては、大手IT企業やコンサルティングファーム、スタートアップがひしめく競争環境の中で、コンサルティングからプロダクトまで一気通貫で提供できる事業者は限られており、差別化された市場地位を確立しています。500社を超える顧客基盤も、新たなソリューション提供やクロスセル・アップセルに繋がる強みとなっています。また、主要仕入先である NetBase Solutions, Inc. や 株式会社LangGenius といったAI技術を持つ企業との連携も、プロダクトサービス拡充の源泉となっています。

リスク要因

当社の事業運営には、技術革新の速いAI分野特有のリスクが伴います。競合他社による代替サービスの登場や、顧客ニーズの変化に迅速に対応できない場合、競争力低下に繋がる可能性があります。また、事業基盤がインターネット通信網や大規模コンピュータサーバーに依存しているため、システム障害やサイバー攻撃のリスクも存在します。プロジェクトベースの受注では、見積もり作成時の工数算定の難しさや、顧客データ品質による影響、検収時期の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、株式会社ファーストリテイリング(18.1%)、株式会社リクルート(15.5%)といった特定の大口取引先への依存度も、これらの取引先の経営状況や方針変更により業績が変動するリスク要因となります。ソーシャルメディアデータの取得・利用に関する法規制の変更や、海外仕入先(NetBase Solutions, Inc.等)の経営方針変更も、事業運営に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、AIおよびビッグデータ活用を事業の中核としており、AI、生成AI、AIエージェントといった最先端の投資テーマに深く関連しています。特に、中期経営計画「SHIFT 2028」では、従来型AIから生成AI・AIエージェントへと事業の重心を移し、分析提供に留まらず、判断・実行・運用までを含む意思決定支援を強化する方針を掲げています。これは、AIが「次世代の労働力」として機能する時代への移行という、AI市場における重要なトレンドと合致しています。また、ビジネス領域別で見ても、AIエージェントを活用した業務自動化・プロセス改革のニーズが急速に拡大しており、製造、金融、流通、サービスなど広範な産業でAI活用投資が増加している状況は、当社のサービス展開にとって追い風となります。生成AIの需要増大がストック型収益拡大に繋がるという認識は、当社の収益構造転換の方向性とも合致しており、AI市場の成長を取り込むポテンシャルは高いと言えます。

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