KIYOラーニング株式会社 (7353) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EdTechSaaSAIDXHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 244/610位
D
安定性
業種 396/614位
B
成長性
業種 86/599位
B
効率性
業種 250/614位
A
CF健全性
業種 92/613位
売上高
50億円
粗利率
83.5%
営業利益率
6.0%
純利益率
5.9%
ROE
18.4%
ROIC
10.3%
自己資本比率
32.1%
D/Eレシオ
0.28
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
36億円
NC/時価総額
77.2%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
15.0%
フリーCF
6億円
FCFマージン
12.1%
キャッシュ化率
2.47倍
PBR
2.94倍
EV/EBITDA
2.6倍
PER
15.9倍
想定株価
685.2円
想定時価総額
47億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 50億円 42億円 1億円 3億円 4億円 3億円 3億円
2024年12月期 45億円 38億円 8124万円 2億円 3億円 2億円 2億円
2023年12月期 38億円 33億円 6642万円 1億円 2億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 50億円 44億円 34億円 83万円 16億円
2024年12月期 44億円 38億円 31億円 398万円 13億円
2023年12月期 40億円 35億円 29億円 809万円 11億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 41億円 694万円 6846万円 5億円 2629万円 - 7億円
2024年12月期 35億円 - 7458万円 5億円 2776万円 - 4億円
2023年12月期 32億円 - 6064万円 5億円 3707万円 - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 7億円 -1億円 11万円 6億円
2024年12月期 4億円 -1億円 -1896万円 3億円
2023年12月期 6億円 -1億円 -4754万円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 43.0円 233.3円 - - 529.2円 15.9倍 685.2円 47億円 6,866,500株 500株
2024年12月期 30.7円 189.9円 - - 441.5円 23.4倍 718.1円 49億円 6,836,100株 400株
2023年12月期 16.5円 159.4円 - - 398.8円 53.3倍 880.0円 60億円 6,803,100株 400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 18.4% 5.9% 10.3% 83.5% 6.0% 8.0% 5.9% 12.1% 32.1% 0.28
2024年12月期 16.2% 4.8% 8.5% 85.9% 4.8% 6.6% 4.7% 6.7% 29.8% 0.35
2023年12月期 10.3% 2.8% 6.1% 86.1% 3.6% 5.3% 2.9% 12.0% 27.4% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 12.6% 42.9% 40.3% 20.9% 27.0% - 代表取締役社長 綾部貴淑
2024年12月期 17.6% 56.0% 86.8% 25.4% - 12.8% 代表取締役社長 綾部貴淑
2023年12月期 33.4% -25.6% -49.2% 35.6% - -7.5% 代表取締役社長 綾部貴淑

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標KIYOラーニング株式会社業種中央値
ROE18.4%10.3%
ROA5.9%5.1%
営業利益率6.0%7.4%
純利益率5.9%4.9%
自己資本比率32.1%53.8%
売上成長率12.6%7.2%
PER15.9倍15.2倍
PBR2.94倍1.69倍
EV/EBITDA2.6倍7.0倍
NC/時価総額77.2%13.8%
運転資本余剰/時価総額15.0%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社イボキン (5699) 46億円 100億円
株式会社AobaーBBT (2464) 48億円 77億円
ディーエムソリューションズ株式会社 (6549) 46億円 256億円
Green Earth Institute株式会社 (9212) 46億円 11億円
株式会社プラップジャパン (2449) 49億円 74億円
株式会社ディスラプターズ (6538) 49億円 51億円
株式会社イード (6038) 45億円 61億円
株式会社ヌーラボ (5033) 44億円 44億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

EdTechSaaSAI
AI活用による個別最適化学習法人向けSaaS型eラーニングプラットフォーム展開による収益源多様化AI字幕・AI学習ナビ機能AIナレッジ(法人向け生成AIサービス)

見通し: 2025年度は個人向け資格取得事業の売上高は増加傾向、法人向け教育事業も契約企業数・コース数増加により堅調な成長が見込まれる。AI活用による個別最適化や法人向けプラットフォーム強化が成長ドライバーとなる。

強み: AIを活用した個別最適化学習システム、法人向けSaaS型eラーニングサービス「エアコース」、強固なコンテンツ開発力とブランド力。

懸念: 個人向け資格取得市場の縮小予測、検索連動型広告への依存による費用増大リスク、技術革新への追随と優秀な人材確保・育成の継続的課題。

リスク: 競合激化や新規参入による競争力低下、AI等技術革新への対応遅延、システム障害や情報漏洩による信頼失墜リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は、eラーニング・教育事業を主軸に、個人向け資格取得支援サービス「スタディング」と法人向け社員教育支援サービス「エアコース」を展開しています。「スタディング」では、ITを活用したオンライン講座を通じて、多様な資格取得を目指す個人をサポートしており、AIによる個別最適化された学習体験の提供に注力しています。一方、「エアコース」は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリスキリング需要に対応するため、SaaS型のeラーニングシステムと豊富なコンテンツを提供し、社員教育の効率化と高度化を支援しています。近年、生成AI技術の導入を積極的に進め、学習の個別最適化や業務効率向上に繋がるサービス開発を加速させています。これにより、「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションの実現を目指し、人材育成の新たなスタンダードを構築することを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は50億3,121万円となり、前年同期比12.6%増と堅調な成長を遂げました。特に、営業利益は3億403万円(前年同期比42.9%増)、経常利益は3億382万円(同40.4%増)、当期純利益は2億9,413万円(同40.3%増)と、大幅な増益を達成しました。これは、個人向け資格取得事業「スタディング」における現金ベース売上高が過去最高を更新し、法人向け教育事業「エアコース」における契約企業数およびコース数の増加が寄与した結果です。資産合計は前事業年度末比6億2,088万円増の49億8,212万円となり、主に現金及び預金の増加が要因です。負債合計は前事業年度末比3億1,758万円増の33億8,061万円となり、前受金の増加が影響しています。純資産合計は前事業年度末比3億329万円増の16億150万円となり、当期純利益の計上やストックオプション行使等による増加が見られます。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益や前受金の増加等により、7億2,618万円(前年同期比67.7%増)と大きく改善しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、IT技術、特にAIを駆使した学習システムの開発力と、個人向け・法人向け双方のeラーニング市場における実績です。個人向け「スタディング」では、AIを活用した個別最適化学習機能(AI学習ナビ、AI学習プラン、AI説明機能、AI添削機能など)や、特許取得済みの学習支援機能により、学習効率と継続率を高めています。また、「合格者No.1」を目指し、ニーズの高い資格講座のラインナップ拡充やコンテンツ開発、ブランディング強化にも注力しており、顧客基盤の拡大とLTV(顧客生涯価値)の最大化を図っています。法人向け「エアコース」では、SaaSモデルを基盤とした継続的なサービス提供と、AI搭載LMSへの進化、豊富なコースラインナップにより、企業のDXやリスキリングニーズに応えています。さらに、「スタディングキャリア」や「AirCourse AIナレッジ」といった周辺サービスの展開により、プラットフォームとしての価値を高め、収益源の多様化と競争優位性の確立を目指しています。これらの独自の技術開発力と多角的なサービス展開が、市場での差別化と持続的な成長を支えています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まずeラーニング市場における競争激化が挙げられます。教育のデジタル化やリスキリング需要の高まりを背景に、既存事業者や新規参入者との間で、サービス内容、コンテンツ、AI活用などを巡る競争が激化しており、巨大資本による新規参入のリスクも存在します。また、AIをはじめとする技術革新のスピードが速く、常に最新技術への対応やシステム投資、優秀な技術人材の確保・育成が求められますが、これらが追いつかない場合、競争力低下につながる可能性があります。さらに、インターネットを介したサービス提供のため、システム障害やサイバー攻撃による情報漏洩リスクも存在し、社会的信用の失墜や経営成績への影響が懸念されます。加えて、個人向け事業におけるWebマーケティングへの依存度が高く、競合他社の戦略やAIによる検索技術の進化により、集客力低下や広告宣伝費の増大、費用対効果の悪化といったリスクも存在します。業績の季節的変動もリスク要因であり、主力の資格講座の試験日が下期に集中することから、発生ベース売上が下期に偏る傾向にあります。

投資テーマとの関連

同社は、AI(人工知能)分野との関連性が非常に深い企業です。学習の個別最適化、AIによる学習支援機能(AIマスター先生、AI学習ナビ、AI学習プランなど)、生成AIを活用した法人向けサービス「AirCourse AIナレッジ」など、AI技術を事業の中核に据えています。これは、AIの進化が教育分野に大きな変革をもたらすという投資テーマと合致しており、同社の技術開発力は、このテーマにおける競争優位性となり得ます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やリスキリングといった、現代社会における重要な投資テーマとも強く結びついています。「エアコース」は、企業のDX推進や従業員のリスキリングニーズに応えるサービスであり、法人向け教育市場の成長を取り込む戦略です。さらに、生涯学習や人的資本経営への関心の高まりも、同社のeラーニング事業の成長を後押しする要因となるでしょう。これらの投資テーマとの関連性の深さは、同社への投資妙味を高める要素と言えます。

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