カッパ・クリエイト株式会社 (7421) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 313/360位
D
安定性
業種 234/359位
E
成長性
業種 314/355位
C
効率性
業種 223/360位
D
CF健全性
業種 210/360位
売上高
732億円
粗利率
51.6%
営業利益率
0.7%
純利益率
-0.5%
ROE
-3.9%
ROIC
2.2%
自己資本比率
35.2%
D/Eレシオ
0.65
有利子負債
66億円
ネットキャッシュ
-6億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-53億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
4億円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 732億円 378億円 23億円 5億円 29億円 6億円 -4億円
2025年3月期 732億円 383億円 23億円 14億円 37億円 15億円 10億円
2024年3月期 722億円 375億円 22億円 17億円 39億円 17億円 14億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 290億円 118億円 113億円 74億円 102億円
2025年3月期 311億円 134億円 117億円 85億円 108億円
2024年3月期 302億円 132億円 111億円 89億円 101億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 60億円 8億円 34億円 66億円 9億円 4300万円 -53億円
2025年3月期 79億円 9億円 36億円 72億円 9億円 - -37億円
2024年3月期 79億円 7億円 36億円 75億円 9億円 - -32億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 25億円 -21億円 -23億円 4億円
2025年3月期 38億円 -19億円 -19億円 19億円
2024年3月期 36億円 -25億円 -6億円 11億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -8.0円 206.9円 - - -11.8円 - - - 49,414,578株 62,200株
2025年3月期 20.8円 219.7円 5.0円 24.1% 14.0円 68.9倍 1431.0円 706億円 49,414,578株 65,700株
2024年3月期 28.3円 203.3円 5.0円 17.7% 9.7円 57.3倍 1619.9円 799億円 49,414,578株 71,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -3.9% -1.4% 2.2% 51.6% 0.7% 3.9% -0.5% 0.5% 35.2% 0.65
2025年3月期 9.5% 3.3% 5.5% 52.3% 2.0% 5.1% 1.4% 2.6% 34.9% 0.67
2024年3月期 13.9% 4.6% 6.8% 52.0% 2.4% 5.4% 1.9% 1.5% 33.3% 0.74

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.0% -62.9% -138.2% 1.3% 2.4% - -
2025年3月期 1.4% -15.4% -26.1% 2.9% -0.4% - 代表取締役社長 山角豪
2024年3月期 2.5% 53.6% -54.1% 3.6% -1.1% - 代表取締役社長 山角豪

業種比較(小売業、359社中央値)

指標カッパ・クリエイト株式会社業種中央値
ROE-3.9%7.9%
ROA-1.4%3.6%
営業利益率0.7%3.6%
純利益率-0.5%2.4%
自己資本比率35.2%45.8%
売上成長率-0.0%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社Genki Global Dining Concepts (9828) 506億円 737億円
SRSホールディングス株式会社 (8163) 505億円 764億円
株式会社ジョイフル (9942) 343億円 696億円
株式会社 JFLAホールディングス (3069) 81億円 657億円
株式会社壱番屋 (7630) 1448億円 655億円
株式会社ヤマナカ (8190) 100億円 810億円
株式会社あさひ (3333) 338億円 814億円
株式会社チヨダ (8185) 377億円 814億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少
2018年3月期: dividend_corrected:5.0->0.02

AI分析(2026年3月期)

外食
店舗網最適化DX・AI活用推進コスト最適化・SDGs活動海外事業拡大(韓国・インドネシア・第3国)はま寿司訴訟対応

見通し: 売上高は前期並みの732億円を見込むが、原材料費高騰や減損損失計上により営業利益は5億円に大幅減益となる見通し。国内市場の競争激化と海外事業の成長が焦点。

強み: 国内約300店舗のドミナント展開と、キャラクターコラボ等で幅広い顧客層にアピールするマーケティング力。

懸念: 大手競合「はま寿司」からの訴訟リスク(5.11億円)、店舗固定資産の減損処理(7.15億円)が財務を圧迫。原材料費高騰は継続。

リスク: 競合「はま寿司」からの損害賠償請求訴訟。店舗固定資産の減損損失7.15億円計上。原材料・エネルギー価格高騰による収益圧迫。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、主に「かっぱ寿司」ブランドで知られる回転寿司レストランチェーンの運営を主軸事業としています。日本国内を中心に、韓国、インドネシアにも事業を展開しており、120席以上の大型店を郊外に展開するビジネスモデルが特徴です。店舗運営は直営方式で行われており、安定した品質とサービス提供を目指しています。回転寿司事業以外にも、デリカ事業を展開しており、冷凍弁当や健康志向の製品開発、他業界への提案活動なども行っています。これは、主力事業とのシナジーを追求し、事業領域の拡大を図る戦略の一環です。2026年3月期においては、売上高は732億円と、前期比でほぼ横ばいの結果となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が732億円(前期比-0.0%)と横ばいであった一方、利益面では厳しい結果となりました。営業利益は5億円(前期比-62.9%)、経常利益は6億円(前期比-59.6%)といずれも大幅な減少を記録しました。さらに、当期純利益は-4億円(前期比-138.2%)と赤字に転落しました。これは、原材料価格の高騰や、固定資産の減損損失7億15百万円を計上したことが響いたためです。売上総利益率も前期比0.6%の減少となりました。営業キャッシュ・フローは25億円(前期比-35.3%)となり、現預金残高も60億円(前期比-24.0%)と減少しており、収益性の悪化とキャッシュ流出が懸念される状況です。

強みと競争優位性

当社の強みは、全国に展開する「かっぱ寿司」ブランドの認知度と、長年培ってきた回転寿司事業の運営ノウハウにあります。多くの店舗で導入されている自動案内システムやセルフレジ、スマホオーダーなどのDX化・IT化は、顧客利便性の向上と店舗の省力化に貢献し、競争優位性を高めています。また、コロワイドグループの一員であることから、グループシナジーを活かしたメニュー開発や共同調達によるコスト削減、M&A戦略などが期待できます。さらに、ESGへの取り組みを重視し、環境負荷低減やダイバーシティ推進、ガバナンス強化を図ることで、持続的な企業価値向上を目指す姿勢は、長期的な視点での競争力につながると考えられます。

リスク要因

当社の事業展開におけるリスクとして、まず、競合他社との競争激化、消費者ニーズの変化、そして原材料価格やエネルギー価格の高騰が挙げられます。これらの要因は、売上総利益率の低下や収益性の悪化に直結する可能性があります。また、店舗設備等を中心とした固定資産の減損リスクも存在し、過去には国内87店舗及び工場で減損処理を実施しました。さらに、有利子負債依存度も一定程度あり、金利変動リスクに晒されています。その他、賃借物件への依存度が高いため、賃借先の経営状況によっては保証金の回収不能リスクや店舗運営への支障が生じる可能性も指摘されています。加えて、訴訟リスクとして、株式会社はま寿司からの損害賠償請求訴訟も進行中であり、今後の展開によっては業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、外食産業におけるDX・IT化推進の文脈で注目される可能性があります。自動案内システム、セルフレジ、スマホオーダーなどの導入は、顧客体験価値の向上とオペレーション効率化に寄与しており、AIを活用したシフト作成やトレーニングマニュアルのDX化なども進めています。これは、省人化・効率化が求められる外食業界のトレンドに合致しています。また、SDGsへの取り組みも強化しており、フードロス削減アプリ「Too Good To Go」への参画や、環境負荷低減を目指した店舗運営は、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。海外事業の展開も進めており、グローバルな成長戦略を描いている点も、投資テーマとの関連性を示唆しています。

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