株式会社 JFLAホールディングス (3069) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
飲料健康食品外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 234/360位
E
安定性
業種 327/359位
C
成長性
業種 175/355位
C
効率性
業種 205/360位
C
CF健全性
業種 193/360位
売上高
657億円
粗利率
26.3%
営業利益率
2.3%
純利益率
1.0%
ROE
7.8%
ROIC
3.9%
自己資本比率
21.2%
D/Eレシオ
2.19
有利子負債
188億円
ネットキャッシュ
-142億円
NC/時価総額
-174.9%
運転資本余剰*
-57億円
運転資本余剰/時価総額*
-70.1%
フリーCF
6億円
FCFマージン
0.9%
キャッシュ化率
2.59倍
PBR
0.95倍
EV/EBITDA
-
PER
12.3倍
想定株価
168.9円
想定時価総額
81億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 657億円 173億円 - 15億円 - 13億円 7億円
2025年3月期 652億円 172億円 - 13億円 - 9億円 6億円
2024年3月期 679億円 186億円 - 8億円 - 4億円 -6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 405億円 215億円 102億円 201億円 86億円
2025年3月期 395億円 208億円 94億円 210億円 79億円
2024年3月期 414億円 219億円 107億円 222億円 73億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 45億円 75億円 83億円 188億円 15億円 9億円 -57億円
2025年3月期 46億円 71億円 78億円 193億円 12億円 12億円 -49億円
2024年3月期 57億円 70億円 80億円 200億円 13億円 17億円 -50億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 17億円 -11億円 -7億円 6億円
2025年3月期 5億円 -12億円 -5億円 -8億円
2024年3月期 17億円 -1億円 21億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 13.8円 127.7円 - - -295.5円 12.3倍 168.9円 81億円 48,277,135株 52,000株
2025年3月期 13.3円 104.6円 - - -307.1円 11.3倍 150.0円 72億円 47,964,636株 48,800株
2024年3月期 -13.0円 95.3円 - - -297.7円 - - - 47,964,636株 45,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.8% 1.6% 3.9% 26.3% 2.3% - 1.0% 0.9% 21.2% 2.19
2025年3月期 8.1% 1.6% 3.4% 26.4% 2.0% - 1.0% -1.2% 20.1% 2.43
2024年3月期 -8.5% -1.5% 2.1% 27.4% 1.2% - -0.9% 2.2% 17.6% 2.73

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.7% 16.6% 4.2% -5.1% -1.2% - -
2025年3月期 -4.0% 60.9% 3.2% -2.5% -4.2% - 代表取締役社長 檜垣周作
2024年3月期 -11.5% 103.4% -128.1% -0.8% 1.1% - 代表取締役社長 檜垣周作

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社 JFLAホールディングス業種中央値
ROE7.8%7.9%
ROA1.6%3.6%
営業利益率2.3%3.6%
純利益率1.0%2.4%
自己資本比率21.2%45.8%
売上成長率0.7%4.5%
PER12.3倍17.5倍
PBR0.95倍1.59倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額-174.9%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-70.1%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社浜木綿 (7682) 85億円 61億円
株式会社INGS (245A) 78億円 77億円
HYUGA PRIMARY CARE株式会社 (7133) 77億円 120億円
株式会社コナカ (7494) 87億円 555億円
株式会社ワッツ (2735) 87億円 616億円
株式会社ほぼ日 (3560) 73億円 87億円
株式会社魁力屋 (5891) 91億円 147億円
ICDAホールディングス株式会社 (3184) 91億円 389億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年3月期)

飲料健康食品
事業再生計画製品ポートフォリオ見直しウェルエイジング事業製販一体型モデルDXによる競争力強化

見通し: 今期は売上微増、営業利益・経常利益は大幅増益。事業再生計画の推進と値上げ、ポートフォリオ見直しが奏功。来期も増益継続見込みで、持続的成長モデル確立と財務基盤強化を目指す。

強み: 地域に根差した生産・流通・販売の一貫体制。健康志向やライフスタイル変化に対応する商品開発力。

懸念: 原材料・燃料価格高騰、円安、食品安全・衛生管理リスク、労働力不足による製造技術継承の遅延。

リスク: 景気下振れによる需要低迷。海外事業での紛争や政治変動、為替変動リスク。自然災害による生産・販売停止リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに掲げ、国内外で生産・流通・販売の3機能を連携させた事業ポートフォリオを構築しています。主な事業セグメントは、乳製品、発酵調味料、酒類、パン菓子類などを製造販売する生産事業、欧州を中心とした世界各国からの食品・酒類を国内で販売する流通事業、そして自社ブランドの飲食業態の運営や海外での和食材スーパー運営を行う販売事業です。2026年3月期において、生産事業は売上高441億円、流通事業は138億円、販売事業は73億円の売上を計上し、それぞれが相互に連携することで事業全体の価値向上を目指しています。近年は、健康増進や豊かな生活を実現する「ウエルエイジング事業」といった新規分野にも注力しており、事業領域の拡大を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が657億円となり、前期比0.7%増と微増ながらも堅調に推移しました。特に注目すべきは利益面で、営業利益は15億円(前期比16.6%増)、経常利益は13億円(前期比42.1%増)と大幅な増加を達成しました。これは、事業再生計画に基づいた製品値上げやポートフォリオの見直し、不採算事業の整理といった施策が奏功した結果と考えられます。当期純利益は7億円(前期比4.2%増)となりました。セグメント別では、生産事業は増収増益、流通事業は増収減益、販売事業は減収減益となりましたが、全体として収益基盤の強化が見られます。営業キャッシュフローは17億円と前期比で大幅な増加を示しており、本業での稼ぐ力の回復がうかがえます。

強みと競争優位性

当グループの強みは、生産から流通、販売までを一貫して手掛ける製販一体型のビジネスモデルにあります。これにより、各事業間のシナジーを最大化し、サプライチェーン全体での効率化とコスト最適化を図ることが可能です。また、長年にわたり培ってきた乳製品や発酵調味料、酒類などの製造技術は、高品質な製品を生み出す基盤となっています。国内市場においては、消費者のライフスタイルの変化に対応した商品開発や、デジタルマーケティングの強化を通じて、顧客ニーズにきめ細かく応えています。海外事業では、欧州市場を中心に販路を拡大しており、グローバルな視点での事業展開を進めています。さらに、事業再生計画を着実に実行し、地域経済活性化支援機構からの支援を受けることで、財務基盤の強化と経営管理体制の高度化を図っており、これが持続的な成長に向けた競争優位性となっています。

リスク要因

当グループが直面するリスクとしては、まず投融資回収のリスクが挙げられます。M&Aや子会社設立などの事業投資において、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内経済や海外情勢の不安定化、原材料価格や燃料価格の高騰、円安の進行は、景気下振れリスクとして顕在化し、乳製品や調味料、外食サービスなどの需要に影響を与える可能性があります。自然災害や疫病の発生も、店舗の休業や工場の生産停止を引き起こし、業績に打撃を与えるリスクとなります。さらに、食の安全・衛生管理に対する社会的な関心の高まりは、食品事故発生時のブランドイメージ低下や損害賠償リスクを高めます。人材確保の困難さや、伝統的な製造技術の継承といった、人や技術に関するリスクも潜在的な課題として存在します。

投資テーマとの関連

当グループは、直接的なAIや半導体、EVといった先端技術分野への関与は限定的ですが、「食」という普遍的なテーマにおいて、持続可能性や健康志向といった現代的な投資テーマと関連性を持っています。特に、ウエルエイジング事業の推進は、高齢化社会における健康寿命の延伸やQOL向上といったテーマに合致する可能性があります。また、SDGs達成に向けた取り組みとして、CO2排出削減やフードロス低減、多様な人材の活用などを掲げており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。生産事業における機能性飲料や高付加価値商品の開発、流通事業における付加価値の高い商品の取り扱いは、消費者の健康や豊かな生活への関心の高まりを背景とした市場の成長を取り込む機会となり得ます。これらの取り組みを通じて、長期的な視点での企業価値向上を目指しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。