事業概要
当社グループは、株式会社コナカを中核とし、子会社11社、関連会社1社で構成され、主にファッション事業を展開しています。ファッション事業においては、ビジネスウェア及び関連洋品、バッグ、ジュエリー、アパレルの企画・製造・販売を手掛けており、「コナカ・フタタ」ブランドでのビジネススーツ、「SUIT SELECT」ブランドでのセレクトスーツ、「DIFFERENCE」ブランドでのオーダーメイドスーツといったBtoC事業に加え、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドによるバッグ、ジュエリー、アパレル製品の企画・製造・販売も行っています。さらに、株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドがアパレルの企画・製造・販売を担っています。ファッション事業以外では、コナカエンタープライズ株式会社が「かつや」ブランドを中心としたフードサービス事業と、「Kids Duo International」を運営する教育事業も展開しており、事業の多角化を図っています。2025年9月期においては、ファッション事業の売上高は523億10百万円（前期比13.1%減）、フードサービス事業は21億61百万円（前期比7.8%増）、教育事業は10億15百万円（前期比6.1%増）となりました。
直近決算ハイライト
2025年9月期における連結売上高は554億87百万円で、前期比12.1％減少しました。これは主に主力であるファッション事業において、連結子会社STJの海外連結子会社の一部除外や不採算店舗の撤退（33店舗）による売上減、さらには記録的な悪天候や自然災害による客数減少が響いたことが要因です。一方で、フードサービス事業は価格改定や販促活動により客数・客単価が向上し、7.8％増収、教育事業も生徒数増加により6.1％増収と堅調に推移しました。損益面では、売上高の減少に加え、資源価格の高騰や円安による仕入コストの上昇が影響し、営業損失は7億66百万円（前期は13億48百万円の営業損失）と損失幅は縮小しました。経常損失は3億45百万円（前期は11億59百万円の経常損失）となりました。当期純利益は、特別損失の計上や固定資産売却益、法人税等調整額により4億78百万円（前期は30億62百万円の当期純損失）となり、大幅な改善を見せましたが、6期連続での営業損失・経常損失計上という厳しい状況が続いています。
強みと競争優位性
当社の強みは、長年にわたり培ってきたビジネスウェアを中心としたファッション事業におけるブランド力と、多様な顧客ニーズに対応できる事業ポートフォリオにあります。「コナカ・フタタ」や「SUIT SELECT」といったブランドは、ビジネスパーソンを中心に一定の認知度と信頼を得ており、特に近年のビジネススタイルの変化に対応した商品開発や、オーダーメイド事業「DIFFERENCE」におけるプレミアム生地の取り扱いは、顧客単価向上に寄与しています。また、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとの連携により、バッグやジュエリーといったファッション雑貨分野にも展開しており、幅広い顧客層へのアプローチが可能です。さらに、フードサービス事業や教育事業といった他分野での収益基盤も、ファッション事業の変動リスクを一部吸収する役割を果たしています。店舗網の最適化や、デジタル技術を活用したDX推進による業務効率化・顧客体験価値向上への取り組みは、今後の競争力強化につながる可能性があります。
リスク要因
当社グループが認識している主要なリスクは多岐にわたります。まず、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック発生による渡航制限や外出制限は、売上減少や調達網の寸断に繋がる可能性があります。また、ファッション事業は景気変動や季節的要因の影響を受けやすく、消費動向や天候不順が業績に影響を与えるリスクがあります。サステナビリティ課題への対応遅れは、人材確保や企業信用低下に繋がる恐れがあります。情報セキュリティリスクも高く、サイバー攻撃による情報漏えいやシステム停止のリスクは、ブランドイメージ毀損に直結します。2025年4月にはオーダー業態「DIFFERENCE」のサーバーで個人情報漏えいが発生しており、再発防止策の徹底が急務です。さらに、多店舗展開に伴う出店政策のリスク、ブランド戦略が市場に受け入れられなくなるリスク、食品衛生法や児童福祉法といった法的規制への対応も重要です。加えて、大規模自然災害、固定資産の減損、為替変動リスク、そして継続企業の前提に関する重要事象として、6期連続の営業・経常損失、流動比率の低さ、財務制限条項抵触などの財務面の課題も抱えています。
投資テーマとの関連
当社の事業は、現時点ではAI、半導体、EV、防衛といった成長性の高い投資テーマとの直接的な関連性は限定的です。しかしながら、ファッション事業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進は、デジタル技術の活用という点で広義のテクノロジー関連テーマと捉えることも可能です。具体的には、顧客体験価値の向上や業務効率化のために、データ分析に基づいた商品開発やマーケティング、オンライン販売チャネルの強化、AIを活用したパーソナライズドレコメンデーションなどが考えられます。また、サステナビリティへの取り組みは、ESG投資の観点から注目されるテーマであり、環境負荷低減や資源循環への貢献は、長期的な企業価値向上に繋がる可能性があります。将来的には、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの創出や、ファッション業界におけるサステナブル素材の活用などが、関連テーマとの結びつきを強める要素となるでしょう。