事業概要
当グループは、自動車の販売、買取、整備、保険、そして自動車リサイクル事業を展開しています。主要な事業会社は、ホンダ車の正規ディーラーである株式会社ホンダ四輪販売三重北、フォルクスワーゲン・アウディの正規ディーラーである株式会社オートモール、そして自動車リサイクル事業を手掛ける株式会社マーク・コーポレーションです。これらのグループ会社は、新車販売から中古車販売、アフターサービス、さらには使用済み自動車のリサイクルまで、自動車のライフサイクル全体を網羅する「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開することで、顧客への付加価値最大化を目指しています。具体的には、株式会社ホンダ四輪販売三重北はホンダカーズとして12店舗、株式会社オートモールはフォルクスワーゲン2店舗、アウディ2店舗を展開し、新車販売網を構築しています。中古車販売においては、ユーセレクト（2店舗）、ヴァーサス（7店舗）、POINT⑤（6店舗）といった多様な業態で、買取から販売まで一貫して手掛けています。サービス部門では、車検・点検整備・修理といった整備事業に加え、自動車保険の代理店業務も行い、多角的な収益基盤を構築しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比2.0%増の389億38百万円と増収となりました。営業利益は同7.7%増の19億51百万円、経常利益は同8.4%増の19億90百万円といずれも増益を達成しています。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は、同0.5%減の12億67百万円と微減となりました。セグメント別に見ると、自動車販売関連事業は、輸入車新車販売や中古車販売が堅調に推移したことで、売上高が同4.4%増の375億13百万円、セグメント利益（営業利益）が同6.9%増の20億17百万円と好調でした。一方、自動車リサイクル事業は、生産台数および使用済自動車の入庫が減少し、輸出関連売上の大幅な減少などから、売上高が同36.7%減の14億24百万円と大きく落ち込みましたが、セグメント利益は同4.7%増の1億69百万円と増加しました。これは、一部資源相場が高値で推移したことや、中古車オークション相場の価格変動の影響が売上原価に及んだことなどが要因と考えられます。
強みと競争優位性
当グループの強みは、自動車のライフサイクル全体をカバーする「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」モデルにあります。新車販売から始まり、中古車販売・買取、そして車検・整備といったアフターサービス、さらには自動車リサイクルまで、一気通貫のサービスを提供することで、顧客生涯価値の最大化を図っています。特に、地域密着型の営業活動と長年培ってきた顧客との関係性は、同業他社との差別化要因となっています。また、ホンダ、フォルクスワーゲン、アウディといった複数のメーカー正規ディーラーとしての地位を確立していることも、多様な顧客ニーズに対応できる基盤となっています。中古車事業においては、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「POINT⑤」といった複数の業態を展開し、幅広い層の中古車需要に応えています。さらに、自動車リサイクル事業をグループ内に有することで、環境規制への対応や資源循環型社会への貢献といった側面からも、企業価値向上に繋がる独自性を有しています。
リスク要因
当グループの事業運営における主要なリスクとして、自動車販売市場全体の縮小傾向が挙げられます。EV化へのシフト加速による従来の販売方法の見直し、燃料価格の上昇、景気後退、金利上昇といった外部要因が消費者の自動車購入意欲を低下させる可能性があります。また、主要仕入先である本田技研工業株式会社への依存度が高いこともリスク要因です。同社の生産体制に重大な支障が発生した場合、新車の仕入が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、中古車販売におけるクレーム発生リスク、情報システム障害や個人情報流出のリスク、そして「自動車離れ」による人材確保・育成の難しさも懸念されます。地域的なリスクとしては、事業拠点が三重県に集中しているため、大規模な自然災害が発生した場合、営業継続が困難になる可能性も指摘されています。これらのリスクに対し、輸入車・中古車販売やリサイクル事業の強化、顧客との関係性維持、従業員教育、BCP策定などで対応を進めていますが、市場環境の変化への対応力が問われます。
投資テーマとの関連
当グループは、自動車販売関連事業と自動車リサイクル事業を主軸としており、直接的にAI、半導体、防衛といった最先端の投資テーマとの関連性は限定的です。しかしながら、自動車業界全体がEV化へのシフトを加速させている中で、将来的な電動モビリティの販売・メンテナンスへの対応や、それに伴うリサイクル事業の変化などは、今後の注目点となり得ます。また、自動車リサイクル事業においては、資源循環や環境負荷低減といったサステナビリティ（SDGs）の観点から、ESG投資の文脈で関連性が見出せる可能性があります。グループ全体として、環境に配慮した店舗開発（太陽光発電設備、蓄電設備等）を進めるなど、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを強化しており、こうした企業姿勢は、長期的な視点での企業価値向上に寄与すると考えられます。ただし、現時点では、これらのテーマへの直接的な貢献度や収益へのインパクトは限定的であると評価できます。