株式会社ウイルプラスホールディングス (3538) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 179/360位
E
安定性
業種 300/359位
B
成長性
業種 26/355位
B
効率性
業種 108/360位
D
CF健全性
業種 286/360位
売上高
886億円
粗利率
14.0%
営業利益率
2.1%
純利益率
1.6%
ROE
13.4%
ROIC
4.7%
自己資本比率
29.0%
D/Eレシオ
1.53
有利子負債
165億円
ネットキャッシュ
-83億円
NC/時価総額
-90.4%
運転資本余剰*
-98億円
運転資本余剰/時価総額*
-106.9%
フリーCF
-18億円
FCFマージン
-2.1%
キャッシュ化率
-0.90倍
PBR
0.85倍
EV/EBITDA
4.6倍
PER
6.2倍
想定株価
982.3円
想定時価総額
92億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 886億円 124億円 20億円 18億円 38億円 19億円 14億円
2024年6月期 477億円 94億円 16億円 15億円 31億円 16億円 11億円
2023年6月期 441億円 86億円 13億円 19億円 31億円 19億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 372億円 267億円 181億円 70億円 108億円
2024年6月期 322億円 229億円 140億円 71億円 98億円
2023年6月期 236億円 156億円 95億円 44億円 97億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 82億円 133億円 27億円 165億円 - 716万円 -98億円
2024年6月期 75億円 108億円 21億円 132億円 - 2436万円 -65億円
2023年6月期 43億円 96億円 3億円 64億円 - 8383万円 -52億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 -13億円 -5億円 26億円 -18億円
2024年6月期 25億円 -39億円 46億円 -14億円
2023年6月期 -23億円 -4億円 14億円 -27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 158.4円 1187.2円 45.1円 28.4% -888.0円 6.2倍 982.3円 92億円 10,412,300株 1,065,000株
2024年6月期 116.5円 1078.4円 43.5円 37.4% -606.7円 9.8倍 1141.3円 107億円 10,364,060株 1,015,000株
2023年6月期 135.4円 1005.5円 41.2円 30.4% -219.6円 9.0倍 1219.0円 119億円 10,078,400株 315,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 13.4% 3.9% 4.7% 14.0% 2.1% 4.3% 1.6% -2.1% 29.0% 1.53
2024年6月期 11.5% 3.5% 4.5% 19.6% 3.1% 6.4% 2.4% -2.8% 30.5% 1.34
2023年6月期 13.4% 5.5% 8.1% 19.5% 4.2% 7.1% 2.9% -6.1% 41.2% 0.66

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 85.6% 23.8% 28.3% 30.7% 20.4% -7.9% 代表取締役社長 成瀬隆章
2024年6月期 8.2% -20.0% -13.6% 5.4% 9.8% -13.3% 代表取締役社長 成瀬隆章
2023年6月期 11.1% -21.1% -16.0% 8.0% 11.3% 17.2% 代表取締役社長 成瀬隆章

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ウイルプラスホールディングス業種中央値
ROE13.4%7.9%
ROA3.9%3.6%
営業利益率2.1%3.6%
純利益率1.6%2.4%
自己資本比率29.0%45.8%
売上成長率85.6%4.4%
PER6.2倍17.5倍
PBR0.85倍1.59倍
EV/EBITDA4.6倍8.0倍
NC/時価総額-90.4%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-106.9%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ICDAホールディングス株式会社 (3184) 91億円 389億円
株式会社魁力屋 (5891) 91億円 147億円
株式会社千趣会 (8165) 95億円 421億円
株式会社ワイズテーブルコーポレーション (2798) 96億円 130億円
株式会社ワッツ (2735) 87億円 616億円
株式会社コナカ (7494) 87億円 555億円
株式会社きちりホールディングス (3082) 98億円 151億円
株式会社浜木綿 (7682) 85億円 61億円
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AI分析(2025年6月期)

自動車部品EV
マルチブランド戦略M&A戦略中古車輸出関連事業エリア・ドミナント戦略脱炭素化への貢献

見通し: 中古車輸出事業の想定外の需要減退や円高懸念はあるものの、輸入車ディーラー事業におけるマルチブランド戦略、M&A戦略の推進により、売上高は前期比85.6%増と大幅に拡大。今後も既存店舗の収益力向上とストック型ビジネス強化で安定成長を目指す。

強み: 複数ブランドを扱うマルチブランド戦略と、エリア・ドミナント戦略による地域密着型店舗展開。M&Aも積極的に活用し、事業規模を拡大。

懸念: 中古車輸出事業におけるマレーシア通貨の円高化と供給過剰による需要減退。円安長期化による輸入車仕入価格への影響。

リスク: ①中古車輸出関連事業での為替変動、輸出規制、輸送リスク。②M&A戦略の進捗遅延や計画未達による業績悪化。③自動車販売市場の縮小、技術革新(電動化等)への対応遅れ。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当グループは、輸入車ディーラー事業を中核とし、新車販売、中古車販売、車輌整備、保険代理店業などを展開しています。主要な輸入車ブランドとしては、Stellantisジャパン、ジャガー・ランドローバー・ジャパン、BMWジャパン、ボルボ・カー・ジャパン、ポルシェ・ジャパン、BYD Auto JAPANなどと正規ディーラー契約を締結しています。また、連結子会社である株式会社ENGを通じて、日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアへ輸出する事業も手掛けています。この中古車輸出関連事業は、グループの収益源の多様化に貢献しています。さらに、M&Aを成長戦略の柱の一つとして掲げ、積極的な企業買収や事業譲受を通じて、事業エリアの拡大、取扱ブランドの拡充、店舗数の増加を目指しています。マルチブランド戦略とエリア・ドミナント戦略を組み合わせ、特定の地域に集中的に出店することで、市場シェアの獲得と効率的な店舗運営を図っています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2024年7月1日~2025年6月30日)において、売上高は前連結会計年度比85.6%増の88,614百万円と大幅に増加しました。これは、中古車輸出関連事業の開始、プジョー・シトロエン・DSオートモビルブランドの新規取り扱い開始、ボルボブランドの店舗数増加などが主な要因です。売上総利益は同32.8%増の12,432百万円となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人件費や店舗運営費用の増加、さらに一過性の特別調査関連費用などにより同34.5%増の10,582百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収し、営業利益は同23.5%増の1,849百万円を達成しました。経常利益は同21.5%増の1,897百万円でした。当期純利益は、株式取得に伴う負ののれん発生益308百万円の計上があった一方で、一部店舗の収益性低下による固定資産の減損損失249百万円を計上したことにより、同28.8%増の1,443百万円となりました。セグメント別では、輸入車ディーラー事業が堅調に推移し、中古車輸出関連事業は為替変動や市場環境の変化の影響を受けながらも、一定の利益を確保しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、複数の輸入車ブランドを取り扱うマルチブランド戦略にあります。これにより、特定のブランドの業績変動に左右されにくい安定した経営基盤を構築しています。また、一定地域に集中的に出店するエリア・ドミナント戦略は、地域内でのブランド認知度向上、顧客情報の共有によるきめ細やかなサービス提供、グループ内での人材・リソースの効率的な配分を可能にし、地域における競争優位性を確立しています。さらに、M&Aを積極的に活用することで、迅速な事業規模の拡大、新規市場への参入、取扱ブランドの拡充を実現しています。中古車輸出関連事業とのシナジー効果も期待でき、国内市場だけでなく海外市場への展開も進めています。これらの戦略は、自動車販売市場の構造変化に対応し、持続的な成長を目指す上での強みとなっています。

リスク要因

当グループの事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、輸入車ディーラー事業における商品仕入れは、各インポーターの政策や新型モデルの投入時期に影響を受ける可能性があります。また、メーカーによる不正やブランドイメージの低下は業績に直接的な影響を与えかねません。為替変動は、輸入車ディーラー事業では仕入価格への影響が限定的である一方、中古車輸出関連事業では輸出先での価格競争力や採算性に影響を及ぼす可能性があります。M&A戦略においては、買収後の事業が計画通りに進捗しない場合、業績悪化のリスクがあります。固定資産の減損リスクや、事業拡大に伴う有利子負債の増加とその金利負担増、信用力低下による資金調達困難のリスクも考慮すべき点です。自動車販売市場自体が景気動向や人口減少、価値観の変化の影響を受けやすく、市場縮小や業界再編の激化も懸念されます。さらに、法規制の遵守、個人情報の取り扱いと情報セキュリティ、自然災害や感染症の流行、風評リスク、優秀な人材の確保・育成・定着といった課題も、事業継続における重要なリスク要因となります。

投資テーマとの関連

当グループは、自動車業界の大きな変革期である脱炭素化社会の実現に貢献する取り組みを積極的に推進しています。EVやPHVといった低炭素自動車の販売比率を高め、店舗への再生エネルギー導入やEV充電器の設置を進めることは、環境意識の高まりという投資テーマと強く関連しています。また、M&A戦略を通じて業界再編の波を捉え、事業規模を拡大していく姿勢は、将来的な市場シェア拡大や事業成長への期待につながります。自動車業界における技術革新(電動化、自動運転、コネクティッド)は、将来的に当グループの事業モデルにも影響を与える可能性がありますが、現時点では脱炭素化への貢献という側面が、投資テーマとの主な関連性と言えます。多様な輸入車ブランドの取り扱いは、顧客ニーズの多様化に対応する能力を示しており、変化の速い市場環境下での適応力を評価する視点も提供します。

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