株式会社ワッツ (2735) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 240/360位
C
安定性
業種 147/359位
C
成長性
業種 196/355位
B
効率性
業種 136/360位
E
CF健全性
業種 314/360位
売上高
616億円
粗利率
38.8%
営業利益率
2.3%
純利益率
1.4%
ROE
6.7%
ROIC
6.1%
自己資本比率
47.3%
D/Eレシオ
0.26
有利子負債
33億円
ネットキャッシュ
29億円
NC/時価総額
32.6%
運転資本余剰*
-48億円
運転資本余剰/時価総額*
-55.4%
フリーCF
-28億円
FCFマージン
-4.6%
キャッシュ化率
-2.03倍
PBR
0.67倍
EV/EBITDA
2.6倍
PER
10.0倍
想定株価
660.0円
想定時価総額
87億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 616億円 239億円 8億円 14億円 22億円 14億円 9億円
2024年8月期 613億円 236億円 6億円 12億円 19億円 12億円 9億円
2023年8月期 593億円 225億円 6億円 6億円 12億円 6億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 275億円 212億円 110億円 35億円 130億円
2024年8月期 303億円 241億円 141億円 36億円 125億円
2023年8月期 255億円 189億円 100億円 36億円 120億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 62億円 112億円 35億円 33億円 4億円 1億円 -48億円
2024年8月期 94億円 108億円 35億円 33億円 4億円 3億円 -47億円
2023年8月期 56億円 97億円 28億円 29億円 3億円 4億円 -43億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 -18億円 -11億円 -4億円 -28億円
2024年8月期 40億円 -5億円 2億円 35億円
2023年8月期 2億円 -7億円 -6億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 66.0円 983.4円 23.0円 34.8% 215.5円 10.0倍 660.0円 87億円 13,458,800株 225,900株
2024年8月期 68.5円 949.8円 20.0円 29.2% 463.3円 11.0倍 753.0円 99億円 13,458,800株 297,800株
2023年8月期 18.5円 887.5円 15.0円 81.3% 205.1円 33.4倍 616.6円 83億円 13,898,800株 431,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 6.7% 3.2% 6.1% 38.8% 2.3% 3.6% 1.4% -4.6% 47.3% 0.26
2024年8月期 7.2% 3.0% 5.5% 38.5% 2.0% 3.0% 1.5% 5.7% 41.3% 0.26
2023年8月期 2.1% 1.0% 2.9% 37.9% 1.1% 2.1% 0.4% -0.8% 46.9% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 0.5% 13.9% -3.7% 1.8% 3.1% 12.4% 代表取締役社長執行役員 平岡 史生
2024年8月期 3.3% 100.5% 260.8% 6.5% 3.6% -9.3% 代表取締役社長執行役員 平岡 史生
2023年8月期 1.7% -37.7% -67.9% 4.0% 3.7% -29.4% 代表取締役社長 平岡史生

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ワッツ業種中央値
ROE6.7%7.9%
ROA3.2%3.6%
営業利益率2.3%3.6%
純利益率1.4%2.4%
自己資本比率47.3%45.6%
売上成長率0.5%4.5%
PER10.0倍17.5倍
PBR0.67倍1.59倍
EV/EBITDA2.6倍8.0倍
NC/時価総額32.6%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-55.4%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社コナカ (7494) 87億円 555億円
株式会社浜木綿 (7682) 85億円 61億円
株式会社魁力屋 (5891) 91億円 147億円
ICDAホールディングス株式会社 (3184) 91億円 389億円
株式会社ウイルプラスホールディングス (3538) 92億円 886億円
株式会社 JFLAホールディングス (3069) 81億円 657億円
株式会社千趣会 (8165) 95億円 421億円
株式会社ワイズテーブルコーポレーション (2798) 96億円 130億円
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AI分析(2025年8月期)

100円ショップ事業PB商品開発新業態(Buona Vita, Tokino:ne, リアル)海外事業展開オンラインショップ強化

見通し: 2026年8月期は売上高630億円(前期比2.3%増)、営業利益15億円(同5.7%増)を目指す。100円ショップ事業の堅調な推移と、新業態・海外事業の拡大が成長ドライバーとなる。

強み: 「Watts」ブランドを中心に全国1,877店舗を展開する100円ショップ業界の有力企業。PB商品開発力とMD(マーチャンダイジング)戦略が強み。

懸念: 競合激化による新規参入リスク、パート・アルバイトの確保・指導難による店舗運営レベル低下リスク、為替変動や資源価格高騰による間接的な仕入コスト増加リスク。

リスク: 1. 競争激化: 他業界からの参入や既存量販店での均一販売コーナー増加による収益低下リスク。2. 人材確保・育成: 指導力のあるスーパーバイザー確保難、パート・アルバイト不足による店舗運営レベル低下、人件費上昇リスク。3. サプライチェーン: 為替変動や原材料価格高騰による仕入コスト増加、天候不順・自然災害による店舗運営休止・商品供給への影響リスク。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

当社グループは、主に「Watts(ワッツ)」、「Watts with(ワッツウィズ)」、「meets.(ミーツ)」、「silk(シルク)」といったブランド名で100円ショップの直営チェーンを展開しています。文具、掃除用品、キッチン用品、衛生用品などの日用消耗品を中心に、幅広い商品を100円という均一価格で提供するビジネスモデルです。店舗の多くはショッピングセンターやスーパーマーケット、百貨店などの商業施設内のテナントとして出店しており、メーカーや問屋との連携による商品供給体制、外部委託の物流センターを活用した効率的な配送網を構築しています。100円ショップ事業に加え、雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」、日用品全般を扱うディスカウントショップ「リアル」、時間をテーマにした雑貨店「Tokino:ne(ときのね)」といった他業態も展開し、事業の多角化を図っています。また、海外ではタイやペルーで均一ショップを展開しており、グローバルな事業展開も進めています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の業績は、売上高が61,578百万円(前期比0.5%増)、営業利益が1,419百万円(前期比13.8%増)、経常利益が1,429百万円(前期比16.4%増)となりました。売上高は、100円ショップ事業の既存店売上が堅調に推移したことが寄与しました。利益面では、雑貨仕入原価の低減や高額商品売上構成比率の上昇により売上総利益率が改善し、販売費及び一般管理費の効率化も奏功して、営業利益・経常利益ともに増益を達成しています。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は870百万円(前期比3.7%減)と減益となりましたが、これは前期に特別利益として計上された受取補償金の影響によるものです。自己資本比率は47.3%と、前期の41.3%から改善しており、財務体質の強化も進んでいます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたる100円ショップ事業で培ってきた、商品の仕入れから販売、店舗運営に至るまでのノウハウと、効率的なサプライチェーンの構築にあります。特に、メーカーや問屋との強固な連携により、品質と価格競争力を両立させたオリジナル商品の開発・投入が可能です。また、ショッピングセンターなどの商業施設への出店を主軸とすることで、集客力のある立地での事業展開を実現しています。さらに、100円ショップ事業で培った顧客基盤とノウハウを活かし、雑貨店「Buona Vita」やディスカウントショップ「リアル」など、他業態への展開も進めており、収益源の多角化とシナジー創出を図っている点も競争優位性と言えます。POSシステムを活用した在庫管理や、セルフレジ導入による店舗運営の効率化など、テクノロジーを活用した経営効率の向上も継続的に取り組んでいます。

リスク要因

事業運営におけるリスクとして、まず出退店施策に関するものが挙げられます。収益性を見極めた出店判断が不可欠であり、採算に合わない案件がない場合は出店数が減少する可能性があります。また、商業施設全体の閉鎖やテナント入れ替えにより、退店を余儀なくされるケースも業績に影響を与える可能性があります。次に、従業員の確保と指導教育も重要です。スーパーバイザーの確保が困難な場合、店舗運営レベルやサービス品質の低下を招く恐れがあります。また、パート・アルバイト従業員の確保難は、求人費増加や人件費上昇に繋がる可能性があります。為替変動や商品市況の変動も、間接的に仕入コストに影響を与えるリスク要因です。さらに、100円ショップ業界における競争激化や、新規参入リスク、在庫リスク、システム障害、天候・自然災害、海外事業展開におけるカントリーリスク、固定資産の減損リスク、M&Aに伴うリスクなども考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、日々の生活必需品を手軽な価格で購入できる「ディスカウント小売」という投資テーマと関連が深いです。物価上昇が続く中で、消費者の価格志向は高まっており、100円ショップのような業態は、こうした消費者のニーズを捉えやすいと考えられます。また、同社は「Buona Vita」や「Tokino:ne」といった、より付加価値の高い商品を提供する雑貨店も展開しており、単なる低価格販売に留まらない、多様な顧客ニーズに応える戦略をとっています。この価格帯を超えた商品展開や、オンラインショップの強化といった取り組みは、eコマースやD2Cといったテーマとの接点も示唆しています。さらに、国内市場の成長鈍化を見据えた海外事業の再拡大は、グローバル展開といったテーマにも繋がる可能性があります。

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