株式会社壱番屋 (7630) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 110/360位
B
安定性
業種 51/359位
C
成長性
業種 195/355位
B
効率性
業種 119/360位
C
CF健全性
業種 187/360位
売上高
655億円
粗利率
49.7%
営業利益率
7.2%
純利益率
3.9%
ROE
7.9%
ROIC
9.7%
自己資本比率
67.0%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
18億円
ネットキャッシュ
112億円
NC/時価総額
7.8%
運転資本余剰*
46億円
運転資本余剰/時価総額*
3.2%
フリーCF
7億円
FCFマージン
1.0%
キャッシュ化率
2.18倍
PBR
4.48倍
EV/EBITDA
19.9倍
PER
56.5倍
想定株価
907.4円
想定時価総額
1448億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 655億円 326億円 20億円 47億円 67億円 50億円 26億円
2025年2月期 610億円 305億円 17億円 49億円 66億円 52億円 32億円
2024年2月期 551億円 268億円 17億円 47億円 64億円 50億円 27億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 482億円 199億円 85億円 68億円 323億円
2025年2月期 466億円 214億円 74億円 66億円 321億円
2024年2月期 440億円 215億円 72億円 55億円 309億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 130億円 14億円 39億円 18億円 6億円 33億円 46億円
2025年2月期 153億円 12億円 37億円 15億円 5億円 21億円 79億円
2024年2月期 157億円 13億円 34億円 4億円 4億円 27億円 85億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 56億円 -49億円 -29億円 7億円
2025年2月期 53億円 -31億円 -29億円 23億円
2024年2月期 61億円 -50億円 -32億円 11億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 16.1円 202.3円 16.0円 99.6% 70.5円 56.5倍 907.4円 1448億円 159,630,000株 24,600株
2025年2月期 19.9円 200.9円 16.0円 80.5% 86.3円 48.4倍 962.2円 1535億円 159,630,000株 70,000株
2024年2月期 16.8円 193.8円 48.0円 285.0% 96.0円 73.2倍 1232.7円 1966億円 159,630,000株 105,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 7.9% 5.3% 9.7% 49.7% 7.2% 10.3% 3.9% 1.0% 67.0% 0.06
2025年2月期 9.9% 6.8% 10.3% 50.0% 8.1% 10.9% 5.2% 3.7% 68.8% 0.05
2024年2月期 8.7% 6.1% 10.5% 48.6% 8.6% 11.6% 4.9% 2.0% 70.2% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 7.4% -4.3% -19.2% 10.7% 8.2% 9.3% -
2025年2月期 10.6% 4.5% 18.1% 10.7% 3.5% 19.9% 代表取締役社長執行役員 葛原 守
2024年2月期 14.2% 30.5% 5.8% 7.6% 1.9% 22.6% 代表取締役社長執行役員 葛原 守

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社壱番屋業種中央値
ROE7.9%7.9%
ROA5.3%3.6%
営業利益率7.2%3.6%
純利益率3.9%2.4%
自己資本比率67.0%45.6%
売上成長率7.4%4.4%
PER56.5倍17.5倍
PBR4.48倍1.58倍
EV/EBITDA19.9倍7.9倍
NC/時価総額7.8%-3.9%
運転資本余剰/時価総額3.2%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社JMホールディングス (3539) 1477億円 1862億円
株式会社 平和堂 (8276) 1484億円 4180億円
株式会社アンドエスティHD (2685) 1406億円 3044億円
株式会社物語コーポレーション (3097) 1501億円 1239億円
アスクル株式会社 (2678) 1369億円 4811億円
株式会社AOKIホールディングス (8214) 1353億円 1945億円
くら寿司株式会社 (2695) 1320億円 2451億円
ロイヤルホールディングス株式会社 (8179) 1310億円 1655億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年2月期)

外食
国内CoCo壱番屋の成長戦略海外事業(アジア・北米中心)の拡大M&Aによる新業態事業の展開QSC(品質、サービス、清潔さ)の向上価格改定と販促活動

見通し: 2025年度は売上高726億円(前期比10.8%増)、営業利益50億円(同6.0%増)と、コスト増を価格改定等で吸収し、増収増益を目指す。国内CoCo壱番屋の成長と海外事業拡大、M&Aによる新業態展開が成長ドライバーとなる。

強み: 「カレーハウスCoCo壱番屋」という強力なブランド力と、国内外に広がる店舗網。FCシステムによる効率的な事業拡大が強み。

懸念: 米や物流費、人件費の高騰が利益を圧迫。価格改定は集客に影響を与える可能性があり、QSC向上と効果的なマーケティングが急務。

リスク: 店舗間・業態間の競争激化による売上減少リスク。食材調達難や価格高騰による収益圧迫リスク。大規模感染症や自然災害による事業継続リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を主力事業として、国内外で多角的な飲食事業を展開しています。国内においては、直営店とフランチャイズ(FC)加盟店を通じて事業を展開しており、FC店に対しては店舗運営指導や食材、消耗品、設備等の販売を行っています。また、食品メーカーへの商標貸付も手掛けています。海外展開は、連結子会社や関連会社、現地法人を通じて進められており、商製品販売やロイヤルティ収入を通じて収益を得ています。2026年2月期においては、カレー事業が連結売上高の約91.6%を占め、新業態事業が約8.4%を構成しています。カレー事業は、直営店売上高とFC向売上高に細分化され、それぞれ製品や商品の販売、加盟店からの収入などが収益源となっています。新業態事業では、「パスタ・デ・ココ」や「旭川成吉思汗 大黒屋」といった買収した店舗や新規開拓した業態が含まれ、事業の多角化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年2月期において、当社グループは売上高655億18百万円(前期比7.4%増)を達成しましたが、営業利益は47億15百万円(前期比4.3%減)、経常利益は49億85百万円(前期比4.0%減)と減益となりました。これは、米などの食材仕入価格高騰や物流費、人件費の増加といったコスト増を、国内CoCo壱番屋での価格改定効果だけでは吸収しきれなかったことが主な要因です。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は25億62百万円(前期比19.2%減)と大きく減少しましたが、これは店舗に係る減損損失の増加や、本部のシステム更新に伴う固定資産除却損などが影響しました。国内CoCo壱番屋事業では、客単価は増加したものの、客数が減少する傾向が見られました。一方、海外事業や国内子会社事業は、新規出店や既存店の好調により増収となりました。営業キャッシュ・フローは56億円弱と堅調に推移しており、これは減価償却費や減損損失といった非現金支出費用の計上が寄与しています。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、国内における「カレーハウスCoCo壱番屋」という確立されたブランド力と、長年にわたって培ってきた店舗運営ノウハウです。顧客の好みに合わせたトッピングのカスタマイズ性や、出店エリアの特性に応じたメニュー展開は、他の飲食店との差別化要因となっています。また、FCシステムを基盤とした全国的な店舗網は、スケールメリットによる調達力やマーケティング活動の効率化を可能にしています。近年はM&Aも積極的に活用し、「旭川成吉思汗 大黒屋」や「麺屋たけ井」といった個性的なブランドを取り込むことで、事業ポートフォリオの多様化と新たな顧客層の獲得を図っています。海外においても、アジアを中心にブランド展開を進めており、現地の食文化に合わせたローカライズ戦略が奏功しています。これらの事業展開を支える強固なサプライチェーンと、FC加盟店との良好な関係性も、持続的な成長を支える重要な競争優位性と言えます。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず外食市場全体の競争激化が挙げられます。店舗間のみならず、コンビニやスーパーなど異業態との競争も激しく、顧客ニーズに合致した商品やサービスの提供ができない場合、売上減少に繋がる可能性があります。また、食中毒事故やアレルゲン表示の誤りなど、食品の安全管理に関する問題は、企業イメージの悪化や損害賠償リスクを伴います。食材調達においては、主要食材の供給途絶や価格高騰は、メニューの改定や収益性の悪化を招く可能性があります。自然災害や大規模感染症の流行は、店舗運営や物流網に深刻な影響を与えるリスクです。さらに、賃借物件を多く抱える事業特性上、賃貸人の破綻による敷金・保証金の回収不能リスクや、出店地域の法的規制の変更、固定資産の減損処理なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においては、各国の政治・経済情勢の変動もリスク要因となります。

投資テーマとの関連

当社グループは、食の体験価値向上を重視する「食」関連の投資テーマと密接に関連しています。特に、カスタマイズ性の高いメニュー提供や、国内外でのブランド展開は、消費者の多様なニーズに応える「食のエンターテイメント企業」としての側面を持っています。また、M&Aによる新業態の積極的な取り込みは、事業成長の加速や多角化を目指す「成長戦略」というテーマにも合致しています。長期経営ビジョン「壱番屋長期ビジョン2030」では、「わくわくで未来をつくる」を掲げ、2030年までにグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円を目指しており、これは明確な成長目標を持つ企業への投資妙味を示唆しています。ただし、直近決算ではコスト増による利益減が見られ、原材料価格の変動や人材確保といった、外食産業全体が抱える構造的な課題への対応が、今後の成長持続性を見極める上で重要となります。

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