株式会社アンドエスティHD (2685) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
ECアパレルインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 106/360位
B
安定性
業種 79/359位
C
成長性
業種 187/355位
A
効率性
業種 39/360位
C
CF健全性
業種 107/360位
売上高
3044億円
粗利率
54.6%
営業利益率
5.4%
純利益率
3.1%
ROE
11.7%
ROIC
13.1%
自己資本比率
58.3%
D/Eレシオ
0.09
有利子負債
70億円
ネットキャッシュ
179億円
NC/時価総額
12.7%
運転資本余剰*
-255億円
運転資本余剰/時価総額*
-18.1%
フリーCF
111億円
FCFマージン
3.6%
キャッシュ化率
2.17倍
PBR
1.73倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
14.6倍
想定株価
3005.6円
想定時価総額
1406億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 3044億円 1661億円 129億円 165億円 295億円 168億円 95億円
2025年2月期 2931億円 1603億円 111億円 155億円 266億円 160億円 96億円
2024年2月期 2756億円 1524億円 101億円 180億円 281億円 184億円 135億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 1397億円 776億円 503億円 75億円 814億円
2025年2月期 1331億円 672億円 471億円 88億円 771億円
2024年2月期 1279億円 687億円 485億円 78億円 701億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 248億円 305億円 160億円 70億円 5億円 6億円 -255億円
2025年2月期 211億円 291億円 145億円 90億円 7億円 27億円 -260億円
2024年2月期 233億円 268億円 158億円 89億円 8億円 11億円 -252億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 206億円 -95億円 -74億円 111億円
2025年2月期 214億円 -170億円 -71億円 44億円
2024年2月期 222億円 -99億円 -56億円 123億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 205.9円 1765.6円 90.0円 43.7% 381.9円 14.6倍 3005.6円 1406億円 48,800,000株 2,011,300株
2025年2月期 208.9円 1665.5円 90.0円 43.1% 259.1円 13.9倍 2904.1円 1359億円 48,800,000株 2,010,900株
2024年2月期 297.8円 1549.1円 85.0円 28.5% 315.3円 11.5倍 3424.1円 1563億円 48,800,000株 3,148,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 11.7% 6.8% 13.1% 54.6% 5.4% 9.7% 3.1% 3.6% 58.3% 0.09
2025年2月期 12.5% 7.2% 12.6% 54.7% 5.3% 9.1% 3.3% 1.5% 57.9% 0.12
2024年2月期 19.3% 10.6% 15.9% 55.3% 6.5% 10.2% 4.9% 4.5% 54.8% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 3.8% 6.5% -1.2% 7.9% 10.6% 12.8% -
2025年2月期 6.3% -13.9% -28.8% 13.3% 5.7% 33.2% 代表取締役社長 木村治
2024年2月期 13.6% 56.5% 79.2% 14.4% 4.4% 186.5% 代表取締役社長 木村治

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社アンドエスティHD業種中央値
ROE11.7%7.9%
ROA6.8%3.6%
営業利益率5.4%3.6%
純利益率3.1%2.4%
自己資本比率58.3%45.6%
売上成長率3.8%4.5%
PER14.6倍17.5倍
PBR1.73倍1.58倍
EV/EBITDA4.2倍8.0倍
NC/時価総額12.7%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-18.1%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アスクル株式会社 (2678) 1369億円 4811億円
株式会社壱番屋 (7630) 1448億円 655億円
株式会社AOKIホールディングス (8214) 1353億円 1945億円
株式会社JMホールディングス (3539) 1477億円 1862億円
株式会社 平和堂 (8276) 1484億円 4180億円
くら寿司株式会社 (2695) 1320億円 2451億円
株式会社物語コーポレーション (3097) 1501億円 1239億円
ロイヤルホールディングス株式会社 (8179) 1310億円 1655億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年2月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年2月期)

ECアパレルインバウンド
中期経営計画2030Play fashion!プラットフォーマーand ST(自社EC)グローバル事業(東南アジア・グレーターチャイナ注力)サステナブル経営

見通し: 今期は増収増益見込みだが、円安による原価高や気候変動の影響が懸念される。中期経営計画ではプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の3本柱で成長を目指す。特にECプラットフォーム「and ST」の流通総額1,000億円、LTV拡大が鍵となる。

強み: 2,100万人超の顧客基盤を持つ自社EC「and ST」と、マルチブランド・マルチカンパニー体制による多様な商品展開が強み。ライフスタイル提案力も高い。

懸念: 国内アパレル市場の構造的な縮小、円安・原材料高による原価上昇、気候変動による販売への影響が業績の重石となる可能性。

リスク: 国内市場縮小への対応として海外展開を加速するが、生産国の政治・経済リスクや為替変動リスクは依然として存在する。また、EC化や顧客ニーズ変化への対応遅れは競争力低下に繋がる可能性がある。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E03368は、ファッションを通じて人々の心を豊かにし、幸せにすることを使命とするアパレル企業グループです。主力事業はアパレル・雑貨関連事業であり、国内を中心に「GLOBAL WORK」や「niko and ...」などの多岐にわたるブランドを展開しています。これらのブランドは、リアル店舗と自社ECサイト「and ST」を連携させ、顧客との密接な関係性を構築することで、ライフスタイル全般にわたる商品やサービスを提供しています。近年では、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の3つを柱とした「中期経営計画2030」を推進しており、自社EC「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しています。具体的には、外部企業との連携を強化し、取扱カテゴリーの拡充や顧客基盤(ID)と顧客生涯価値(LTV)の拡大を図るプラットフォーム事業、成長が見込まれるアジア市場への展開を加速するグローバル事業、そして多数の独自ブランドを活かしたポートフォリオ経営を強化するブランドリテール事業を推進しています。また、サステナブル経営を重要課題と位置づけ、環境負荷低減や人権・労働環境への配慮、多様な人材が活躍できる組織づくりにも注力しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の連結業績は、売上高が3,044億円(前期比3.8%増)、営業利益が165億円(前期比6.5%増)、経常利益が168億円(前期比5.4%増)と増収増益を達成しました。これは、M&Aによるブランド・カテゴリー拡大、自社ECのオープン化、海外展開などが奏功した結果です。特に、国内アパレル・雑貨関連事業は、カジュアルファッション需要の底堅さや、M&Aによる新規ブランドの寄与、ECとリアル店舗の連携強化により4.0%の増収となりました。プラットフォーム戦略における「and ST」の会員数増加や、他社ブランドの出店促進も寄与しました。海外事業は、中国大陸や東南アジア市場での出店が好調で増収となったものの、米国事業からの撤退の影響もあり、海外事業全体では0.3%の減収となりました。飲食事業も堅調に推移し、全体として増収に貢献しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は95億円(前期比1.2%減)となりました。これは、特別損失の計上が影響したためです。売上総利益率は、円安による原価上昇や気候変動による正価販売の伸び悩みから前期比0.1ポイント低下しましたが、販管費率を0.3ポイント抑制したことで、営業利益率は前期比0.1ポイント上昇し、増益を確保しました。

強みと競争優位性

E03368の強みは、まず「and ST」という2,100万人を超える顧客基盤を有する強力なプラットフォームと、それを活用した「Play fashion!プラットフォーマー」への進化戦略にあります。このプラットフォームを通じて、顧客のニーズを詳細に把握し、リアル店舗とECのシームレスな連携、さらには外部企業との連携による取扱カテゴリーの拡充や、スタッフと顧客の関係性強化といった付加価値を提供できる点が競争優位性となります。また、長年にわたり培ってきたマルチブランド戦略により、多様な顧客層とライフスタイルに対応できるポートフォリオを構築していることも強みです。これにより、個々のブランドのライフサイクルに左右されにくい経営基盤を築いています。さらに、海外市場、特に成長著しいアジア圏への事業展開を加速しており、タイやフィリピンなどの東南アジア市場への出店強化や、グレーターチャイナでのマルチブランド戦略推進は、今後の成長ドライバーとなり得ます。サステナビリティへの取り組みも、企業価値向上とレピュテーションリスク低減の両面から、長期的な競争力強化に繋がると考えられます。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスク要因としては、まず国内アパレル市場の縮小が挙げられます。少子高齢化による人口減少は、国内市場の構造的な縮小をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。また、海外での生産比率が高いことから、為替変動(特に円安)、生産国の政治・経済情勢、自然災害、サプライチェーンの寸断、輸送コストの高騰などが商品原価や供給体制に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、アパレル業界特有の流行や嗜好の短期的な変化、国内外の競合企業との厳しい競争は、商品企画の失敗やブランド価値の陳腐化につながる可能性があります。情報システムや個人情報に関するリスクも無視できません。サイバー攻撃や情報漏洩が発生した場合、顧客からの信用失墜や売上損失につながる恐れがあります。自然災害や感染症のパンデミック発生による店舗休業や事業活動の長期的な滞留も、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、海外展開やプラットフォーム事業の強化、BCP策定、サプライチェーンの分散化などの対策を講じていますが、リスクが顕在化する可能性は依然として存在します。

投資テーマとの関連

E03368は、直接的なAIや半導体、EVといった先端技術テーマとは距離がありますが、デジタル化への取り組みという点で間接的な関連性が見られます。特に、自社ECサイト「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させる戦略は、デジタルプラットフォームの構築・活用という観点から、現代のビジネスモデルの進化を捉えています。2,100万人を超える顧客基盤を活用し、外部企業を巻き込むオープン化は、プラットフォームエコシステムの形成を目指すものであり、これはDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れとも合致しています。また、ファッション業界におけるライフスタイル提案の強化や、EC市場の拡大、SNSを通じた購買の増加といったトレンドは、消費者のデジタルチャネルへのシフトを反映しており、同社がこれらの変化に柔軟に対応しようとしている点は、デジタル関連の投資テーマとの親和性を示唆しています。さらに、グローバル事業の拡大、特にアジア市場への注力は、世界経済の成長と連動するテーマとも言えます。サステナビリティへの積極的な取り組みは、ESG投資という広範な投資テーマとの関連性も有しています。

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