株式会社プラッツ (7813) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
介護
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 80/119位
D
安定性
業種 87/119位
A
成長性
業種 2/119位
C
効率性
業種 42/119位
D
CF健全性
業種 81/119位
売上高
84億円
粗利率
29.9%
営業利益率
2.2%
純利益率
2.3%
ROE
6.2%
ROIC
2.4%
自己資本比率
50.1%
D/Eレシオ
0.68
有利子負債
21億円
ネットキャッシュ
-4億円
NC/時価総額
-16.2%
運転資本余剰*
-5081万円
運転資本余剰/時価総額*
-2.0%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-2.2%
キャッシュ化率
1.13倍
PBR
0.79倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
12.8倍
想定株価
699.7円
想定時価総額
25億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 84億円 25億円 1億円 2億円 3億円 2億円 2億円
2024年6月期 64億円 19億円 6879万円 3749万円 1億円 2億円 6568万円
2023年6月期 63億円 18億円 6630万円 -1億円 -4244万円 2512万円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 62億円 41億円 18億円 14億円 31億円
2024年6月期 63億円 43億円 17億円 14億円 32億円
2023年6月期 60億円 41億円 15億円 14億円 31億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 17億円 7億円 11億円 21億円 12億円 1億円 -5081万円
2024年6月期 21億円 6億円 12億円 21億円 11億円 1億円 3億円
2023年6月期 20億円 5億円 11億円 23億円 9億円 - 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 2億円 -4億円 -1億円 -2億円
2024年6月期 4億円 1億円 -5億円 5億円
2023年6月期 4億円 3億円 -2億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 54.7円 915.7円 18.0円 32.9% -113.2円 12.8倍 699.7円 25億円 3,726,000株 175,100株
2024年6月期 18.5円 900.5円 14.0円 75.6% -11.5円 42.8倍 792.8円 29億円 3,726,000株 7,600株
2023年6月期 62.9円 888.1円 14.0円 22.3% -68.9円 10.7倍 671.2円 25億円 3,726,000株 14,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 6.2% 3.1% 2.4% 29.9% 2.2% 3.5% 2.3% -2.2% 50.1% 0.68
2024年6月期 2.1% 1.1% 0.5% 29.7% 0.6% 1.7% 1.0% 8.3% 50.9% 0.66
2023年6月期 7.1% 3.7% -1.4% 28.5% -1.7% -0.7% 3.5% 11.2% 52.2% 0.72

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 31.9% 389.4% 193.8% 9.7% 6.7% 22.1% 代表取締役社長 河内谷忠弘
2024年6月期 1.2% -65.5% -70.5% -3.2% 1.5% -62.7% 代表取締役社長 河内谷忠弘
2023年6月期 -1.0% -207.9% -15.6% 1.2% 2.6% - 代表取締役社長 河内谷忠弘

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社プラッツ業種中央値
ROE6.2%6.8%
ROA3.1%3.7%
営業利益率2.2%5.4%
純利益率2.3%4.3%
自己資本比率50.1%59.3%
売上成長率31.9%2.7%
PER12.8倍13.1倍
PBR0.79倍0.85倍
EV/EBITDA9.7倍6.4倍
NC/時価総額-16.2%8.8%
運転資本余剰/時価総額-2.0%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オービス (7827) 26億円 126億円
総合商研株式会社 (7850) 26億円 162億円
株式会社クロスフォー (7810) 26億円 38億円
日本アイ・エス・ケイ株式会社 (7986) 27億円 61億円
株式会社研創 (7939) 22億円 64億円
株式会社平賀 (7863) 28億円 100億円
福島印刷株式会社 (7870) 21億円 73億円
株式会社イタミアート (168A) 21億円 48億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2025年6月期)

介護
介護保険制度医療介護用電動ベッド海外市場(東アジア)強化国内市場拡大製造機能強化

見通し: 介護保険制度の改正や報酬改定、競合激化による価格競争が収益を圧迫する可能性がある一方、国内市場の拡大と海外(東アジア)市場の強化、新規分野への挑戦で成長を目指す。2025年度は売上高84億円超、営業利益1.8億円超と増収増益を見込む。

強み: 在宅介護ベッドで業界トップシェア、医療・高齢者施設ベッドでNo.2。企画・開発・設計から販売まで一貫体制。海外生産拠点の活用。

懸念: 介護保険制度の改正・改定による収益への影響。海外生産拠点や主要部品サプライヤーへの依存によるカントリーリスクや調達リスク。為替変動リスク。

リスク: 1. 介護保険制度の改正・報酬改定が主要取引先の収益や需要に影響し、業績を圧迫する可能性。2. 海外生産拠点や主要部品サプライヤーへの依存による、政治・経済情勢不安やカントリーリスク、調達困難リスク。3. 円安進行による仕入コスト増、または円高による為替差損発生リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

株式会社プラッツは、医療・介護用電動ベッドの企画、開発、設計、製造、販売を主軸とする企業です。連結子会社や持分法適用関連会社と連携し、ウレタンフォームの加工・販売も手掛けています。事業は主に「福祉用具流通市場(在宅用ベッド)」と「医療・高齢者施設市場(医療施設用ベッド)」の二つの国内市場に分けられます。さらに、中国を中心とした「海外市場」へも展開しており、成長を見込んでいます。介護保険制度が事業の根幹をなしており、福祉用具貸与事業における「特殊寝台」や、医療・高齢者施設における設備要件としての「医療介護用電動ベッド」は、制度と密接に関連しています。同社は業界トップクラスのシェアを持つ在宅介護ベッドに加え、医療・高齢者施設向けベッドでもNo.2のポジションを確立しており、ベッド関連商品や新分野への製品展開による収益源の拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期(当連結会計年度)は、売上高8,422百万円(前期比31.9%増)と大幅な増収を達成しました。これは、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、海外市場での営業活動強化に加え、連結子会社となったやまと産業の販売実績が加わったことが寄与しています。売上総利益も2,520百万円(前期比33.0%増)と増加し、売上総利益率は29.9%(前期比0.2ポイント増)と微増ながらも改善しました。円安傾向での仕入コスト増がありましたが、仕入れコストの低減努力が奏功した形です。営業利益は183百万円(前期比389.4%増)、経常利益は240百万円(前期比28.1%増)と、大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も192百万円(同193.8%増)となりました。自己資本当期純利益率(ROE)は6.1%を記録し、中期経営計画の目標値を上回りました。

強みと競争優位性

プラッツの強みは、医療・介護用電動ベッド分野における長年の実績と、業界トップシェアを誇る在宅介護ベッド市場での確固たる地位にあります。この高い市場シェアは、強力な顧客基盤とブランド認知度につながっています。また、国内市場でのNo.2ポジションを確立している医療・高齢者施設市場への販売網も強みです。さらに、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.による部品製造から、連結子会社やまと産業によるウレタンマットレス加工販売まで、サプライチェーンの一部を内製化、あるいは連携を強化している点は、品質管理やコスト競争力、供給安定性の面で優位性をもたらします。「高品質・高機能・低価格」を掲げる企業姿勢は、競争の激しい介護市場において顧客からの信頼を得る基盤となっています。

リスク要因

同社の事業は、介護保険制度の改正や介護報酬の改定といった公的制度の変更に大きく影響を受けます。これらは取引先の収益やひいては同社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、主要部品の製造を海外の仕入先に委託しており、その品質問題や、製造拠点・仕入先がベトナム及び東アジアに集中していることに起因するカントリーリスク、地政学リスク、自然災害や疫病による操業停止リスクは潜在的な脅威です。為替変動リスクも、部品・商品の輸出入取引や海外生産拠点を持つことから無視できません。さらに、高齢化に伴う介護市場の拡大は異業種からの参入や競争激化を招く可能性があり、価格競争の激化は収益を圧迫する要因となり得ます。

投資テーマとの関連

プラッツの事業は、「高齢化社会」という長期的なメガトレンドに直結しています。世界的に高齢化が進行する中、介護用ベッドという製品は、生活の質(QOL)向上に不可欠な要素であり、その需要は今後も安定的に、あるいは拡大していくと予想されます。特に、同社が注力する東アジア市場における高齢化の進展は、海外事業拡大の大きな追い風となる可能性があります。また、医療・介護業界における人手不足の深刻化は、介護負担軽減に資する高機能な電動ベッドへのニーズを高める可能性があります。直接的なAIや半導体といったテーマとの関連は薄いものの、社会インフラとしてのヘルスケア・介護分野における「高齢化」という、より根源的な投資テーマとの関連性が高いと言えます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。