事業概要
当社グループは、梱包用材等の製造・販売を主軸とする木材事業、プレハブハウス・鋼構造物の製造販売、仮設建物のリース、建築工事、太陽光発電システム請負を手掛けるハウス・エコ事業、自然エネルギーによる発電事業を行う太陽光発電売電事業、そしてゴルフ場運営を行うライフクリエイト事業の4つのセグメントで事業を展開しています。木材事業では、ニュージーランド産ラジアータパインや国産スギを原料に、梱包用材、パレット用材、建設仮設用材などを製造・販売しています。ハウス・エコ事業は、寿鉄工株式会社のグループ入りにより、設計力、製造力、営業力、連携力を強化し、官公庁案件を中心に事業拡大を図っています。太陽光発電事業では、複数の発電所を運営し、安定的な収益源となっています。ライフクリエイト事業は、ゴルフ場運営を通じて地域社会に貢献しています。2025年10月期は、売上高126億39百万円（前期比110.4%）を達成し、M&A効果もあり増収となりました。
直近決算ハイライト
2025年10月期連結決算において、当社グループは売上高126億39百万円（前期比110.4%）を達成しました。これは、主にハウス・エコ事業における寿鉄工株式会社の通期寄与や大型物件の受注獲得、M&A効果が牽引した結果です。営業利益は6億58百万円（前期比113.6%）と増益を確保しました。経常利益も6億43百万円（前期比111.3%）となり、収益改善が進んでいます。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は4億21百万円（前期比97.0%）と微減となりましたが、これは前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動減や遊休資産売却損の計上が影響しています。セグメント別では、木材事業は厳しい受注環境ながらも国産材への切り替え等で健闘し、売上高74億42百万円（前期比101.3%）、営業利益3億1百万円（前期比70.2%）となりました。ハウス・エコ事業は、売上高43億57百万円（前期比134.0%）、営業利益3億51百万円（前期比241.5%）と大幅な増収増益を記録しました。太陽光発電売電事業は売上高4億56百万円（前期比102.0%）、ライフクリエイト事業は売上高3億82百万円（前期比100.5%）といずれも堅調な推移を示しました。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、多様な事業ポートフォリオによるリスク分散と、各事業における長年の経験とノウハウの蓄積にあります。木材事業においては、ニュージーランドからの安定した原木供給ルートの確保と、国産材への切り替えによる価格安定化への対応力が挙げられます。また、梱包用材市場において、競合製品に対する木質系梱包用材としての優位性を確立しています。ハウス・エコ事業では、寿鉄工株式会社のグループ入りによる「Hグレード認定」取得や大型溶接ロボット導入で製造能力を強化し、設計・製造・営業・連携の各面で競争力を高めています。官公庁案件に強い営業基盤も優位性となります。太陽光発電売電事業では、複数の発電所を運営することで安定した収益基盤を構築しており、ライフクリエイト事業では、50周年を迎えるゴルフ場運営において、長年の顧客基盤と地域での認知度を活かしています。また、中期経営計画における事業の選択と集中、不採算部門からの撤退、そして成長意欲の高い人材の積極的な採用・育成体制の整備は、将来の競争力強化に繋がる重要な要素です。
リスク要因
当社グループの経営成績に影響を与える可能性のあるリスクとして、まず借入金への依存が挙げられます。当連結会計年度末の借入金依存率は36.1%であり、金融機関との関係は良好であるものの、将来的な資金調達の不確実性や金利変動リスクが潜在しています。また、原材料の仕入価格、原油価格、為替レートの変動もリスク要因です。特に、主要原材料である原木をニュージーランドから輸入しており、これらの価格変動や円安は、販売価格への転嫁の遅れや困難さから収益性を圧迫する可能性があります。梱包用材マーケットの動向も、主要輸出先である中国経済や世界的な需給関係に左右されるため、需要の鈍化は業績に影響を与えます。さらに、木材事業の生産拠点が広島県福山工場の一箇所に集約されているため、大規模自然災害や感染症流行等による生産停止リスクが存在します。ハウス・エコ事業においては、建設業界特有の人材不足が慢性的な課題となっており、人材の確保・育成が業績に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野への関与は薄いものの、その事業活動は広範な産業基盤を支えています。木材事業で製造する梱包用材は、あらゆる製造業の製品輸送に不可欠であり、サプライチェーンの安定化に貢献しています。ハウス・エコ事業における鋼構造物の製造や建築工事は、インフラ整備や産業施設の建設に繋がり、国内経済の活動を支える側面があります。また、太陽光発電売電事業は、再生可能エネルギーという投資テーマに直接関連しており、環境負荷低減に貢献しています。政府による公共投資やインフラ整備への支援、また、近年注目されているGX（グリーントランスフォーメーション）の流れの中で、再生可能エネルギー事業への期待は高まる可能性があります。ただし、現時点ではこれらのテーマとの直接的なシナジー効果や、事業収益への大きな影響は限定的と言えます。今後の事業戦略において、これらのテーマとの連携を深めることで、新たな成長機会を創出する可能性も考えられます。