株式会社平賀 (7863) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
広告EC物流DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 86/119位
C
安定性
業種 56/119位
D
成長性
業種 95/119位
C
効率性
業種 52/119位
D
CF健全性
業種 67/119位
売上高
100億円
粗利率
19.6%
営業利益率
2.2%
純利益率
1.9%
ROE
4.3%
ROIC
2.9%
自己資本比率
59.2%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
15億円
NC/時価総額
53.3%
運転資本余剰*
6197万円
運転資本余剰/時価総額*
2.2%
フリーCF
5839万円
FCFマージン
0.6%
キャッシュ化率
1.87倍
PBR
0.63倍
EV/EBITDA
2.6倍
PER
14.9倍
想定株価
977.1円
想定時価総額
28億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 100億円 20億円 3億円 2億円 5億円 3億円 2億円
2025年3月期 98億円 19億円 3億円 4億円 7億円 4億円 3億円
2024年3月期 100億円 21億円 2億円 5億円 7億円 6億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 75億円 39億円 23億円 8億円 44億円
2025年3月期 72億円 40億円 23億円 7億円 41億円
2024年3月期 80億円 44億円 31億円 8億円 41億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 23億円 3億円 11億円 8億円 10億円 - 6197万円
2025年3月期 23億円 3億円 12億円 6億円 7億円 - -7820万円
2024年3月期 24億円 2億円 14億円 7億円 9億円 - -6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -3億円 2386万円 5839万円
2025年3月期 5億円 -5億円 -2億円 1566万円
2024年3月期 6億円 -3億円 -1億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 65.6円 1544.3円 40.0円 61.0% 520.4円 14.9倍 977.1円 28億円 4,015,585株 1,140,600株
2025年3月期 108.4円 1441.0円 40.0円 36.9% 578.7円 9.8倍 1062.0円 31億円 4,015,585株 1,140,600株
2024年3月期 195.9円 1436.5円 40.0円 20.4% 612.0円 4.7倍 920.8円 27億円 4,015,585株 1,134,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.3% 2.5% 2.9% 19.6% 2.2% 5.1% 1.9% 0.6% 59.2% 0.19
2025年3月期 7.5% 4.3% 5.4% 19.7% 3.7% 6.8% 3.2% 0.2% 57.5% 0.14
2024年3月期 13.7% 7.1% 7.2% 20.9% 5.0% 7.0% 5.7% 2.6% 51.8% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.8% -40.9% -39.6% 3.4% 8.1% -22.2% -
2025年3月期 -1.6% -26.1% -44.8% 4.8% 3.5% -13.0% 代表取締役社長 中前圭司
2024年3月期 10.5% 7.7% 42.7% 13.7% 5.0% 104.9% 代表取締役社長 中前圭司

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社平賀業種中央値
ROE4.3%6.8%
ROA2.5%3.7%
営業利益率2.2%5.4%
純利益率1.9%4.3%
自己資本比率59.2%59.3%
売上成長率1.8%2.8%
PER14.9倍12.9倍
PBR0.63倍0.85倍
EV/EBITDA2.6倍6.4倍
NC/時価総額53.3%8.2%
運転資本余剰/時価総額2.2%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本アイ・エス・ケイ株式会社 (7986) 27億円 61億円
株式会社クロスフォー (7810) 26億円 38億円
総合商研株式会社 (7850) 26億円 162億円
株式会社オービス (7827) 26億円 126億円
笹徳印刷株式会社 (3958) 30億円 126億円
三光産業株式会社 (7922) 30億円 97億円
アビックス株式会社 (7836) 30億円 54億円
株式会社プラッツ (7813) 25億円 84億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: dividend_corrected:15.0->0.02

AI分析(2026年3月期)

広告EC物流
SPX(販促の高度化・効率化による変革)小売業向け販促支援データ・デジタル技術活用原価構造・業務構造の変革AI活用した新規事業創出

見通し: 2025年度は売上高1.8%増にとどまる一方、原料費・人件費増加等で営業利益は40.9%減と大幅減益。付加価値領域へのシフトは進むも、収益性改善は途上。中期経営計画の数値目標は撤回し、単年度ごとの目標達成で企業価値向上を目指す。

強み: 販促領域における企画・制作・実行・効果検証まで一貫支援できる実行力。強固な顧客基盤と小売業特化の知見が競争優位性。

懸念: 折込広告(チラシ)製造販売が主事業であり、小売業界の広告宣伝費削減や特定取引先への依存度が高いことがリスク。用紙価格や配送運賃の高騰も収益を圧迫。

リスク: 折込広告事業は小売業界の広告宣伝費削減や特定取引先への依存度が高く、売上減少リスク。用紙価格・配送運賃の高騰は原価上昇圧力が継続。デジタル化対応遅れや情報漏洩は信頼失墜に繋がる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、小売流通業を主要顧客とし、SPX(Sales Promotion Transformation)を中核とした販促領域における包括的なサービスを提供しています。具体的には、マーケティング戦略の設計から企画・制作、実行、効果検証まで、一貫した伴走型支援を行っております。長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、そして小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する専門知識が当社の競争優位性の源泉です。これらの強みを活かし、顧客の販促課題に対して、戦略立案から施策実行、効果検証、改善までを支援し、データおよびデジタル技術を活用したリアルとデジタルを横断する販促活動の最適化を実現しています。中期経営計画「SPX2027」においては、事業環境の不確実性の高まりや収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、数値目標の公表を取り下げ、単年度ごとの重点戦略と業績目標の達成を通じて、中長期的な企業価値向上を目指す方針です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が100億円(前期比1.8%増)と微増を達成したものの、営業利益は2億円(前期比40.9%減)、経常利益は3億円(前期比34.1%減)、当期純利益は2億円(前期比39.5%減)と、利益面では大幅な減少となりました。これは、原材料価格および外注費の高止まり、一部高粗利クライアントからの受注減少に加え、人材定着・育成のための賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加が収益を圧迫したことが主な要因です。一方で、大手小売企業との取引本格化や、マーケティング設計段階からの提案、ターゲットを絞ったデジタル施策の提供拡大、独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引比重は高まっています。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローは3億円(前期比35.8%減)と減収しましたが、現金及び預金は23億円(前期比3.6%増)と増加しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたクリエイティブ力とデザイン企画・製造能力にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応える高品質な販促物制作が可能です。さらに、主要顧客である小売業界との継続的な取引を通じて構築された強固な顧客基盤は、安定した受注の源泉となっています。また、小売業に特化することで蓄積された販促および売場に関する深い知見は、他社にはない独自の競争優位性となっています。これにより、単なる制作会社にとどまらず、顧客の販促課題に対する戦略立案から実行、効果検証までを一貫して支援できる体制を構築しています。近年は、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を強化し、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現することで、顧客企業の販促ROI最大化に貢献しています。これらの強みを組み合わせることで、変化の激しい小売業界において、顧客にとって不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず、主要顧客である小売業界の広告宣伝費削減や、特定の大型取引先への依存度が高いことが挙げられます。これらの要因は、当社の売上高に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、印刷業界における折込広告市場は参入障壁が低く、価格競争による販売価格の低迷が続いており、競争環境の激化は収益性を圧迫する要因となり得ます。原材料である用紙価格の変動や、昨今の物流業界の状況に伴う配送運賃の高騰も、コスト増加のリスクとなります。さらに、デジタル化の進展に伴い、情報セキュリティ管理体制の整備は喫緊の課題であり、万一のデータ漏洩は顧客からの信頼失墜に繋がる可能性があります。その他、取引先の与信管理、大規模災害や感染症の発生なども、経営成績や財政状態に影響を与える潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、伝統的な印刷・販促支援事業を主軸としつつも、近年、データおよびデジタル技術を活用した販促活動の最適化に注力しており、デジタルマーケティング分野との関連性が高まっています。特に、AIなどの先進技術を活用した価値創出や、業界内外のパートナーとのアライアンスによる新サービス共創を「優先的に対処すべき6つの課題」の一つに掲げており、AI分野との連携による販促効果の向上や、新たなビジネスモデルの創出が期待されます。また、顧客である小売業界のDX推進は、当社のサービス需要を拡大させる可能性があり、間接的ながらDX投資テーマとの関連も考えられます。ただし、現時点ではAIや半導体、EV、防衛といった明確な成長テーマに直接的に深く関与しているとは言えません。今後の事業戦略において、これらの先進技術をどのように取り込み、事業成長に繋げていくかが、投資テーマとの関連性を深める鍵となるでしょう。

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