アビックス株式会社 (7836) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
AIクラウドSaaS広告
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 51/119位
C
安定性
業種 69/119位
B
成長性
業種 36/119位
B
効率性
業種 12/119位
B
CF健全性
業種 28/119位
売上高
54億円
粗利率
24.8%
営業利益率
4.2%
純利益率
4.3%
ROE
11.8%
ROIC
6.4%
自己資本比率
53.3%
D/Eレシオ
0.27
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
19.9%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-10.0%
フリーCF
3億円
FCFマージン
5.9%
キャッシュ化率
1.71倍
PBR
1.54倍
EV/EBITDA
8.1倍
PER
13.0倍
想定株価
86.3円
想定時価総額
30億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 54億円 13億円 7178万円 2億円 3億円 2億円 2億円
2025年3月期 43億円 13億円 6136万円 3億円 3億円 2億円 2億円
2024年3月期 37億円 11億円 5791万円 1億円 2億円 1億円 8037万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 37億円 32億円 14億円 3億円 20億円
2025年3月期 32億円 26億円 10億円 4億円 17億円
2024年3月期 28億円 20億円 7億円 6億円 16億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 11億円 4億円 12億円 5億円 5269万円 3億円 -3億円
2025年3月期 7億円 4億円 9億円 4億円 5610万円 4億円 -3億円
2024年3月期 7億円 2億円 8億円 6億円 6049万円 5億円 1538万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -7834万円 2億円 3億円
2025年3月期 2億円 -5597万円 -2億円 2億円
2024年3月期 6億円 -3856万円 -3億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 6.6円 56.1円 - - 17.2円 13.0倍 86.3円 30億円 35,129,566株 -
2025年3月期 5.2円 49.4円 - - 8.1円 19.0倍 98.2円 35億円 35,129,566株 -
2024年3月期 2.3円 44.1円 - - 3.4円 41.5倍 95.0円 33億円 35,129,566株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.8% 6.3% 6.4% 24.8% 4.2% 5.6% 4.3% 5.9% 53.3% 0.27
2025年3月期 10.5% 5.7% 8.9% 29.2% 6.2% 7.6% 4.2% 3.8% 54.5% 0.22
2024年3月期 5.2% 2.9% 3.5% 28.2% 2.9% 4.4% 2.2% 15.2% 55.4% 0.38

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 24.4% -14.9% 28.4% 17.6% 34.9% 145.0% -
2025年3月期 16.6% 152.7% 126.0% 34.2% 39.8% - 代表取締役社長 岩切敏晃
2024年3月期 12.1% 583.8% 932.3% 45.5% 30.0% 67.8% 代表取締役社長 岩切敏晃

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標アビックス株式会社業種中央値
ROE11.8%6.8%
ROA6.3%3.7%
営業利益率4.2%5.4%
純利益率4.3%4.2%
自己資本比率53.3%59.3%
売上成長率24.4%2.7%
PER13.0倍12.9倍
PBR1.54倍0.85倍
EV/EBITDA8.1倍6.4倍
NC/時価総額19.9%8.2%
運転資本余剰/時価総額-10.0%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
三光産業株式会社 (7922) 30億円 97億円
笹徳印刷株式会社 (3958) 30億円 126億円
株式会社平賀 (7863) 28億円 100億円
ドリームベッド株式会社 (7791) 33億円 122億円
日本アイ・エス・ケイ株式会社 (7986) 27億円 61億円
野崎印刷紙業株式会社 (7919) 33億円 140億円
トーイン株式会社 (7923) 34億円 146億円
株式会社クロスフォー (7810) 26億円 38億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

AIクラウドSaaS広告
デジタルサイネージDiSi cloudMiRAi PORTAIサイネージソリューションValue creating事業

見通し: デジタルサイネージ市場の構造的拡大を追い風に、売上高は24.4%増と好調。サブスクリプション型サービス「DiSi cloud」やデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」へのAI連携強化で、さらなる成長と収益性向上を目指す。

強み: サブスクリプション型サービスによる安定収益基盤と、ハード・ソフト・運用を一体で提供するトータルソリューション。AI連携によるプラットフォーム強化も強み。

懸念: 中国製LED表示機の仕入における為替変動リスク、中国国内の政治体制変更や労働コスト上昇リスク。また、のれんの減損リスクも抱える。

リスク: 法的規制の変更(屋外広告物条例等)による事業への影響。システム障害発生による事業活動の阻害。中国製LED表示機の仕入における為替変動や調達困難リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02096は、LED表示機を開発・販売するファブレスメーカーであり、デジタルサイネージ関連事業とValue creating事業の二つのセグメントを主軸に展開しています。デジタルサイネージ関連事業では、機器のリース・販売、コンテンツ配信やメンテナンスといった運営サービス、そして情報機器部門での製造・販売を手掛けています。特に、サブスクリプション型サービスである機器リースや月額利用料による収益は、景気変動の影響を受けにくく、安定的な収益基盤となっています。Value creating事業では、地域に特化したマーケティング支援として、ハイパーローカルメディアの運営やSNS、Web制作などを通じて、企業のPRや地域活性化に貢献しています。この二つの事業を連携させ、ハードウェアからソフトウェア、コンテンツ、運用までを一貫して提供する体制を強化することで、顧客への付加価値創出を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E02096は売上高54億円(前期比+24.4%)と大幅な増収を達成しました。これは、デジタルサイネージ関連事業における機器リースや運営部門のサブスクリプションモデルの契約数増加、および情報機器部門でのスタジアムや大型商業施設など多様な分野での案件受注が堅調に推移したことによります。一方で、営業利益は2億円(前期比-14.9%)、経常利益は2億円(前期比-7.4%)と減益となりました。これは、事業拡大に伴う人員増強などの戦略的な先行投資が販売費及び一般管理費を増加させたためです。しかし、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額のプラス効果もあり、当期純利益は2億円(前期比+28.4%)と増益を確保しました。純資産は20億円(前期比+13.5%)に増加し、総資産も37億円(前期比+16.2%)と拡大しています。現金及び預金は11億円(前期比+71.5%)と大幅に増加し、営業キャッシュ・フローも4億円(前期比+81.2%)と大きく改善しました。

強みと競争優位性

E02096の強みは、デジタルサイネージ業界におけるハードウェアとソフトウェア・コンテンツを統合したトータルソリューション提供能力にあります。特に、サブスクリプション型の機器リースや映像配信サービス「DiSi cloud」は、安定的な収益基盤を構築し、景気変動に対する耐性を高めています。また、AIサイネージソリューションなどを統合したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」の展開は、顧客の運用利便性と案件全体の付加価値を高める上で重要です。情報機器部門では、スタジアムや大型商業施設など、高い技術力、施工力、運用品質が求められ、新規参入が容易ではない領域で長年の実績と専門的なノウハウを活かし、競争優位性を確立しています。さらに、Value creating事業における地域密着型マーケティングは、既存顧客との継続的な関係構築に加え、新たなビジネスチャンスの創出にも繋がっています。主力業界のマルチ化や、大口顧客への直販強化も、特定の業界への依存度を低減し、市場環境への柔軟な対応力を高める戦略として機能しています。

リスク要因

E02096の事業運営におけるリスクとして、まず法的規制の変更が挙げられます。屋外広告物条例や屋外広告業の届出義務など、事業展開地域における規制の変更が業績に影響を与える可能性があります。また、デジタルサイネージ関連事業は通信ネットワークシステムに依存しており、自然災害やシステム障害による事業活動の阻害リスクが存在します。仕入取引においては、中国製LED表示機の輸入に際し、為替変動リスクや中国の政治体制変更、労働コスト上昇による仕入体制への影響が懸念されます。さらに、無形固定資産である「のれん」の減損リスクも存在し、総資産に占める割合が高いため、減損が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、国内外における不測の事態、例えば自然災害やパンデミック、経済危機、政治的混乱なども、事業活動に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

E02096は、デジタルサイネージ分野においてAI技術の活用やSNS等各種媒体との連携による機能拡充を進めており、AIやIoTといった先進技術との関連が深まっています。特に、AIサイネージソリューションを統合したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」は、AI技術の進化を取り込み、より高度なマーケティング基盤としての役割を担うことが期待されます。デジタルサイネージ市場は、DOOH広告の浸透やスマートサイネージへの進化、クラウド型CMSによる遠隔一括配信の普及など、構造的な拡大局面にあるため、同社の事業成長と投資テーマとの親和性は高いと言えます。また、地域密着型マーケティングを展開するValue creating事業は、地方創生やDX推進といったテーマとも間接的に関連しています。サブスクリプションモデルへの注力は、継続的な収益成長という点で、安定収益を求める投資家層の関心を集める可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。