トーイン株式会社 (7923) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
化粧品DXESG物流環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 64/119位
C
安定性
業種 74/119位
B
成長性
業種 18/119位
D
効率性
業種 86/119位
B
CF健全性
業種 18/119位
売上高
146億円
粗利率
20.3%
営業利益率
6.1%
純利益率
4.1%
ROE
5.5%
ROIC
4.2%
自己資本比率
53.4%
D/Eレシオ
0.36
有利子負債
39億円
ネットキャッシュ
-13億円
NC/時価総額
-37.0%
運転資本余剰*
-31億円
運転資本余剰/時価総額*
-89.8%
フリーCF
13億円
FCFマージン
8.6%
キャッシュ化率
3.16倍
PBR
0.31倍
EV/EBITDA
2.7倍
PER
5.7倍
想定株価
676.8円
想定時価総額
34億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年3月期 146億円 30億円 8億円 9億円 17億円 9億円 6億円
2024年3月期 135億円 24億円 8億円 4億円 12億円 6億円 5億円
2023年3月期 127億円 20億円 8億円 1682万円 9億円 8226万円 4990万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年3月期 205億円 87億円 57億円 38億円 109億円
2024年3月期 193億円 80億円 56億円 37億円 100億円
2023年3月期 181億円 78億円 58億円 31億円 92億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年3月期 27億円 13億円 27億円 39億円 32億円 - -31億円
2024年3月期 18億円 13億円 27億円 43億円 25億円 - -38億円
2023年3月期 21億円 14億円 23億円 33億円 24億円 - -37億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年3月期 19億円 -6億円 -4億円 13億円
2024年3月期 5億円 -18億円 9億円 -12億円
2023年3月期 11億円 -7億円 -7億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年3月期 118.7円 2170.2円 22.5円 18.9% -250.5円 5.7倍 676.8円 34億円 6,377,500株 1,344,200株
2024年3月期 96.9円 1979.5円 17.5円 18.1% -490.1円 6.4倍 620.4円 31億円 6,377,500株 1,344,200株
2023年3月期 9.9円 1829.4円 15.0円 151.4% -239.8円 - - - 6,377,500株 1,344,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年3月期 5.5% 2.9% 4.2% 20.3% 6.1% 11.7% 4.1% 8.6% 53.4% 0.36
2024年3月期 4.9% 2.5% 2.0% 17.9% 3.0% 9.2% 3.6% -8.9% 51.5% 0.43
2023年3月期 0.5% 0.3% 0.1% 15.4% 0.1% 6.8% 0.4% 3.2% 50.8% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年3月期 8.0% 116.7% 22.5% 8.2% 4.3% - 代表取締役社長 高橋太
2024年3月期 6.4% 2346.2% 877.9% 6.3% 1.8% 309.5% 代表取締役社長 高橋太
2023年3月期 10.2% -82.8% -20.7% 2.4% 0.9% -10.8% 代表取締役社長 高橋太

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標トーイン株式会社業種中央値
ROE5.5%6.8%
ROA2.9%3.7%
営業利益率6.1%5.4%
純利益率4.1%4.3%
自己資本比率53.4%59.3%
売上成長率8.0%2.7%
PER5.7倍13.1倍
PBR0.31倍0.85倍
EV/EBITDA2.7倍6.4倍
NC/時価総額-37.0%8.8%
運転資本余剰/時価総額-89.8%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
野崎印刷紙業株式会社 (7919) 33億円 140億円
ドリームベッド株式会社 (7791) 33億円 122億円
株式会社幸和製作所 (7807) 36億円 64億円
プリントネット株式会社 (7805) 36億円 92億円
株式会社イメージ・マジック (7793) 36億円 94億円
アビックス株式会社 (7836) 30億円 54億円
三光産業株式会社 (7922) 30億円 97億円
笹徳印刷株式会社 (3958) 30億円 126億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2025年3月期)

化粧品DXESG物流
包装資材精密塗工資材価格DXESG

見通し: インバウンド需要拡大や賃上げ効果に期待しつつも、物価上昇による個人消費回復の遅れや世界経済の不透明感が続く。持続的成長と企業価値向上を目指し、事業基盤再構築に取り組む。

強み: 包装資材事業は増収増益。精密塗工事業は半導体市場牽引で大幅増収増益。ROЕ5.7%で目標達成。

懸念: その他事業は減収減益。資材・エネルギー価格、物流費、人件費上昇への対応と販売価格転嫁が課題。

リスク: 景気・消費動向、価格競争、技術革新、資材・エネルギー価格高騰、自然災害、人財確保、情報セキュリティ、環境規制、地政学リスク等による業績への影響が懸念される。特に資材価格上昇への販売価格転嫁の困難さがリスク。

AI詳細分析(2025年3月期)

事業概要

当社グループは、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の3つを主軸に事業を展開する総合パッケージング企業です。包装資材事業では、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書などの製造販売を手掛け、タイおよびベトナムの連結子会社が包装資材や材料の輸出入・販売、製造を担っています。精密塗工事業では、電子部材、記録媒体、建材などの精密塗工製品の受託製造を行っており、特に先端半導体市場の成長を取り込んでいます。その他事業では、医薬部外品、化粧品、食品などの加工・セット受託や販促品の販売を行っています。これらの事業を通じて、顧客の製品づくりや商品販売を多角的に支援し、豊かな社会への貢献を目指しています。経営理念として「お客さまに学べ、それが社会への貢献につながる」「技術革新に挑め、それが会社の発展につながる」「夢と利益を追え、それが皆の幸福につながる」を掲げ、持続的な成長と企業価値向上を追求しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の業績は、売上高14,582百万円(前年同期比8.0%増)と堅調に伸長しました。営業利益は891百万円(同116.7%増)、経常利益は929百万円(同60.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円(同22.5%増)といずれも大幅な増益を達成しました。包装資材事業は、売上高12,956百万円(同6.6%増)、セグメント利益1,253百万円(同42.5%増)と増収増益で、主力事業としての強みを示しました。精密塗工事業は、先端半導体市場の需要増を背景に、売上高1,140百万円(同38.2%増)、セグメント利益384百万円(同77.3%増)と顕著な成長を遂げました。一方で、その他事業は売上高485百万円(同8.8%減)、セグメント利益48百万円(同45.3%減)と減収減益となりました。売上原価率は79.7%と前期比2.4ポイント改善し、利益率の向上に寄与しています。自己資本利益率(ROE)は5.7%と、中期経営計画の目標4%を達成し、上回る水準となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、包装資材事業における長年の経験と技術力に裏打ちされた企画提案力、および環境配慮型資材や加飾技術といった差別化された製品開発力にあります。これにより、顧客のニーズを的確に捉え、付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客との取引深化と新規顧客の開拓を進めています。精密塗工事業においては、先端半導体市場の成長という追い風を受け、急速な技術革新に対応できる開発力と高度な品質管理体制が、高まる需要を取り込む原動力となっています。また、ベトナムおよびタイにおける海外拠点の展開は、グローバルな顧客基盤の拡大と、地域経済への貢献という両面で優位性をもたらしています。デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制を構築している点も、顧客にとっての利便性を高め、競争優位性を確立しています。これらの総合力を活かし、顧客との強固な関係を構築していることが、安定した業績に繋がっています。

リスク要因

当社グループの業績は、景気や消費動向の影響を受けやすいというリスクを抱えています。特に、特定の分野や大口顧客への依存度が高い場合、急激な需要変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材業界全体として価格競争が激化する傾向にあり、販売価格の下落や、資材・エネルギー価格、物流コスト、人件費の上昇が収益を圧迫する可能性があります。これらコスト上昇分を十分に価格転嫁できない場合、利益率の低下に繋がる恐れがあります。さらに、精密塗工分野における急速な技術革新は、新たな技術の出現により顧客や競合メーカーの生産方針に変化が生じ、受注量の低下や販売価格の下落を招くリスクを内包しています。自然災害や情報セキュリティインシデント、環境関連法規制の厳格化なども、事業活動に予期せぬ影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、包装資材事業において環境配慮型素材の開発・供給に注力しており、これはESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点から注目される可能性があります。特に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みは、企業の長期的な価値向上に貢献すると期待されます。精密塗工事業においては、先端半導体市場の成長に貢献する製品を提供しており、これは半導体関連の投資テーマと関連が深いです。AIやIoTといった先端技術の発展には高性能な半導体が不可欠であり、その製造プロセスを支える当社の技術は、これらの成長分野を間接的に支援する役割を担っています。また、海外、特に東南アジアにおける事業展開は、グローバル経済の成長を取り込むポテンシャルを示唆しており、新興国市場への投資テーマとも結びつく可能性があります。これらのテーマとの関連性は、今後の同社の中長期的な成長戦略において重要な要素となるでしょう。

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