株式会社パイロットコーポレーション (7846) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
インバウンド化粧品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 19/119位
A
安定性
業種 17/119位
D
成長性
業種 88/119位
C
効率性
業種 53/119位
B
CF健全性
業種 41/119位
売上高
1264億円
粗利率
51.0%
営業利益率
13.2%
純利益率
9.5%
ROE
8.3%
ROIC
7.8%
自己資本比率
80.8%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
47億円
ネットキャッシュ
338億円
NC/時価総額
18.6%
運転資本余剰*
113億円
運転資本余剰/時価総額*
6.2%
フリーCF
59億円
FCFマージン
4.7%
キャッシュ化率
1.41倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
6.4倍
PER
15.4倍
想定株価
4882.1円
想定時価総額
1819億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 1264億円 644億円 64億円 166億円 231億円 179億円 121億円
2024年12月期 1262億円 647億円 51億円 178億円 229億円 201億円 152億円
2023年12月期 1186億円 619億円 45億円 190億円 235億円 208億円 137億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1799億円 1102億円 273億円 65億円 1454億円
2024年12月期 1767億円 1083億円 327億円 24億円 1399億円
2023年12月期 1665億円 1071億円 316億円 26億円 1304億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 386億円 383億円 264億円 47億円 81億円 13億円 113億円
2024年12月期 391億円 370億円 258億円 9億円 89億円 13億円 64億円
2023年12月期 383億円 373億円 242億円 26億円 79億円 - 68億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 170億円 -111億円 -80億円 59億円
2024年12月期 227億円 -111億円 -110億円 117億円
2023年12月期 102億円 -107億円 -74億円 -5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 317.0円 3909.9円 120.0円 37.9% 907.9円 15.4倍 4882.1円 1819億円 40,905,200株 3,640,600株
2024年12月期 388.5円 3628.7円 117.0円 30.1% 992.2円 12.5倍 4856.6円 1873億円 40,905,200株 2,346,300株
2023年12月期 346.3円 3305.7円 100.0円 28.9% 904.5円 12.1倍 4190.4円 1654億円 41,814,400株 2,346,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 8.3% 6.7% 7.8% 51.0% 13.2% 18.2% 9.5% 4.7% 80.8% 0.03
2024年12月期 10.9% 8.6% 8.9% 51.3% 14.1% 18.1% 12.0% 9.3% 79.1% 0.01
2023年12月期 10.5% 8.2% 10.0% 52.2% 16.0% 19.8% 11.5% -0.4% 78.3% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 0.2% -6.5% -20.5% 3.9% 7.7% -7.8% 代表取締役 社長執行役員藤﨑文男
2024年12月期 6.4% -6.3% 11.1% 7.0% 4.0% -2.7% 代表取締役社長 社長執行役員藤﨑文男
2023年12月期 5.1% -10.5% -13.4% 10.8% 2.6% 10.3% 代表取締役社長 社長執行役員藤﨑文男

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社パイロットコーポレーション業種中央値
ROE8.3%6.8%
ROA6.7%3.7%
営業利益率13.2%5.4%
純利益率9.5%4.2%
自己資本比率80.8%59.2%
売上成長率0.2%2.8%
PER15.4倍12.9倍
PBR1.25倍0.85倍
EV/EBITDA6.4倍6.4倍
NC/時価総額18.6%8.2%
運転資本余剰/時価総額6.2%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社MTG (7806) 1827億円 988億円
タカラスタンダード株式会社 (7981) 1730億円 2528億円
ピジョン株式会社 (7956) 1931億円 1092億円
株式会社フジシールインターナショナル (7864) 1394億円 2178億円
株式会社タカラトミー (7867) 2299億円 2705億円
株式会社オカムラ (7994) 2325億円 3290億円
前田工繊株式会社 (7821) 1276億円 641億円
株式会社イトーキ (7972) 1203億円 1537億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2020年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

インバウンド
筆記具事業の海外展開強化非筆記具事業の体制強化2025-2027中期経営計画パーパス「人と創造力をつなぐ。」グローバルサプライチェーンリスク

見通し: 2025年度の売上高は目標未達だったが、前期比増収を維持。海外市場の成長と新製品投入で挽回を図る。2026-2027年度の財務目標再設定と株主還元強化が焦点。

強み: 100年続く筆記具事業のグローバル展開力と、ブランド力。サービス・体験・コトづくりへの事業拡大も推進。

懸念: 海外市場、特に中国経済の低迷や、個人消費の回復遅延による売上への影響。原材料価格高騰や為替変動リスク。

リスク: グローバル展開に伴う市場変化、為替変動、国際税務リスク。原材料調達難や自然災害によるサプライチェーン寸断リスク。情報システムへのサイバー攻撃リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

パイロットコーポレーションは、筆記具を中核事業とする文具メーカーであり、その事業はグローバルに展開されています。主力製品であるボールペンや万年筆などのステイショナリー用品は、世界190以上の国と地域で販売されており、特にゲルインキボールペン「ジュースアップ」シリーズや「G-2」などが高い市場シェアを誇ります。同社は、単に製品を提供するだけでなく、創造力を支える「書く」という行為を通じて、人々と創造力とをつなぐことをパーパスに掲げ、サービスや体験といった「コトづくり」にも注力しています。ステイショナリー用品事業以外にも、玩具事業や産業資材・その他事業も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。グローバル展開においては、海外売上高が連結売上高の約4分の3を占めるなど、国際市場での存在感が大きいのが特徴です。

直近決算ハイライト

2025年12月期(当連結会計年度)の連結売上高は1,263億91百万円となり、前期比100.2%と微増となりました。しかし、連結営業利益は166億49百万円(前期比93.5%)、連結経常利益は178億55百万円(前期比88.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は120億64百万円(前期比79.5%)と、利益面では前期を下回る結果となりました。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加、国内外での労務費の上昇、研究開発費の増加などが影響したためです。セグメント別では、日本セグメントは、主要製品が好調であったものの、OEM向け筆記具等の売上減少や、マレーシア・インド事業の移管により減収減益となりました。一方、アジアセグメントは、マレーシア・インド事業の連結化や一部主力製品の好調により大幅な増収増益を達成しました。米州セグメントは減収となったものの、原価・広告費の削減により増益を確保しました。欧州セグメントは、一部製品の販売増と円安効果で増収となりましたが、原価・労務費の増加により減益となりました。

強みと競争優位性

パイロットコーポレーションの最大の強みは、長年にわたり培ってきた筆記具分野における高いブランド力と、世界中に広がる販売網です。特に、ゲルインキボールペン市場においては、「ジュースアップ」や「G-2」といった主力製品が市場で高い評価を得ており、その品質と機能性において競争優位性を確立しています。また、グローバルに事業を展開していることで、地域ごとの市場ニーズに合わせた製品開発や販売戦略を展開できる柔軟性も有しています。同社は、「書く」という行為に付加価値を見出し、製品開発だけでなく、サービスや体験といった新たな価値創造にも取り組んでおり、これが他社との差別化要因となっています。さらに、約4分の3を占める海外売上高は、特定の地域経済の変動リスクを分散させる効果も持ち合わせており、グローバル企業としての安定した基盤を支えています。

リスク要因

同社の事業リスクとしては、まず市場の変化への対応が挙げられます。競合他社との競争激化や、消費者の嗜好の変化、デジタル化の進展による書く機会の減少などが、製品の市場シェア低下や陳腐化を招く可能性があります。また、グローバルに事業展開しているため、為替相場の変動は業績に大きな影響を与えます。連結売上高の大部分を海外セグメントが占める中、予期せぬ為替変動は収益性を圧迫する要因となります。さらに、原材料価格の変動や、一部調達先への依存によるサプライチェーンのリスク、国際情勢の不安定化や自然災害による生産・物流への影響も無視できません。加えて、グローバルな事業展開に伴う国際税務リスクや、サイバー攻撃による情報システム障害のリスクも存在します。これらのリスクは、売上高の減少、コスト増加、さらには企業イメージの低下に繋がりかねません。

投資テーマとの関連

パイロットコーポレーションは、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術分野に属する企業ではありません。しかし、同社の「人と創造力をつなぐ。」というパーパスや、創造的な活動を支える製品群は、長期的な視点で見れば、教育やクリエイティブ産業の発展といったテーマと間接的に関連しています。特に、グローバルに展開する文具事業は、世界経済の動向や各国の個人消費動向の影響を受けやすく、その業績はマクロ経済の状況を反映する指標となり得ます。また、環境規制への対応や、環境配慮型製品の開発といった取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。しかし、現時点では、明確にこれらの投資テーマと直接結びつくような事業展開をしているとは言えません。

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