株式会社タカラトミー (7867) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
インバウンドコンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 35/119位
B
安定性
業種 35/119位
C
成長性
業種 70/119位
A
効率性
業種 5/119位
B
CF健全性
業種 45/119位
売上高
2705億円
粗利率
40.3%
営業利益率
9.0%
純利益率
4.3%
ROE
10.5%
ROIC
14.3%
自己資本比率
68.0%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
75億円
ネットキャッシュ
435億円
NC/時価総額
18.9%
運転資本余剰*
61億円
運転資本余剰/時価総額*
2.7%
フリーCF
120億円
FCFマージン
4.4%
キャッシュ化率
1.72倍
PBR
2.07倍
EV/EBITDA
5.8倍
PER
19.8倍
想定株価
2601.3円
想定時価総額
2299億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2705億円 1089億円 78億円 242億円 320億円 246億円 117億円
2025年3月期 2502億円 1013億円 65億円 249億円 313億円 240億円 164億円
2024年3月期 2083億円 850億円 60億円 188億円 249億円 178億円 98億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1634億円 1155億円 448億円 73億円 1111億円
2025年3月期 1658億円 1144億円 509億円 84億円 1064億円
2024年3月期 1663億円 1176億円 537億円 125億円 1000億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 510億円 252億円 285億円 75億円 37億円 50億円 61億円
2025年3月期 561億円 220億円 287億円 108億円 39億円 111億円 51億円
2024年3月期 642億円 195億円 245億円 169億円 34億円 131億円 105億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 201億円 -81億円 -183億円 120億円
2025年3月期 170億円 -81億円 -168億円 89億円
2024年3月期 292億円 -53億円 -271億円 239億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 131.4円 1266.2円 64.0円 48.7% 492.0円 19.8倍 2601.3円 2299億円 93,616,650株 5,244,000株
2025年3月期 182.2円 1186.4円 64.0円 35.1% 503.1円 19.0倍 3461.8円 3115億円 93,616,650株 3,639,500株
2024年3月期 107.7円 1104.1円 50.0円 46.4% 519.7円 26.1倍 2811.8円 2558億円 93,616,650株 2,638,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.5% 7.1% 14.3% 40.3% 9.0% 11.8% 4.3% 4.4% 68.0% 0.07
2025年3月期 15.4% 9.9% 14.9% 40.5% 9.9% 12.5% 6.5% 3.6% 64.2% 0.10
2024年3月期 9.8% 5.9% 11.3% 40.8% 9.0% 11.9% 4.7% 11.5% 60.1% 0.17

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.1% -2.5% -28.6% 13.0% 13.9% 22.7% -
2025年3月期 20.1% 32.2% 66.7% 14.8% 8.7% 26.3% 代表取締役社長 富山彰夫
2024年3月期 11.2% 43.4% 18.0% 13.8% 3.3% 38.5% 代表取締役社長 富山彰夫

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社タカラトミー業種中央値
ROE10.5%6.8%
ROA7.1%3.7%
営業利益率9.0%5.4%
純利益率4.3%4.2%
自己資本比率68.0%59.2%
売上成長率8.1%2.7%
PER19.8倍12.9倍
PBR2.07倍0.85倍
EV/EBITDA5.8倍6.4倍
NC/時価総額18.9%8.2%
運転資本余剰/時価総額2.7%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オカムラ (7994) 2325億円 3290億円
ヨネックス株式会社 (7906) 2535億円 1636億円
美津濃株式会社 (8022) 2561億円 2590億円
ピジョン株式会社 (7956) 1931億円 1092億円
株式会社MTG (7806) 1827億円 988億円
株式会社パイロットコーポレーション (7846) 1819億円 1264億円
タカラスタンダード株式会社 (7981) 1730億円 2528億円
リンテック株式会社 (7966) 2923億円 3194億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
Kidults需要拡大日本IPグローバル展開年齢軸・地域軸での成長戦略デジタルテクノロジー活用玩具外収入拡大

見通し: 今期は売上高過去最高を記録したが、のれん減損等により純利益は大幅減。来期はIP活用とKidults需要拡大、地域軸・年齢軸での成長戦略を継続し、売上高3000億円、営業利益率10%を目指す。

強み: 「トミカ」「プラレール」「ベイブレード」等、グローバルで通用する強力なIPと、それを活用した企画・開発力、商品化技術力。

懸念: 主力事業である玩具事業が特定商品やコンテンツの成否に左右されやすく、ヒット商品の有無が業績に影響する。

リスク: ヒット商品への依存、商品の安全性問題、自然災害・パンデミック等の事業中断リスク、為替変動リスク、海外事業展開に伴う政情・法制度リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02450は、玩具の企画・製造・販売を主軸とし、不動産賃貸やIPライセンシング事業なども展開するエンターテイメント企業グループです。国内事業では、株式会社タカラトミー、株式会社トミーテック、株式会社タカラトミーアーツなどが主力となり、企画・製造・販売から販売、不動産賃貸まで多岐にわたる事業を担っています。海外事業においては、アメリカズ、欧州、オセアニア、アジアの各地域に拠点を持ち、グローバルな企画・製造・販売・ライセンシングビジネスを展開しています。特に、日本発のIP(知的財産)を活用した商品開発に強みを持っており、「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」といった長年愛されるブランドを多数保有しています。これらのブランドを軸に、地域特性や顧客ニーズに合わせた商品展開を行うことで、グローバル市場での事業拡大を目指しています。また、近年ではKidults(大人向けコレクターズアイテム)市場の拡大や、デジタル技術の活用にも注力し、事業ポートフォリオの強化と新たな収益源の確保を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比8.1%増の2,705億円と過去最高を記録しました。これは主に、日本市場における年齢軸の拡大施策、特にトレーディングカードゲームや「トミカ」のKidults向け商品、そして「キデイランド」の新店効果などが業績を牽引した結果です。海外市場では、アジア地域での「トミカ」ブランド浸透や「BEYBLADE X」の販売伸長、アメリカズ地域での高価格帯オリジナル玩具の販売好調などが売上を押し上げました。しかしながら、営業利益は前期比2.5%減の242億円となりました。これは、売上総利益の増加はあったものの、戦略的な映像・人財投資の増加、組織運営体制構築にかかる将来への費用投下、そして関税影響などが響いたためです。経常利益は246億円と前期比2.2%増と微増でしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるTOMY International, Inc.におけるのれんの減損損失48億円を特別損失として計上した影響で、前期比28.6%減の117億円と大幅な減少となりました。

強みと競争優位性

E02450の最大の強みは、長年にわたり培われてきた強力なIP(知的財産)ポートフォリオと、それを活用した企画・開発力にあります。「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」「ベイブレード」などの主力ブランドは、世代を超えて広く認知されており、国内外で高い人気を誇ります。これにより、新規参入が困難な「ブランド」という参入障壁を築いています。また、Kidults市場の拡大や日本IPの世界的な人気上昇といった外部環境の変化を捉え、これらのIPをグローバル展開や年齢軸の拡大に効果的に活用する戦略を実行できる企画力・開発力は、同社の競争優位性の源泉となっています。さらに、国内の「キデイランド」や海外の「TOMICA BRAND STORE」といった直営・連携店舗網は、ブランド体験の提供や顧客との直接的な接点強化に寄与しています。デジタル技術の活用や玩具外収入の拡大といった多角化戦略も、収益基盤の安定化と成長機会の創出に繋がっています。

リスク要因

E02450の事業運営におけるリスクとして、まず主力事業である玩具事業が特定商品やコンテンツの成否に左右されやすい点が挙げられます。ヒット商品の有無が業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、商品の安全性に関する重大な問題が発生した場合、ブランド価値の低下や多額の費用負担が発生するリスクがあります。グローバルに事業展開する中で、自然災害、サイバー攻撃、地政学的リスク、感染症のパンデミックなど、予測困難な事象による事業活動への支障も懸念されます。為替相場の変動も、海外からの輸入が多い同社にとっては重要なリスク要因です。さらに、海外での生産体制は、現地の政情不安、金融不安、法制度の変更、労働力不足や労務費上昇などの影響を受ける可能性があります。原材料価格の高騰や供給不足も、製造コストに影響を与えるリスクとして存在します。これらのリスクに対し、同社はリスク管理体制の強化や事業継続計画(BCP)の整備等を進めていますが、潜在的な影響は無視できません。

投資テーマとの関連

E02450は、直接的なAIや半導体、EVといった最先端技術テーマとは一線を画しますが、「デジタルテクノロジーの活用」という点で広範な投資テーマと関連性を持っています。中長期経営戦略において、AIを活用した業務プロセスの高度化や効率化、DX推進、ITインフラ構築への投資を重点戦略の一つとして掲げており、これはAIやデジタルトランスフォーメーション(DX)といったテーマへの貢献が見込まれます。また、同社が保有する強力なIPを、メタバースやWeb3といった新たなデジタルプラットフォームで活用していく可能性も秘めています。Kidults市場の拡大は、コレクターズアイテムやエンターテイメント消費といったテーマとも関連が深く、将来的な市場成長への期待を抱かせます。さらに、日本発のIPをグローバルに展開する戦略は、クールジャパンやインバウンドといったテーマにも間接的に寄与すると考えられます。

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