東邦ホールディングス株式会社 (8129) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
ヘルスケアIT物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 255/327位
C
安定性
業種 148/329位
D
成長性
業種 255/326位
B
効率性
業種 155/329位
C
CF健全性
業種 184/329位
売上高
1.6兆円
粗利率
7.9%
営業利益率
1.1%
純利益率
1.1%
ROE
6.4%
ROIC
4.1%
自己資本比率
36.6%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
99億円
ネットキャッシュ
734億円
NC/時価総額
23.8%
運転資本余剰*
-3586億円
運転資本余剰/時価総額*
-116.4%
フリーCF
201億円
FCFマージン
1.3%
キャッシュ化率
1.11倍
PBR
1.14倍
EV/EBITDA
10.4倍
PER
17.6倍
想定株価
4761.9円
想定時価総額
3080億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1.6兆円 1224億円 61億円 166億円 227億円 166億円 173億円
2025年3月期 1.5兆円 1216億円 59億円 189億円 249億円 207億円 198億円
2024年3月期 1.5兆円 1191億円 62億円 193億円 256億円 218億円 207億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 7408億円 5710億円 4419億円 273億円 2713億円
2025年3月期 7228億円 5489億円 4240億円 419億円 2567億円
2024年3月期 7734億円 5979億円 4713億円 527億円 2492億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 833億円 900億円 3455億円 99億円 593億円 8900万円 -3586億円
2025年3月期 782億円 910億円 3307億円 213億円 641億円 2億円 -3458億円
2024年3月期 1287億円 873億円 3366億円 302億円 702億円 3億円 -3426億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 192億円 8億円 -163億円 201億円
2025年3月期 -267億円 -42億円 -204億円 -309億円
2024年3月期 599億円 91億円 -222億円 690億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 271.2円 4193.3円 165.0円 60.9% 1134.8円 17.6倍 4761.9円 3080億円 73,025,942株 8,346,700株
2025年3月期 313.2円 4099.7円 65.0円 20.8% 910.3円 14.2倍 4460.0円 2791億円 73,025,942株 10,445,200株
2024年3月期 320.1円 3969.2円 40.0円 12.5% 1568.4円 11.4倍 3652.8円 2292億円 76,431,342株 13,673,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.4% 2.3% 4.1% 7.9% 1.1% 1.5% 1.1% 1.3% 36.6% 0.04
2025年3月期 7.7% 2.8% 4.8% 8.0% 1.3% 1.6% 1.3% -2.0% 35.5% 0.08
2024年3月期 8.3% 2.7% 4.8% 8.1% 1.3% 1.7% 1.4% 4.7% 32.2% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.3% -12.3% -12.7% 3.8% 5.1% 9.0% -
2025年3月期 2.8% -2.0% -3.9% 6.2% 3.7% 14.8% 代表取締役CEO兼CFO 枝廣 弘巳
2024年3月期 6.3% 50.9% 51.6% 6.9% 3.9% 65.0% 代表取締役CEO兼CFO 枝廣 弘巳

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標東邦ホールディングス株式会社業種中央値
ROE6.4%7.8%
ROA2.3%3.6%
営業利益率1.1%3.2%
純利益率1.1%2.5%
自己資本比率36.6%49.8%
売上成長率2.3%4.8%
PER17.6倍11.6倍
PBR1.14倍0.90倍
EV/EBITDA10.4倍6.5倍
NC/時価総額23.8%13.0%
運転資本余剰/時価総額-116.4%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
因幡電機産業株式会社 (9934) 2925億円 4170億円
株式会社PALTAC (8283) 2924億円 1.2兆円
ダイワボウホールディングス株式会社 (3107) 2683億円 1.4兆円
兼松株式会社 (8020) 3713億円 1.1兆円
株式会社サンリオ (8136) 2374億円 1941億円
伊藤忠エネクス株式会社 (8133) 2249億円 8512億円
シップヘルスケアホールディングス株式会社 (3360) 2203億円 7182億円
株式会社スズケン (9987) 4022億円 2.5兆円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダーへの転換再生医療エコシステム活用DX推進による業務効率化CVCファンド「TOHO Ventures」設立

見通し: 今期は薬価改定や制度変更の影響を受けるが、スペシャリティ医薬品や再生医療関連への投資、DX推進で成長を目指す。2028年度までの営業利益非連続成長を計画。

強み: 医薬品卸・調剤薬局・製造販売の3本柱。再生医療分野への積極投資。DXによる業務効率化。強固なリスク管理体制。

懸念: 薬価基準改定や医療保険制度改革による収益圧迫。医薬品の特有な商慣習による価格交渉リスク。ジェネリック医薬品の副作用や品質問題。

リスク: 薬価改定・医療保険制度改革による収益悪化リスク。医薬品の価格未決定納入による交渉難航リスク。システム障害やサイバー攻撃による事業継続リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02608は、医薬品卸売事業を中核とし、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、およびその他の周辺事業を展開するヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダーです。グループスローガン「全ては健康を願う人々のために」を掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」という経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。医薬品卸売事業では、全国に広がる物流ネットワークを活用し、医療機関や調剤薬局への医薬品の安定供給を担っています。調剤薬局事業では、地域医療への貢献を目指し、患者へのきめ細やかなサービス提供に注力しています。医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の製造・販売や受託製造を行っており、品質管理と安定供給体制の構築に努めています。これらの事業を通じて、ヘルスケアビジネスに関わる多様なステークホルダーに対し、付加価値の高いサービスを提供しています。2026年3月期においては、中期経営計画「次代を翔ける」を策定し、コア事業の収益力強化と新規事業の拡大による「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」への転換を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は15,534億円となり、前期比2.3%の増加となりました。これは、抗がん剤やスペシャリティ医薬品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどの伸長が牽引した結果です。しかしながら、営業利益は166億円で前期比12.3%の減益、経常利益は166億円で前期比19.7%の減益、当期純利益は173億円で前期比12.7%の減益となりました。減益の要因としては、医薬品の仕入原価の上昇や、事業会社再編に伴う費用が先行したことなどが挙げられます。一方で、純資産は2,595億円で前期比5.5%増加し、総資産は7,408億円で前期比2.5%増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは192億円と、前期比で大幅な増加を示し、これは主に仕入債務の増加などによるものです。自己株式の取得や配当金の支払いがあったものの、財務活動によるキャッシュ・フローの支出は16,346億円にとどまりました。1株配当は165円と、前期比で153.8%の大幅増配となりました。

強みと競争優位性

E02608の強みは、全国を網羅する医薬品卸売事業の広範な物流ネットワークと、顧客との長年にわたる強固な関係性にあります。医療用医薬品は生命関連商品であり、その安定供給は社会インフラとしての重要な役割を担っています。同社は、この不可欠なサプライチェーンの一翼を担うことで、参入障壁の高い事業基盤を確立しています。また、医薬品卸売事業で培ったノウハウを活かし、調剤薬局事業や医薬品製造販売事業、さらには再生医療分野への参画など、ヘルスケア領域における事業ポートフォリオを多角化している点も競争優位性と言えます。特に、成長分野であるスペシャリティ領域への積極的な投資や、顧客支援ビジネスの進化、AI機能の搭載など、DXを活用したサービス提供能力の向上は、今後の差別化要因となり得ます。さらに、CVCファンド「TOHO Ventures」の設立を通じて、オープンイノベーションを推進し、次世代の事業創出を目指す姿勢も、将来的な競争力強化に繋がる可能性があります。

リスク要因

同社が直面するリスク要因として、まず医薬品業界特有の法的規制が挙げられます。医薬品医療機器等法や健康保険法などの法令遵守は事業運営の根幹であり、違反や法改正は業績に影響を与える可能性があります。また、薬価基準改定や医療保険制度改革も、医薬品の販売価格や医療機関への納入価格に変動をもたらし、利益に影響を与える可能性があります。特有の商慣習である価格未決定での納入後の価格交渉も、交渉の難航や予想外の価格決定により、業績に影響を及ぼすリスクを内包しています。さらに、調剤薬局事業における調剤過誤のリスクや、薬剤師の配置規制、医薬品製造販売事業における予期せぬ副作用発生や品質問題、自然災害やパンデミックによる事業活動への支障なども、潜在的なリスクとして存在します。これらのリスクに対して、同社はコンプライアンス体制の強化、流通改善ガイドラインの遵守、調剤過誤防止機器の導入、BCP策定など、多岐にわたる対応策を講じています。

投資テーマとの関連

E02608は、ヘルスケア分野におけるDX推進や、再生医療、個別化医療といった先進医療への対応を通じて、現代の主要な投資テーマとの関連性を深めています。特に、医療DXの推進は、AIやIoTといったテクノロジーを活用した医療サービスの効率化や質の向上に貢献するものであり、将来的な成長ドライバーとして期待されます。また、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品といった高額かつ管理が難しい医薬品への対応は、モダリティの多様化という業界トレンドに合致しており、同社が「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと進化する上で重要な要素となります。医薬品の安定供給という社会インフラとしての役割も、地政学リスクやパンデミックへの備えといった観点から、その重要性を増しています。CVCファンドを通じた創薬・バイオテクノロジー領域への投資は、将来の成長シーズの発掘に繋がる可能性があり、これらのテーマへの関心が高い投資家にとって、注目すべき企業と言えるでしょう。

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