ラオックスホールディングス株式会社 (8202) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
インバウンドEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 308/360位
C
安定性
業種 101/359位
E
成長性
業種 324/355位
C
効率性
業種 287/360位
D
CF健全性
業種 296/360位
売上高
575億円
粗利率
34.3%
営業利益率
0.1%
純利益率
-0.2%
ROE
-0.4%
ROIC
0.2%
自己資本比率
53.5%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
30億円
ネットキャッシュ
49億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-80億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-15億円
FCFマージン
-2.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 575億円 197億円 9億円 6900万円 9億円 3500万円 -9900万円
2024年12月期 615億円 204億円 9億円 1億円 10億円 2億円 7億円
2023年12月期 602億円 181億円 8億円 3億円 11億円 6億円 20億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 424億円 315億円 158億円 39億円 227億円
2024年12月期 441億円 332億円 170億円 41億円 230億円
2023年12月期 463億円 351億円 193億円 45億円 224億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 79億円 70億円 119億円 30億円 非該当 - -80億円
2024年12月期 97億円 65億円 122億円 30億円 非該当 - -73億円
2023年12月期 101億円 67億円 135億円 27億円 非該当 - -92億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -3億円 -12億円 -3億円 -15億円
2024年12月期 -7000万円 -7億円 2億円 -7億円
2023年12月期 -2億円 -7億円 13億円 -9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -1.1円 248.1円 3.0円 - 53.3円 - - - 93,335,103株 1,918,800株
2024年12月期 7.3円 251.4円 2.0円 27.3% 73.2円 24.7倍 181.0円 165億円 93,335,103株 1,918,500株
2023年12月期 22.4円 245.0円 - - 99.8円 10.1倍 226.0円 168億円 93,351,030株 19,184,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -0.4% -0.2% 0.2% 34.3% 0.1% 1.6% -0.2% -2.6% 53.5% 0.13
2024年12月期 2.9% 1.5% 0.4% 33.2% 0.2% 1.6% 1.1% -1.2% 52.2% 0.13
2023年12月期 9.1% 4.4% 0.8% 30.1% 0.5% 1.8% 3.4% -1.6% 48.4% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -6.5% -51.4% -114.8% 1.4% -7.1% 12.1% -
2024年12月期 2.2% -50.0% -67.2% -3.4% -13.8% - 代表取締役社長COO 矢野輝治
2023年12月期 9.2% 479.6% 2860.9% -10.2% -12.6% - 代表取締役社長COO 矢野輝治

業種比較(小売業、359社中央値)

指標ラオックスホールディングス株式会社業種中央値
ROE-0.4%7.9%
ROA-0.2%3.6%
営業利益率0.1%3.6%
純利益率-0.2%2.4%
自己資本比率53.5%45.6%
売上成長率-6.5%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ハニーズホールディングス (2792) 426億円 577億円
株式会社ジーフット (2686) - 569億円
株式会社ダイイチ (7643) 185億円 586億円
株式会社天満屋ストア (9846) 113億円 560億円
株式会社コナカ (7494) 87億円 555億円
株式会社メディカル一光グループ (3353) 115億円 550億円
株式会社 ヒマラヤ (7514) 107億円 604億円
株式会社 木曽路 (8160) 710億円 546億円
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異常検知フラグ

2022年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

インバウンドEC
ギフトソリューション事業強化リテール事業(免税店・アパレル)体験型ギフトプライベートブランドインバウンド需要への対応

見通し: インバウンド需要の回復鈍化と物価上昇による個人消費の低迷が続く中、ギフト・リテール事業は減収。今後は、体験型ギフト強化、PB商品見直し、インショップ出店等で収益性向上と顧客セグメント拡大を目指す。

強み: ギフト事業で培った物流ノウハウやEC運営力を他事業へ展開。銀座鈴屋子会社化で和菓子分野も強化。

懸念: 日中関係の影響によるインバウンド需要の不透明感。紙パルプ等の原材料市況高騰や燃料価格上昇によるコスト増。

リスク: 原材料・燃料価格高騰によるコスト増。インバウンド需要の変動リスク。自然災害やシステム障害による事業継続リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当グループは、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針に掲げ、ギフトソリューション、リテール、トレーディング、アセット・サービスという4つの主要事業を展開しています。ギフトソリューション事業では、シャディ株式会社を中心に、贈答用洋菓子、雑貨、生活関連用品の販売に加え、物流、ECサイト運営、コールセンター業務といったサービスを提供しています。特に、プライベートブランド「THE SWEETS」の新商品開発や販路開拓、株式会社銀座鈴屋の子会社化による和菓子分野の拡充を進めています。リテール事業では、免税店事業や、バーニーズ ニューヨークなどのアパレル店舗、雑貨販売を展開し、ブランド価値向上と顧客体験深化を目指したリニューアルやマーケティング施策に注力しています。トレーディング事業では、中国市場での日本料理店「くろぎ」の運営や、PB商品等の輸出入、グローバルECを展開しています。アセット・サービス事業は、商業施設の運営・管理、不動産売買・仲介を担っており、テナント入れ替えや新業態誘致による入居率上昇、遊休不動産の売却によるキャッシュフロー改善を図っています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の業績は、売上高が前年比6.5%減の575億35百万円となりました。営業利益は同51.5%減の69百万円、経常利益は同84.5%減の35百万円と大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は99百万円となり、前年同期の利益から損失へと転落しました。これは、アセット・サービス事業における資産除去債務戻入額や契約損失引当金戻入額があったものの、ギフト事業における減損損失、リテール事業における固定資産除却損や店舗整理損などが響いたためです。セグメント別では、ギフトソリューション事業は売上高345億40百万円(同6.9%減)、セグメント利益11億26百万円(同4.3%減)と、売上・利益ともに微減ながらも堅調を維持しました。一方、リテール事業は売上高208億41百万円(同7.0%減)、セグメント損失64百万円(前年同期は210百万円の利益)と、インバウンド需要の抑制や気温要因による春物衣料の売上減少などが影響し、損失に転落しました。トレーディング事業は売上高2億41百万円(同63.5%減)と大幅減収、セグメント損失45百万円となりました。アセット・サービス事業は売上高19億13百万円(同44.5%増)、セグメント利益2億24百万円(前年同期は218百万円の損失)と、不動産売却や仲介案件の成約により大幅な増収増益を達成しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、多様な事業ポートフォリオと、それらを連携させることによるグループシナジーの最大化戦略にあります。ギフトソリューション事業におけるシャディ株式会社が持つ顧客基盤や物流ノウハウは、リテール事業におけるEC運営業務や、将来的な他事業への応用可能性を秘めています。また、株式会社銀座鈴屋の子会社化による自社製造体制の確立と和菓子ブランドの再構築は、ギフト事業における商品ラインナップの差別化と高付加価値化に貢献します。リテール事業では、バーニーズ ニューヨークといったブランド力のある店舗展開に加え、近年は「北海道SNOW&SWEETS」のような新たな店舗コンセプトの導入や、限定商品・コラボレーション企画による話題性創出に注力しており、顧客体験の深化と新規顧客獲得を目指す姿勢は競争優位性となり得ます。さらに、アセット・サービス事業における不動産運用・管理能力は、グループ全体の資産効率向上に寄与し、不確実性の高い市場環境下での安定的な収益基盤となり得ます。これらの事業間の連携を強化することで、単独事業ではなしえない、より強固な事業基盤と持続的な成長を目指しています。

リスク要因

当グループが直面するリスクは多岐にわたります。まず、シャディ株式会社における資材調達コストの上昇リスクです。紙パルプ等の原材料市況の高騰や、燃料価格の上昇は、資材調達コストの増加やギフト商品の発送に関わる運送コスト増加を通じて、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。次に、売上高の季節変動リスクです。中元期・歳暮期や衣料品の重衣料販売期に売上が集中する事業構造のため、これらの時期に大規模自然災害や異常気象が発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、中国を中心とした海外事業におけるカントリーリスクも無視できません。政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動などは、需要減退や訪日外国人旅行客の減少を招き、経営成績を悪化させる要因となります。さらに、情報システムや物流システムの障害、個人情報の漏洩、商品の安全性に関する問題、役員・幹部人材への依存、固定資産の減損、在庫リスク、M&Aに伴うリスク、役員・社員の不正、そして感染症拡大による影響など、事業運営上の様々なリスクが潜在しています。

投資テーマとの関連

当グループの事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマと結びつくものではありません。しかし、「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案」という企業方針は、消費者の価値観の多様化や、より豊かな生活への欲求といった、マクロ経済的なトレンドと関連しています。特に、インバウンド需要への依存からの脱却を目指し、顧客セグメントの拡大とシフトチェンジを掲げている点は、国内消費の動向や、新たな顧客層へのアプローチという観点から注目されます。また、ECサイト運営やPB商品の開発・強化は、デジタル化の進展や、消費者のパーソナライズされた商品・サービスへのニーズ増加といったテーマと間接的に関連しています。グループシナジーの最大化や、収益性を優先した改革・成長戦略といった経営戦略は、非効率な事業構造の改善や、持続的な成長力の強化を目指すものであり、企業価値向上への取り組みとして評価できます。これらの戦略が奏功すれば、長期的な視点での投資対象となり得る可能性があります。

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