事業概要
当社グループは、証券・金融市場のインフラを支える我が国唯一の証券金融会社として、貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務を中心に、証券界・金融界の多様なニーズに応える様々な証券・金融関連サービスを提供しています。主要事業は、連結子会社2社（日証金信託銀行、日本ビルディング）および持分法適用関連会社2社を通じて展開されており、貸借取引、セキュリティ・ファイナンス、信託銀行業務、不動産管理などを事業ポートフォリオとしています。第8次中期経営計画では、2028年度までに連結経常利益150億円、ROE8％の達成を目指し、貸借取引業務の安定運用・利便性向上、セキュリティ・レンディングの強化、海外市場でのプレゼンス向上、デジタル技術活用、グループ連結経営強化、人材育成強化を重点戦略として掲げています。
直近決算ハイライト
2026年3月期は、売上高が前期比92.0%増の1,142億円となりました。これは、株式市況の堅調な推移や市場金利の上昇に伴う資金需要の増加が、貸借取引業務や株券レポ取引などのセキュリティ・ファイナンス業務の堅調な推移に寄与したためです。営業利益は同23.7%増の140億円、経常利益は同19.9%増の150億円と大幅な増益を達成しました。一方、前期に計上した特別利益の剥落などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.3%増の106億円となりました。総資産は同12.7%増の155,186億円に増加し、現金及び預金も同8.7%増の15,597億円と潤沢な流動性を確保しています。営業キャッシュ・フローも同125.2%増の1,350億円と大幅に改善しました。
強みと競争優位性
当社グループの最大の強みは、我が国唯一の証券金融会社として、証券市場のインフラとしての基盤を確立している点にあります。特に、制度信用取引を支える貸借取引業務においては、長年の実績とノウハウに基づいた安定的な運営体制を構築しており、これが収益の根幹となっています。また、セキュリティ・ファイナンス業務においても、有価証券に着目した取引や取引スキーム構築力の強化を進め、収益機会の拡大を図っています。子会社である日証金信託銀行が持つ管理型信託サービスも、ニッチながら安定した収益基盤となっています。さらに、第8次中期経営計画では、デジタル技術の活用や海外市場への展開を加速させることで、競争優位性のさらなる強化を目指しており、将来的な成長ポテンシャルを有しています。
リスク要因
当社の事業運営には、様々なリスク要因が存在します。まず、各種法令等に関するリスクとして、免許事業である貸借取引業務において、将来的に免許取消や業務停止処分を受ける可能性や、業務内容の制限による事業機会の逸失リスクが挙げられます。また、コンプライアンス違反や法令等の変更も、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。制度信用取引の動向にも左右され、個人投資家の利用減少などにより制度信用取引残高が減少した場合、業績に影響が出る可能性があります。さらに、信用リスク、市場リスク、資金調達環境の悪化、格下げ、自己資本規制、オペレーショナルリスク（システム障害、サイバー攻撃、情報漏洩）、自然災害なども、事業継続や業績に潜在的なリスクとして存在します。
投資テーマとの関連
当社は、証券市場のインフラを担う企業として、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマと結びつく事業構造ではありません。しかし、株式市場全体の活性化や金融市場の円滑な運営を支援する役割は、これらの先端技術分野への投資を支える間接的な基盤となります。特に、デジタル技術の活用によるビジネスイノベーションや業務効率化は、FinTech領域への貢献が期待され、将来的な収益源の多様化や競争力強化に繋がる可能性があります。また、海外市場へのプレゼンス向上は、グローバルな資本移動や投資活動を支援し、間接的に世界の成長分野への資金供給に寄与する側面も考えられます。証券市場の安定的な発展に貢献することで、結果として投資テーマへの資金流入を側面から支える存在と言えます。