事業概要
同社グループは、消費者を主たる対象とした信用事業、ペイメント事業、ファイナンス事業などを国内外で展開するコンシューマーファイナンスカンパニーです。創業以来培ってきた「信義」を重んじる精神を基盤に、「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献することを使命としています。長期ビジョンでは「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」ことを掲げ、人々の生活の豊かさに貢献する事業活動を推進しています。2026年3月期においては、連結営業収益は1,923億円と前期比0.7%増となりました。しかし、連結経常利益は202億58百万円（前期比21.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円（前期比17.8%減）と、利益面では減益となりました。これは、国内事業における調達金利の上昇や資金需要の拡大による金融費用の増加などが主な要因です。事業セグメント別では、国内クレジット事業やファイナンス事業、海外事業の一部で取扱高が増加したものの、ペイメント事業の営業収益減少や、インドネシア事業の低迷が全体の利益を圧迫する形となりました。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が1,923億円で前期比0.7%増と微増にとどまりました。一方、営業利益は204億円（前期比20.7%減）、経常利益は203億円（前期比21.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億円（前期比17.8%減）となり、利益は大幅な減少となりました。この利益減の主な要因としては、国内事業における調達金利の上昇や資金需要の拡大に伴う金融費用の増加が挙げられます。海外事業では、ベトナムやカンボジアでの成果はあったものの、インドネシア事業の低迷が続いたことも、連結取扱高の伸び悩みに影響しました。セグメント別では、国内クレジット事業（住宅関連商品、オートローン）やファイナンス事業（住宅ローン保証、個人ローン保証）は堅調に推移し、営業収益を押し上げましたが、ペイメント事業の営業収益減少や、海外事業の債権良質化による貸倒関連費用の減少効果を金融費用の増加が上回る形となりました。現金及び預金は1,446億円と前期比17.1%減少し、営業キャッシュフローは231億円と前期比151.2%増と大きく改善しました。一株当たり純利益（EPS）は380.28円（前期比29.1%減）となりました。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、まず「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」という明確な長期ビジョンと、それを実現するための具体的な中期経営計画「Do next!」にあります。特に、株式会社三菱UFJ銀行（MUFGグループ）との資本業務提携は、資金調達の多様化、デジタル金融サービスへの参画、M&Aによる成長加速など、多岐にわたるシナジー効果を生み出す強力な基盤となります。これにより、先進的なデジタル技術の活用や、広範な顧客基盤へのアクセスが可能となり、競争優位性を確立しています。また、創業以来培ってきた「信義」を万事の本とする企業文化は、顧客や取引先との強固な信頼関係を築く上で不可欠な要素です。リスクマネジメント体制においても、「統合リスクマネジメント（ERM）」を推進し、リスクアペタイト・ステートメントの制定や「３つの防衛線」の考え方に基づく管理体制を構築するなど、攻めと守りのバランスの取れた経営基盤を整備しています。これにより、変化の激しい市場環境においても、持続的な成長と企業価値の向上を目指すことが可能となっています。
リスク要因
同社グループが認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。まず、「事業戦略に関わるリスク」として、中長期的な経営戦略の実行において、事業環境の激変や想定外のリスクに晒された場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また、「経済・競争環境に関わるリスク」では、世界経済の低迷や個人消費の減退、フィンテック企業などの異業種参入による競争激化が、収益性の低下や市場競争力の低下を招く恐れがあります。さらに、「カントリーリスク」では、ベトナム、インドネシアなど、海外事業を展開する国々における政治・経済情勢の不安定化や、予期せぬカントリーリスクが事業運営や延滞債権の増加に繋がる可能性があります。その他、「法令・規制に関わるリスク」として、事業を展開する各国の法規制の変更や遵守違反が、業務運営への制約や行政処分に繋がるリスク、「信用リスク」として、貸倒関連費用の増加や加盟店・取引先の経営破綻リスク、「市場関連リスク」として、調達金利の上昇リスクなどが挙げられます。これらのリスクは、同社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
同社グループは、MUFGグループとの連携を強化し、デジタル金融サービス「エムット」への参画や、共通データ基盤の活用、ポイントプログラムによるクロスセル促進などを推進しています。これは、金融業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）やフィンテックといった投資テーマと強く関連しています。特に、AIを活用した審査モデルの検討や、サイバーセキュリティ対策の強化は、DX推進の具体的な取り組みであり、将来的な事業効率化や競争力強化に繋がる可能性があります。また、M&Aを含む成長投資として、国内では脱炭素関連商材（太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車等）や賃貸住宅向け家賃保証、銀行個人ローン保証といった分野への投資を計画しており、これらは再生可能エネルギー、不動産テック、少子高齢化社会における金融サービスといったテーマとも関連が見られます。海外事業においても、ASEAN地域への進出を検討しており、新興国市場の成長性という投資テーマに合致しています。これらの取り組みは、中期的に同社グループの成長ドライバーとなる可能性を秘めています。