日本郵船株式会社 (9101) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 海運業
再生可能エネルギーLNGEV物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 8/11位
C
安定性
業種 4/11位
E
成長性
業種 11/11位
D
効率性
業種 5/11位
C
CF健全性
業種 5/11位
売上高
2.4兆円
粗利率
17.7%
営業利益率
5.7%
純利益率
8.7%
ROE
6.9%
ROIC
2.3%
自己資本比率
59.1%
D/Eレシオ
0.39
有利子負債
1.2兆円
ネットキャッシュ
-9906億円
NC/時価総額
-42.4%
運転資本余剰*
-6630億円
運転資本余剰/時価総額*
-28.4%
フリーCF
1021億円
FCFマージン
4.2%
キャッシュ化率
2.24倍
PBR
0.76倍
EV/EBITDA
10.6倍
PER
11.4倍
想定株価
5755.3円
想定時価総額
2.3兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2.4兆円 4294億円 1752億円 1386億円 3138億円 2111億円 2118億円
2025年3月期 2.6兆円 4693億円 1546億円 2108億円 3655億円 4909億円 4777億円
2024年3月期 2.4兆円 4133億円 1416億円 1747億円 3163億円 2613億円 2286億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5.2兆円 8655億円 8739億円 1.2兆円 3.1兆円
2025年3月期 4.3兆円 6963億円 5231億円 8272億円 2.9兆円
2024年3月期 4.3兆円 7035億円 7446億円 8169億円 2.7兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 2108億円 726億円 非該当 1.2兆円 2.0兆円 2506億円 -6630億円
2025年3月期 1499億円 646億円 非該当 7385億円 2.0兆円 272億円 -3732億円
2024年3月期 1449億円 699億円 非該当 9138億円 1.8兆円 277億円 -5997億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4734億円 -3712億円 -334億円 1021億円
2025年3月期 5108億円 -598億円 -4277億円 4510億円
2024年3月期 4014億円 -2856億円 -1634億円 1158億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 504.9円 7576.0円 230.0円 45.6% -2441.5円 11.4倍 5755.3円 2.3兆円 408,780,000株 3,024,000株
2025年3月期 1070.3円 6735.0円 325.0円 30.4% -1357.2円 4.6倍 4923.5円 2.1兆円 461,000,000株 27,308,200株
2024年3月期 468.1円 5772.5円 140.0円 29.9% -1673.4円 8.7倍 4072.7円 1.9兆円 510,165,000株 50,648,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.9% 4.1% 2.3% 17.7% 5.7% 13.0% 8.7% 4.2% 59.1% 0.39
2025年3月期 16.4% 11.1% 4.0% 18.1% 8.1% 14.1% 18.4% 17.4% 67.6% 0.25
2024年3月期 8.6% 5.4% 3.4% 17.3% 7.3% 13.3% 9.6% 4.9% 62.3% 0.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -6.4% -34.3% -55.7% -2.5% 8.6% -22.4% -
2025年3月期 8.4% 20.7% 109.0% 4.3% 9.2% -7.8% 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也
2024年3月期 -8.8% -41.1% -77.4% 14.1% 5.5% 34.7% 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也

業種比較(海運業、10社中央値)

指標日本郵船株式会社業種中央値
ROE6.9%7.8%
ROA4.1%4.0%
営業利益率5.7%7.5%
純利益率8.7%8.8%
自己資本比率59.1%46.6%
売上成長率-6.4%-2.5%
PER11.4倍11.3倍
PBR0.76倍0.91倍
EV/EBITDA10.6倍8.0倍
NC/時価総額-42.4%-52.9%
運転資本余剰/時価総額-28.4%-11.4%
同業他社: 株式会社 商船三井(9104)川崎汽船株式会社(9107)NSユナイテッド海運株式会社(9110)飯野海運株式会社(9119)明海グループ株式会社(9115)全11社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

海運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 商船三井 (9104) 2.2兆円 1.8兆円
川崎汽船株式会社 (9107) 1.7兆円 1.0兆円
飯野海運株式会社 (9119) 1853億円 1273億円
NSユナイテッド海運株式会社 (9110) 1711億円 2298億円
明海グループ株式会社 (9115) 484億円 613億円
乾汽船株式会社 (9308) 367億円 336億円
栗林商船株式会社 (9171) 223億円 538億円
共栄タンカー株式会社 (9130) 159億円 155億円
海運業の企業一覧(全11社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギーLNGEV
アンモニア燃料船開発LNG輸送事業強化バルセロナ港完成車ターミナルWaldenグループ買収DXによる経営基盤刷新

見通し: 2025年度は売上高24,237億円、営業利益1,386億円、当期純利益2,118億円を見込む。前期比では減収減益だが、中期経営計画に基づき投資を1.6兆円に増額し、脱炭素、DX、M&A等による成長を目指す。

強み: 総合物流企業として、定期船、自動車、エネルギー等多角的な事業ポートフォリオを持つ。アンモニア燃料船開発やLNG輸送等、脱炭素化やエネルギー安全保障に貢献する事業を強化。

懸念: 燃料価格の変動や為替レートの変動が業績に影響を与えるリスク。また、国際情勢の不安定化や自然災害によるサプライチェーンの寸断リスクも抱える。

リスク: ①コンプライアンス違反による信用失墜・損害賠償。②重大事故(油流出、人身事故等)による事業停止・損害。③地政学リスク、自然災害、気候変動等による事業継続への影響。これらは保険等でカバーできない場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、広範な物流事業をグローバルに展開する総合物流企業である。事業セグメントは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業に大別される。これらの事業を通じて、世界中の人々の生活に不可欠な資源や製品の輸送・供給を担い、社会インフラとしての役割を果たしている。特に、資源・エネルギー輸送、自動車輸送、コンテナ船事業などで強みを持つ。ビジネスモデルとしては、顧客のサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供し、長期的な信頼関係の構築に重点を置いている。売上高構成比は、定期船事業が主要な柱であり、その他物流事業、自動車事業などがそれに続く。グローバルネットワークを活かした多様な輸送手段とサービスを組み合わせ、顧客ニーズに応じた最適な物流ソリューションを提供することが、当社の収益基盤となっている。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が24,237億円となったが、前期比で-6.4%の減少となった。利益面では、営業利益が1,386億円(前期比-34.3%)、経常利益が2,111億円(前期比-57.0%)、当期純利益が2,118億円(前期比-55.7%)といずれも大幅な減少となった。これは、世界経済の動向や海運市況の変動、燃料価格の上昇などが複合的に影響した結果と考えられる。一方で、総資産は52,017億円(前期比+20.4%)と増加しており、これは積極的な事業投資の進展を示唆している。現金及び預金も2,108億円(前期比+40.7%)と堅調であり、財務基盤の安定性は維持されている。営業キャッシュ・フローは4,734億円(前期比-7.3%)と若干の減少が見られた。一株当たりの当期純利益(EPS)は504.85円(前期比-52.8%)となり、配当金は1株当たり230.00円(前期比-29.2%)と減配となった。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたグローバルな輸送ネットワークと、多岐にわたる事業ポートフォリオにある。定期船事業における大規模船隊の運用能力、世界各地の港湾でのオペレーションノウハウ、そして顧客との強固な関係性は、他社に対する競争優位性の源泉となっている。また、近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)やEX(エネルギートランスフォーメーション)を推進し、デジタル基盤の刷新や脱炭素化への取り組みを加速させている。特に、アンモニア燃料船の開発・導入やバイオ燃料の活用は、将来の環境規制強化に対応し、持続可能な物流サービスを提供する上での差別化要因となる。さらに、ヘルスケア物流事業の買収など、成長分野への戦略的投資を通じて、物流事業全体の収益基盤拡大と高付加価値化を図っている点も、競争力の維持・強化に寄与している。

リスク要因

当社の事業活動には、世界経済の変動、地政学リスク、海運市況の悪化といった外部環境の変化が業績に与える影響が大きい。特に、燃料価格の変動はコスト構造に直接的な影響を及ぼすため、継続的な注視が必要である。また、コンプライアンスリスク、重大事故、サイバー攻撃、自然災害といったオペレーションリスクも、事業継続性や企業イメージに重大な影響を与える可能性がある。これらのリスクに対しては、リスク管理体制の強化やBCP(事業継続計画)の策定、セキュリティ対策の高度化などを推進しているが、リスクを完全に排除することは困難である。さらに、長期的な視点では、脱炭素化に向けた技術革新や規制対応の遅れが、将来的な競争力低下や顧客離れにつながる可能性も否定できない。為替レートや金利の変動も、財務状況に影響を与える要因として挙げられる。

投資テーマとの関連

当社は、海運・物流業界におけるDX、GX(グリーントランスフォーメーション)の推進という投資テーマと深く関連している。具体的には、脱炭素社会の実現に向けたアンモニア燃料船の開発・導入、バイオ燃料の活用、LNG輸送事業の拡大といった取り組みは、GXへの貢献として注目に値する。これらの活動は、将来的な環境規制強化や社会的な要請に応えるものであり、長期的な企業価値向上に繋がる可能性がある。また、先進のクラウドとプラットフォーム導入による経営基盤刷新やAI活用の推進は、DXの文脈で評価できる。洋上風力発電を支える作業員輸送船の建造における3D技術の適用も、新たな技術を積極的に取り込む姿勢を示している。これらの取り組みは、持続可能性や技術革新を重視する投資家にとって、魅力的な投資対象となり得る要素である。

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