栗林商船株式会社 (9171) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 海運業
物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 7/11位
D
安定性
業種 5/11位
C
成長性
業種 1/11位
C
効率性
業種 2/11位
B
CF健全性
業種 4/11位
売上高
538億円
粗利率
20.6%
営業利益率
3.9%
純利益率
6.9%
ROE
10.9%
ROIC
2.9%
自己資本比率
41.4%
D/Eレシオ
0.46
有利子負債
156億円
ネットキャッシュ
-33億円
NC/時価総額
-14.9%
運転資本余剰*
-38億円
運転資本余剰/時価総額*
-17.1%
フリーCF
44億円
FCFマージン
8.3%
キャッシュ化率
1.51倍
PBR
0.65倍
EV/EBITDA
4.6倍
PER
6.0倍
想定株価
1805.8円
想定時価総額
223億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 538億円 111億円 35億円 21億円 56億円 29億円 37億円
2025年3月期 531億円 111億円 35億円 27億円 62億円 33億円 20億円
2024年3月期 489億円 95億円 31億円 15億円 47億円 21億円 17億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 824億円 226億円 161億円 302億円 341億円
2025年3月期 803億円 234億円 156億円 310億円 300億円
2024年3月期 779億円 224億円 154億円 327億円 264億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 122億円 10億円 74億円 156億円 213億円 1600万円 -38億円
2025年3月期 136億円 4億円 79億円 161億円 189億円 3201万円 -20億円
2024年3月期 124億円 3億円 80億円 185億円 158億円 4801万円 -30億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 56億円 -12億円 -58億円 44億円
2025年3月期 68億円 -16億円 -41億円 53億円
2024年3月期 43億円 -33億円 -1億円 10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 301.0円 2863.9円 60.0円 19.9% -269.5円 6.0倍 1805.8円 223億円 12,739,696株 386,700株
2025年3月期 159.8円 2405.1円 25.0円 15.6% -205.5円 7.6倍 1214.7円 151億円 12,739,696株 269,400株
2024年3月期 131.9円 2086.3円 12.0円 9.1% -482.3円 10.9倍 1437.5円 182億円 12,739,696株 66,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.9% 4.5% 2.9% 20.6% 3.9% 10.3% 6.9% 8.3% 41.4% 0.46
2025年3月期 6.7% 2.5% 4.1% 20.9% 5.1% 11.6% 3.8% 9.9% 37.4% 0.54
2024年3月期 6.3% 2.1% 2.4% 19.3% 3.1% 9.6% 3.4% 2.1% 33.9% 0.70

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.4% -23.1% 84.9% 2.6% 5.3% 0.3% -
2025年3月期 8.6% 76.5% 20.3% 5.5% 2.9% 196.1% 代表取締役社長 栗林宏吉
2024年3月期 -1.9% -25.6% -8.8% 5.6% 0.5% - 代表取締役社長 栗林宏吉

業種比較(海運業、10社中央値)

指標栗林商船株式会社業種中央値
ROE10.9%7.4%
ROA4.5%3.8%
営業利益率3.9%7.5%
純利益率6.9%9.6%
自己資本比率41.4%47.9%
売上成長率1.4%-3.9%
PER6.0倍11.7倍
PBR0.65倍0.91倍
EV/EBITDA4.6倍8.4倍
NC/時価総額-14.9%-56.0%
運転資本余剰/時価総額-17.1%-12.2%
同業他社: 日本郵船株式会社(9101)株式会社 商船三井(9104)川崎汽船株式会社(9107)NSユナイテッド海運株式会社(9110)飯野海運株式会社(9119)全11社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

海運業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
共栄タンカー株式会社 (9130) 159億円 155億円
乾汽船株式会社 (9308) 367億円 336億円
東海汽船株式会社 (9173) 71億円 143億円
玉井商船株式会社 (9127) 45億円 51億円
明海グループ株式会社 (9115) 484億円 613億円
NSユナイテッド海運株式会社 (9110) 1711億円 2298億円
飯野海運株式会社 (9119) 1853億円 1273億円
川崎汽船株式会社 (9107) 1.7兆円 1.0兆円
海運業の企業一覧(全11社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
モーダルシフト対応強化海陸一貫輸送サービス安全対策・安全文化醸成効率的運航形態追求サステナビリティ経営

見通し: 今期は売上増に対し営業利益減となるも、来期は経常利益35億円、ROE8%目標。モーダルシフト対応強化や安全対策、効率的運航追求で収益改善を目指す。

強み: 内航海運を核とした海陸一貫輸送体制。モーダルシフトへの対応力強化と、グループ内連携による物流効率化が強み。

懸念: 燃料油価格の高騰、金利上昇リスク、専門人材の確保難による人件費増加。これらのコスト増が利益を圧迫する可能性。

リスク: 自然災害や船舶事故による事業中断リスク。燃料油価格や金利の変動による業績への影響。サイバー攻撃による情報資産の漏洩や事業継続への支障。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)のE04254は、海上運送業を主軸とする内航船社であり、グループ全体で海陸一貫輸送サービスを提供しています。事業は、国内の定期航路・近海航路における内航海運業、東南アジア地域での外航海運業、そして港湾運送業・港湾荷役業といった港湾運送関連事業で構成されています。これらの事業を補完する形で、船舶用物品販売業、ホテル事業、不動産事業、そして青果卸などのその他の事業も展開しています。売上高は538億円であり、そのうち約9割を海運事業が占めています。この海運事業では、紙製品や一般消費材、商品車両などの輸送を担っており、特にトラック輸送から環境負荷の少ない船舶輸送へのモーダルシフトの進展が事業環境に影響を与えています。ホテル事業は北海道登別市で展開し、不動産事業も北海道室蘭市を中心に店舗等の賃貸業を行っています。グループ全体で14の連結子会社と7の関係会社を擁し、多様な事業ポートフォリオを通じて総合的な物流ソリューションを提供しています。

直近決算ハイライト

E04254は、2026年3月期の決算において、売上高が前期比1.4%増の538億円と微増を達成しました。しかし、営業利益は同23.1%減の21億円、経常利益は同12.7%減の29億円と、利益面では減収減益となりました。これは、海運事業における燃料費や各種費用の上昇が響いたためです。特に国内定期航路事業では、紙製品の輸送は増加したものの、天候不順による農産品減や建設需要の低迷による鋼材減などで輸送量が減少し、減収・減益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は同84.9%増の37億円と大幅な増加を記録しました。これは、一時的な要因や損益計算書上の調整によるものと考えられます。純資産は同11.3%増の235億円、総資産は同2.6%増の824億円と、財政基盤は安定的に推移しています。営業活動によるキャッシュ・フローは56億円と、前期比では減少しましたが、引き続き堅調なキャッシュ創出能力を示しています。

強みと競争優位性

E04254の強みは、長年にわたる海運事業で培われた海陸一貫輸送のノウハウと、広範なネットワークにあります。内航海運業に加え、港湾運送業、外航海運業までをグループ内で手掛けることで、顧客に対して包括的な物流ソリューションを提供できる点が大きな競争優位性となっています。特に、トラックドライバー不足や環境規制強化を背景としたモーダルシフトの潮流は、同社にとって追い風となる可能性があります。北海道定期航路におけるRORO船の増強など、積極的な輸送能力強化策は、顧客ニーズへの的確な対応力を示しています。また、ホテル事業や不動産事業といった多角化された事業ポートフォリオは、特定の事業への依存度を低減させ、収益の安定化に寄与しています。さらに、同社は「誠実」「信頼」「社会貢献」を社是に掲げ、ステークホルダーからの信頼獲得に努めており、これは長期的な事業継続における重要な基盤となります。

リスク要因

E04254が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、海運事業の性質上、地震や台風といった自然災害による船舶運航への支障、または船舶事故のリスクは常に存在します。また、燃料油価格の変動は、運航コストに直接影響を与え、収益性を圧迫する可能性があります。近年の金利上昇傾向も、金融機関からの借入に依存する資金調達構造において、財務負担を増加させる要因となり得ます。さらに、船員や港湾荷役作業員といった専門性の高い人材の確保・育成は、労働集約型事業である同社にとって継続的な課題です。サイバー攻撃による情報システムへの脅威も増大しており、事業継続性と信用維持のために、対策強化が求められています。環境保全への取り組み、特にCO2排出量削減目標達成に向けた設備投資や燃料コストの増加も、中長期的な収益に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E04254は、直接的なAIや半導体、EVといった先端技術テーマとの関連性は薄いものの、持続可能な社会の実現に向けた「サステナビリティ」や「GX(グリーントランスフォーメーション)」といったテーマとの関連が深まっています。同社は、環境負荷の少ない船舶輸送へのモーダルシフトを重要な経営戦略と位置づけており、これはGHG排出量削減という社会的な要請に応えるものです。また、CO2排出量削減目標を掲げ、省エネルギー技術や次世代燃料への転換を模索している点は、GXへの貢献を示唆しています。さらに、物流インフラとしての海運業は、経済活動の根幹を支えるものであり、インフラ投資やサプライチェーンの強靭化といったテーマとも間接的に関連します。人材確保やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進といった経営課題への取り組みは、企業の持続的成長に向けた基盤強化として評価できるでしょう。

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