株式会社丹青社 (9743) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
DXESG環境技術M&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 229/610位
A
安定性
業種 109/614位
A
成長性
業種 59/599位
A
効率性
業種 27/614位
C
CF健全性
業種 304/613位
売上高
1072億円
粗利率
20.0%
営業利益率
7.8%
純利益率
5.6%
ROE
15.9%
ROIC
15.4%
自己資本比率
67.6%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
172億円
NC/時価総額
23.4%
運転資本余剰*
11億円
運転資本余剰/時価総額*
1.6%
フリーCF
35億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
0.62倍
PBR
1.95倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
12.0倍
想定株価
1523.0円
想定時価総額
733億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 1072億円 214億円 2億円 84億円 86億円 83億円 60億円
2025年1月期 919億円 171億円 2億円 51億円 53億円 53億円 39億円
2024年1月期 812億円 145億円 2億円 39億円 40億円 40億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 557億円 447億円 164億円 16億円 377億円
2025年1月期 542億円 453億円 193億円 15億円 334億円
2024年1月期 507億円 421億円 181億円 10億円 316億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 176億円 34億円 6億円 4億円 32億円 - 11億円
2025年1月期 172億円 27億円 19億円 7億円 25億円 - -21億円
2024年1月期 167億円 18億円 16億円 - 28億円 - -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 37億円 -2億円 -32億円 35億円
2025年1月期 10億円 9億円 -15億円 20億円
2024年1月期 28億円 -4億円 -15億円 24億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 126.9円 796.0円 72.0円 56.7% 357.0円 12.0倍 1523.0円 733億円 48,424,071株 318,400株
2025年1月期 82.2円 708.0円 45.0円 54.8% 343.7円 11.0倍 903.8円 435億円 48,424,071株 318,200株
2024年1月期 58.1円 661.0円 30.0円 51.7% 347.0円 14.6倍 847.7円 408億円 48,424,071株 318,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 15.9% 10.8% 15.4% 20.0% 7.8% 8.0% 5.6% 3.3% 67.6% 0.01
2025年1月期 11.6% 7.1% 10.6% 18.6% 5.6% 5.8% 4.2% 2.1% 61.6% 0.02
2024年1月期 8.8% 5.5% 8.6% 17.9% 4.8% 5.0% 3.4% 3.0% 62.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 16.7% 62.4% 54.6% 18.6% 9.1% 138.4% -
2025年1月期 13.1% 32.6% 39.9% 13.6% 2.4% 36.5% 代表取締役社長 小林統
2024年1月期 26.4% 529.6% 502.7% 5.5% -0.4% -8.4% 代表取締役社長 小林統

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社丹青社業種中央値
ROE15.9%10.3%
ROA10.8%5.1%
営業利益率7.8%7.4%
純利益率5.6%4.9%
自己資本比率67.6%53.6%
売上成長率16.7%7.2%
PER12.0倍15.2倍
PBR1.95倍1.69倍
EV/EBITDA6.6倍7.0倍
NC/時価総額23.4%13.8%
運転資本余剰/時価総額1.6%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
TREホールディングス株式会社 (9247) 744億円 1192億円
株式会社トーカイ (9729) 757億円 1597億円
株式会社クオンツ総研ホールディングス (9552) 705億円 166億円
株式会社カーブスホールディングス (7085) 781億円 376億円
株式会社ベクトル (6058) 674億円 638億円
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 (4765) 805億円 279億円
株式会社インソース (6200) 810億円 145億円
株式会社建設技術研究所 (9621) 820億円 1010億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年1月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年1月期)

空間づくり事業中期経営計画(2025-2027)サステナビリティ対応デジタル技術活用海外事業展開

見通し: 2026年1月期は売上高1,072億円、営業利益84億円、純利益60億円と、前期比で大幅な増収増益を達成。中期経営計画に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新規領域への投資が奏功。今後も堅調な事業成長と企業価値向上が期待される。

強み: 「こころを動かす空間づくり」を核に、多様なニーズに対応。リアルとデジタルを融合させた新たな空間体験創造への挑戦が強み。

懸念: 資材価格や人件費の高騰、及び米国の通商政策や中東情勢による景気下振れリスクが、コスト上昇と需要減退の懸念材料。

リスク: 経済動向、市場ニーズ変化、価格競争激化による業績変動リスク。設計・制作過程での欠陥や事故による信用毀損リスク。法令遵守違反や知的財産権侵害による損失リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

E00208は、「こころを動かす空間づくり」を事業の中核とする企業グループである。パーパスとして「空間から未来を描き、人と社会に丹青(いろどり)を。」を掲げ、多様な需要に応える空間の創造を通じて、人々の生活や社会に豊かさをもたらすことを目指している。その事業は、商業施設や店舗の内外装、イベント・展示会、文化施設、さらには公共施設の運営管理など多岐にわたる。「空間」というフィールドにおいて、企画・デザインから設計、制作、施工、そして運営・管理まで一貫したサービスを提供することで、顧客の課題解決と価値創造に貢献している。特に、クリエイティブな発想と高度な専門技術を融合させ、顧客の期待を超える体験価値の提供を追求している点が特徴である。多様な個性を持つ人材が互いを尊重し、チームとして協働することで、常に新しい空間づくりの可能性を切り拓くチャレンジ集団であり続けることを目指している。

直近決算ハイライト

2026年1月期の連結決算は、売上高が前期比16.7%増の1,072億円となり、好調な業績を達成した。営業利益は同62.4%増の84億円、経常利益は同56.8%増の83億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同54.6%増の60億円と、利益面でも大幅な伸長を遂げた。特に、営業利益率は7.8%と、中期経営計画の目標値である7.5%を達成・超過しており、収益性の改善が顕著である。この増収増益の背景には、商業その他施設事業における大幅な伸長(売上高32.6%増、セグメント損益106.6%増)が大きく寄与している。一方で、チェーンストア事業や文化施設事業においては減収となったものの、全体としては堅調な市場環境と中期経営計画に基づく基盤整備、そして新たな領域への投資が奏功した結果と言える。自己資本当期純利益率(ROE)は16.9%と、中期経営計画の目標値14.7%を上回っており、株主資本の効率的な活用が進んでいることを示唆している。

強みと競争優位性

E00208の強みは、長年にわたり培ってきた「こころを動かす空間づくり」における高度な専門性と、企画・デザインから制作、施工、運営までを一貫して提供できる総合力にある。多様な顧客ニーズに対応できる柔軟な事業ポートフォリオも競争優位性の一つであり、特に商業施設や文化施設といった分野での実績は、高いデザイン力と品質管理能力を裏付けている。また、中期経営計画において注力しているマーケティング基盤の整備やサプライチェーンの強化は、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、高付加価値・高品質なサービスを持続的に提供するための基盤を強固にするものである。さらに、デジタル技術の積極的な活用や、海外展開、新規事業開発への挑戦は、将来の成長に向けた新たな競争優位性を構築しようとする戦略が見て取れる。社内外の多様な個性を掛け合わせ、協働することで生まれる創造性や、変化に柔軟に対応する組織力も、同社ならではの競争力の源泉となっている。

リスク要因

E00208が直面するリスクとして、まず経済動向や市場・社会のニーズ変化による不確実性の影響が挙げられる。景気後退による設備投資意欲の減退や、消費行動の変化、デジタル化の進展への対応遅れは、売上減少や収益性悪化に直結する可能性がある。また、価格競争の激化や競合状況の変化も、利益率の圧迫要因となりうる。原材料や資材の調達における価格高騰や供給制約も、コスト上昇リスクとして潜在している。さらに、事業の根幹である「空間」の安全性・品質に関するリスクも重要である。設計・制作段階での不備や欠陥、あるいは制作過程での事故は、損害賠償や信用の失墜、事業機会の喪失といった深刻な損失を招く可能性がある。その他、法令遵守や知的財産権の取り扱いに関するリスク、自然災害や疫病の蔓延といった不可避的な危機も、事業継続への影響が懸念される。

投資テーマとの関連

E00208は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野に属する企業ではないものの、「空間づくり」という事業を通じて、これらの成長産業を支えるインフラや環境整備に貢献する可能性を秘めている。例えば、データセンターや先端技術の研究開発施設、EV充電インフラ関連の施設建設・改修において、同社の空間デザイン・設計・施工能力が活かされる場面が想定される。また、近年重要度が増しているサステナビリティへの対応は、環境・社会課題解決に資する空間ソリューションの提供を通じて、ESG投資の観点からも関心を集める可能性がある。中期経営計画におけるDX推進や、海外展開の強化は、グローバルなサプライチェーンや新たなビジネスモデル構築といった、より広範な投資テーマとの接点となりうる。特に、リアルとバーチャルを融合させた新たな空間体験の創造は、メタバースやXRといったテーマとの関連性も示唆している。

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