事業概要
株式会社建設技術研究所（CTIグループ）は、1945年の創業以来、「誠実」と「技術」を社是に、社会資本整備に貢献してきた建設コンサルタント企業です。主力事業は、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業および民間事業における建設コンサルタント業務であり、国内と海外の二つのセグメントで展開しています。国内建設コンサルティング事業では、公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理といった総合コンサルティングに加え、システム開発、土地区画整理、地質調査、建築設計・監理、環境調査・分析なども手掛けています。海外建設コンサルティング事業では、国際協力機構（JICA）案件などを中心に、マスタープラン策定、企画、調査、設計、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティングを展開し、ビルディング関連事業や技術者派遣も行っています。2025年12月期においては、国内建設コンサルティング事業が売上高の約7割を占め、海外建設コンサルティング事業も約3割を占める構成となっています。
直近決算ハイライト
2025年12月期（当連結会計年度）の業績は、受注高が109,701百万円と前年同期比16.2%増と好調に推移しました。これは、国内建設コンサルティング事業における防災・減災、国土強靱化のための予算確保や、海外建設コンサルティング事業における大型案件の受注が寄与した結果です。売上高は101,038百万円と前年同期比3.4%増となりましたが、経常利益は9,350百万円と1.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は5,952百万円と11.8%減となりました。利益面での減速は、国内事業における一部子会社の計画未達、および海外事業における大型案件の契約遅延による稼働率低下や、英国でのインフレ高止まり、財政政策の影響などが響いたためです。国内事業のセグメント利益は前年同水準でしたが、海外事業のセグメント利益は29.7%減と大きく落ち込みました。利益率についても、国内事業は12.3%（前期12.9%）、海外事業は1.8%（前期2.5%）と、いずれも前期から低下しています。
強みと競争優位性
CTIグループの強みは、長年にわたり培ってきた高度な技術力と、公共事業を中心とした確固たる顧客基盤にあります。特に、国内においては、国の防災・減災、国土強靱化政策の推進に伴う需要を取り込むための専門性と実績を有しており、地方自治体からの受注も堅調です。また、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念のもと、社会課題解決に貢献する姿勢は、高い信頼性を構築しています。事業ポートフォリオの変革を推進し、コア事業の深化に加え、エネルギー、情報提供サービス、CM/PM事業といった成長分野への注力や、新規事業の探索、海外事業の拡大にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略は、持続的な成長基盤の構築を目指すものであり、変化する市場環境への対応力を高めています。さらに、DX/生産システム改革を推進し、AIの活用なども視野に入れた生産性向上と品質向上を両立させる方針は、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。
リスク要因
同社グループが認識している主要なリスクは多岐にわたります。まず、受注の多くが公共事業に依存しているため、政府の財政状況や政策動向によって業績が大きく影響を受ける市場リスクがあります。また、AIなどの技術革新や、気候変動、自然災害、パンデミックといった外部環境の変化も事業継続に影響を与える可能性があります。法規制の変更や、海外事業におけるカントリーリスクも無視できません。人材確保・育成が競争優位性の源泉である一方、優秀な人材の確保・流出は業績に影響を及ぼすリスクとなります。さらに、企業買収や新事業への投資に伴う損失リスク、情報セキュリティインシデントによる信用の失墜リスク、業務の公益性から生じる品質・安全管理上のリスクも潜在しています。これらのリスクに対し、BCP策定、DX推進、人材育成、情報セキュリティ対策、品質管理体制の強化などの対応を進めていますが、予期せぬ事態の発生は依然として経営成績に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
CTIグループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、複数の重要な投資テーマとの関連性を有しています。特に、気候変動対応や防災・減災、国土強靱化といったテーマは、同社の事業の中核をなしており、今後のインフラ投資拡大の恩恵を受ける可能性があります。中期経営計画2027では、「サステナブルチャレンジ」を成長基盤再構築の柱の一つに掲げ、地球環境問題への対応を重視しています。また、「DX／生産システム改革」を推進し、AIを基幹ツールとして技術・管理の日常業務に組み込む方針は、AI・DX関連テーマとの親和性を示唆します。さらに、海外事業の拡大は、グローバルなインフラ需要を取り込む可能性があり、新興国開発などのテーマとも関連します。ただし、事業の性質上、直接的なAIチップ製造や最先端技術開発といったテーマに深く関わるというよりは、社会インフラの整備・維持・高度化という観点から、これらのテーマを支える役割が期待されます。