株式会社技術承継機構 (319A) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 75/610位
E
安定性
業種 548/614位
B
成長性
業種 107/599位
C
効率性
業種 363/614位
E
CF健全性
業種 575/613位
売上高
150億円
粗利率
28.3%
営業利益率
9.6%
純利益率
20.7%
ROE
33.9%
ROIC
4.0%
自己資本比率
29.6%
D/Eレシオ
1.78
有利子負債
162億円
ネットキャッシュ
-73億円
NC/時価総額
-8.3%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-0.4%
フリーCF
-33億円
FCFマージン
-22.0%
キャッシュ化率
0.05倍
PBR
9.58倍
EV/EBITDA
43.4倍
PER
27.9倍
想定株価
9871.6円
想定時価総額
873億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 150億円 42億円 7億円 14億円 22億円 14億円 31億円
2024年12月期 111億円 31億円 5億円 15億円 21億円 15億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 308億円 169億円 93億円 123億円 91億円
2024年12月期 154億円 88億円 50億円 64億円 39億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 90億円 34億円 29億円 162億円 7億円 30億円 -4億円
2024年12月期 56億円 15億円 11億円 88億円 3億円 8億円 5億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 1億円 -34億円 66億円 -33億円
2024年12月期 19億円 -2億円 -6億円 17億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 353.8円 1029.9円 - - -821.8円 27.9倍 9871.6円 873億円 8,845,978株 -
2024年12月期 114.3円 495.0円 - - -415.5円 - - - 7,882,778株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 33.9% 10.0% 4.0% 28.3% 9.6% 14.6% 20.7% -22.0% 29.6% 1.78
2024年12月期 23.1% 5.8% 8.3% 28.4% 13.7% 18.6% 8.2% 15.6% 25.3% 2.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 35.4% -5.6% 243.1% - - - -
2024年12月期 - - - - - - 代表取締役社長 新居英一

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社技術承継機構業種中央値
ROE33.9%10.3%
ROA10.0%5.1%
営業利益率9.6%7.4%
純利益率20.7%4.9%
自己資本比率29.6%53.8%
売上成長率35.4%7.2%
PER27.9倍15.2倍
PBR9.58倍1.69倍
EV/EBITDA43.4倍7.0倍
NC/時価総額-8.3%13.9%
運転資本余剰/時価総額-0.4%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ナガワ (9663) 863億円 354億円
株式会社ストライクグループ (6196) 850億円 203億円
株式会社プレステージ・インターナショナル (4290) 838億円 709億円
株式会社建設技術研究所 (9621) 820億円 1010億円
株式会社インソース (6200) 810億円 145億円
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 (4765) 805億円 279億円
株式会社インフォマート (2492) 959億円 188億円
株式会社カーブスホールディングス (7085) 781億円 376億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年12月期)

事業承継M&A連続買収企業(Serial Acquirer)譲受企業のバリューアップ(NGP)製造業特化M&A実行能力

見通し: 中小製造業のM&Aを成長ドライバーとし、買収企業のバリューアップと連続的なM&Aにより、今後も事業規模の拡大を目指す。当面は配当実施なしの方針。

強み: 豊富なM&A実績と仕組化された案件ソーシング・実行能力、個別企業の独立性を尊重する経営支援スタイル。

懸念: 金利上昇による調達コスト増、譲受企業の経営・現場人材確保の難しさ、のれん減損リスク。

リスク: 新規M&Aにおける買収ファンド等との競争激化や資金調達難、金利上昇による支払利息増。譲受企業における人材確保難や品質不具合、技術革新への対応遅れ。のれん・固定資産の減損リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社は、中小製造業のM&A(譲受)と、譲受した企業の経営支援を主軸とする事業を展開しています。日本の社会課題である事業承継問題に着目し、特に技術力や技能を有する中小製造業に焦点を当て、次世代への承継をミッションとしています。連続買収企業(Serial Acquirer)として、米国のDanaher社などを参考に、買収した個社の自主独立性を尊重しつつ、徹底した仕組み化とマニュアル化による経営支援を行うビジネスモデルを特徴としています。M&Aアドバイザー、銀行、証券会社などからの案件紹介に加え、自社グループ各社でのソーシング活動も推進しており、年間約700件ものM&A案件が持ち込まれるなど、豊富な案件ソーシング能力を有しています。経験豊富なチームによるエグゼキューション能力、価格以外の訴求による適正な企業価値/EBITDA倍率での譲受交渉力、金融機関との強固な信頼関係に基づいた資金調達力も強みとしています。現在までに17件の譲受を完了しており、収益性の高い企業を優先的に譲受し、バリューアッププログラム(NGP)を通じてオーガニックな成長とM&Aによる利益成長の両輪で持続的な成長を目指しています。顧客の最終市場は、グループ企業間のビジネス上の繋がりによらず、幅広い業界に分散されており、特定の業界動向への依存度を低減させています。

直近決算ハイライト

直近の有価証券報告書では、具体的な財務数値のハイライトは記載されておりませんでした。しかしながら、事業戦略としては、中小製造業の譲受を継続的に進めることで、企業規模の拡大と収益基盤の強化を図る方針が示されています。案件ソーシング能力やM&A実行能力の高さを背景に、今後も収益性の高い企業を譲受し、バリューアッププログラム(NGP)による収益性改善を通じて、継続的な成長を目指す姿勢がうかがえます。具体的には、買収した企業のオーガニックな成長と、新規M&Aによる利益取り込みを両輪として、事業規模を多層的に積み上げていく戦略です。譲受企業の選定においては、売上高対比EBITDAマージンの高い収益力のある企業を、適切な企業価値/EBITDA倍率で譲受することを重視しており、これは安定した利益確保と資本効率の高いストラクチャーでのM&A継続に繋がると考えられます。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、中小製造業に特化したM&A遂行能力と、譲受後のバリューアッププログラム(NGP)による企業価値向上ノウハウです。豊富な案件ソーシング能力は、年間約700件ものM&A案件が持ち込まれる実績に裏打ちされており、経験豊富なチームによる実行能力(エグゼキューション能力)と、売主候補のニーズに合わせた柔軟な提案力により、適正なバリュエーションでの譲受を実現しています。また、買収ファンド(PEファンド)や一般的な事業会社とは異なり、個社の自主独立性を尊重し、超長期目線での経営支援を行うという独自のポジショニングが、売主候補からの信頼獲得に繋がっています。さらに、米国Danaher社のDBSをモデルとしたNGPは、150項目以上に及ぶ当社独自のマニュアルとして体系化されており、誰でも効率的かつ効果的なバリューアップ施策を実行できる体制を構築しています。これにより、譲受企業のオーガニックな成長を促進し、持続的な収益力向上を図ることができる点が、他社との明確な差別化要因となっています。

リスク要因

当社の事業運営には、主にM&A関連のリスクと、譲受企業固有のリスクが複数存在します。新規M&Aにおいては、買収ファンド等との競争激化による譲受機会の減少、資金調達の困難化、金利変動による支払利息の増加などが挙げられます。特に金利変動リスクは発生可能性が大、影響度大とされており、借入依存度の高い資金調達構造においては、業績に直接的な影響を与える可能性があります。譲受企業に関しては、経営人材や現場人材の確保が困難となるリスク、原材料・部品の調達難や品質不具合、技術革新への対応遅れによる競争力低下などが懸念されます。また、M&Aに伴うのれんの減損リスクや、譲受企業の潜在リスク(偶発債務等)の顕在化、コンプライアンス違反や訴訟リスクも無視できません。自然災害や感染症の拡大による事業停止リスクも、全国に譲受先が点在する事業構造上、影響を受ける可能性があります。これらのリスクは、事業の継続性や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、中小製造業の事業承継M&Aという、高齢化社会における構造的な課題解決に貢献する事業を展開しており、日本国内における「人口動態の変化」や「後継者問題」といったテーマと深く関連しています。また、優良な中小製造業の技術・技能を維持・発展させるというミッションは、「ものづくり」や「産業の維持・強化」といった視点からも重要視されます。さらに、当社が参照する連続買収企業(Serial Acquirer)のビジネスモデルは、グローバルなM&A戦略のトレンドとも合致しています。譲受企業の中には、EV(電気自動車)関連部品や半導体関連の事業を展開する企業も含まれており、これらの成長産業への間接的な貢献も期待できます。M&Aを通じて、これらの成長分野における製造能力や技術基盤の強化に寄与する可能性を秘めており、中長期的な成長テーマとの連携も考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。