株式会社銀座ルノアール (9853) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 253/360位
C
安定性
業種 159/359位
A
成長性
業種 16/355位
C
効率性
業種 184/360位
C
CF健全性
業種 102/360位
売上高
83億円
粗利率
80.9%
営業利益率
2.3%
純利益率
1.9%
ROE
5.0%
ROIC
2.9%
自己資本比率
56.5%
D/Eレシオ
0.48
有利子負債
15億円
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
5.9%
運転資本余剰*
7993万円
運転資本余剰/時価総額*
1.4%
フリーCF
3億円
FCFマージン
4.0%
キャッシュ化率
3.39倍
PBR
1.73倍
EV/EBITDA
13.7倍
PER
34.8倍
想定株価
911.4円
想定時価総額
56億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 83億円 67億円 2億円 2億円 4億円 3億円 2億円
2025年3月期 78億円 63億円 2億円 8221万円 3億円 1億円 -7600万円
2024年3月期 74億円 59億円 2億円 1575万円 2億円 6887万円 -5900万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 57億円 24億円 18億円 7億円 32億円
2025年3月期 59億円 24億円 21億円 7億円 31億円
2024年3月期 63億円 27億円 22億円 8億円 32億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 19億円 3686万円 3億円 15億円 8711万円 - 7993万円
2025年3月期 20億円 3124万円 2億円 19億円 8963万円 - -1億円
2024年3月期 23億円 2809万円 2億円 22億円 9251万円 - 5238万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -2億円 -4億円 3億円
2025年3月期 3億円 -3億円 -3億円 -2500万円
2024年3月期 3億円 -5億円 -2億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 26.2円 523.8円 5.0円 19.1% 53.6円 34.8倍 911.4円 56億円 6,252,004株 143,500株
2025年3月期 -12.5円 501.1円 3.0円 - 3.1円 - - - 6,252,004株 143,500株
2024年3月期 -9.7円 517.0円 3.0円 - 10.7円 - - - 6,252,004株 143,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.0% 2.8% 2.9% 80.9% 2.3% 4.6% 1.9% 4.0% 56.5% 0.48
2025年3月期 -2.5% -1.3% 1.1% 80.7% 1.1% 3.6% -1.0% -0.3% 52.1% 0.63
2024年3月期 -1.9% -0.9% 0.2% 80.9% 0.2% 2.8% -0.8% -1.9% 50.6% 0.70

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.0% 137.8% 109.2% 10.9% 14.9% - -
2025年3月期 6.1% 421.9% -228.8% 19.6% -0.6% - 代表取締役社長 岡崎裕成
2024年3月期 20.0% -96.2% -120.1% 20.8% -1.6% - 代表取締役社長 岡崎裕成

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社銀座ルノアール業種中央値
ROE5.0%7.9%
ROA2.8%3.6%
営業利益率2.3%3.6%
純利益率1.9%2.4%
自己資本比率56.5%45.6%
売上成長率7.0%4.4%
PER34.8倍17.5倍
PBR1.73倍1.58倍
EV/EBITDA13.7倍7.9倍
NC/時価総額5.9%-3.9%
運転資本余剰/時価総額1.4%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社和心 (9271) 56億円 28億円
株式会社ジェネレーションパス (3195) 57億円 166億円
株式会社 セキチュー (9976) 58億円 310億円
株式会社井筒屋 (8260) 58億円 213億円
株式会社伸和ホールディングス (7118) 53億円 67億円
株式会社はせがわ (8230) 60億円 211億円
グローバルスタイル株式会社 (7126) 51億円 115億円
株式会社ライフフーズ (3065) 50億円 96億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: dividend_corrected:3.0->0.02

AI分析(2026年3月期)

外食
喫茶室ルノアールホスピタリティサービス新規出店コスト削減人材育成

見通し: 喫茶事業の堅調な売上伸長とコスト削減努力により、営業利益は前期比137.8%増と大幅な回復を見込む。今後も店舗展開を加速し、ホスピタリティサービス強化で更なる成長を目指す。

強み: 「喫茶室ルノアール」を中心としたブランド力と首都圏での出店網。ホスピタリティサービスを重視した経営方針。

懸念: 喫茶業への高い依存度と、同業他社および異業種との競争激化による収益圧迫リスク。コーヒー豆などの仕入価格高騰も懸念材料。

リスク: 1. 喫茶業への依存: 売上の大半を占めるため、業界環境の変化に業績が左右されやすい。 2. 出店政策と店舗収益性: 競合増加や立地選定の成否により、計画通りの出店や収益確保が困難になる可能性。 3. 仕入価格変動: 主要商品であるコーヒー豆の価格高騰が利益を圧迫するリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「喫茶室ルノアール」を中心に、首都圏を中心に103店舗を展開する喫茶店チェーンです。創業以来、お客様にくつろぎと憩いの場を提供することを企業理念として掲げ、コミュニティプラザとしての社会的存在意義の追求を目指しています。直営店のみならず、フランチャイズ方式による出店も視野に入れ、市場の変化に柔軟に対応しながら、「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立に努めています。少数精鋭による管理体制を維持しつつ、管理者層の育成や経営システム改革による意思決定の迅速化、事業効率化も図っています。経営環境としては、喫茶業界の市場細分化、顧客ニーズの多様化、異業種からの参入による競争激化を見込んでいます。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは売上高83億円(前期比7.0%増)を達成し、増収となりました。営業利益は2億円(前期比137.8%増)と大幅な増加を記録し、経常利益も3億円(前期比94.2%増)と堅調な伸びを示しました。当期純利益は2億円(前期比309.2%増)となり、前期の純損失から大きく改善しました。この大幅な利益改善は、売上高の増加に加え、減損損失の計上があったものの、それを上回る効果があったことが示唆されます。株主還元としては、1株配当5.00円(前期比66.7%増)と増配を実施し、株主への利益還元を強化する姿勢が見られます。純資産は32億円(前期比4.6%増)と増加した一方、総資産は57億円(前期比3.4%減)となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、「喫茶室ルノアール」という確立されたブランド力と、首都圏を中心に築き上げてきた多店舗展開による知名度と顧客基盤にあります。長年にわたり培ってきた「くつろぎと憩いの場」の提供というコンセプトは、多くの顧客に支持されており、ホスピタリティサービスの充実という経営方針とも合致しています。また、店舗立地選定においては、個別店舗の採算性を重視し、出店条件に合致する物件を慎重に選定する姿勢は、リスク管理と収益性確保の両立を目指すものと言えます。さらに、少数精鋭による迅速な意思決定体制も、変化の激しい外食産業において競争優位性を保つ要因となり得ます。

リスク要因

当社グループの事業は、売上高の大部分を喫茶事業に依存しており、業界内の競争激化や顧客ニーズの多様化、異業種からの参入といった外部環境の変化に業績が左右されやすい構造にあります。特に、喫茶業界は低価格帯の競合も多く、価格競争への対応が常に求められます。また、新規出店政策においては、立地選定の成否や競合の出店状況が店舗の収益性に大きく影響し、収益性の低い店舗の閉鎖や、賃貸人側の事情による契約終了のリスクも存在します。さらに、主要商品であるコーヒー豆の仕入価格変動、食中毒などの衛生管理上の問題、人材の採用・育成難、個人情報漏洩、自然災害なども、業績に影響を与える可能性のあるリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社グループは、喫茶店チェーンとして、人々の日常生活に密着したサービスを提供しており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術の投資テーマと関連性は薄いです。しかしながら、インバウンド需要の回復や、地域コミュニティにおける「くつろぎの場」としての役割は、サービス業全般への関心という観点で見ることができます。また、店舗運営における効率化や顧客体験向上に向けたIT活用が進めば、間接的な関連性が見出せる可能性もゼロではありません。しかし、現状では、これらの主要な成長投資テーマとの直接的な関連性は限定的であると言えます。

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