株式会社ライフフーズ (3065) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 295/360位
C
安定性
業種 108/359位
E
成長性
業種 319/355位
C
効率性
業種 188/360位
C
CF健全性
業種 124/360位
売上高
96億円
粗利率
66.4%
営業利益率
0.9%
純利益率
0.4%
ROE
2.1%
ROIC
3.4%
自己資本比率
43.6%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
18億円
NC/時価総額
35.3%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
7.8%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.9%
キャッシュ化率
-
PBR
2.93倍
EV/EBITDA
23.1倍
PER
140.0倍
想定株価
1621.0円
想定時価総額
50億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 96億円 64億円 5324万円 8751万円 1億円 1億円 3578万円
2025年2月期 98億円 67億円 5837万円 3億円 4億円 4億円 4億円
2024年2月期 104億円 69億円 8469万円 -2519万円 5950万円 584万円 -7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 39億円 24億円 15億円 7億円 17億円
2025年2月期 41億円 26億円 15億円 9億円 17億円
2024年2月期 46億円 33億円 20億円 14億円 13億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 19億円 6336万円 1億円 1億円 2億円 - 4億円
2025年2月期 21億円 6479万円 1億円 6億円 2億円 - 6億円
2024年2月期 27億円 5718万円 1億円 13億円 2億円 - 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 5億円 -2億円 -5億円 3億円
2025年2月期 3億円 -1億円 -8億円 2億円
2024年2月期 2億円 2億円 -8億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 11.6円 552.6円 5.0円 43.2% 571.5円 140.0倍 1621.0円 50億円 3,660,400株 565,500株
2025年2月期 130.7円 545.5円 5.0円 3.8% 494.2円 12.4倍 1625.4円 50億円 3,660,400株 576,200株
2024年2月期 -239.8円 409.6円 - - 440.9円 - - - 3,660,400株 590,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 2.1% 0.9% 3.4% 66.4% 0.9% 1.5% 0.4% 2.9% 43.6% 0.06
2025年2月期 23.9% 9.9% 10.9% 68.9% 3.5% 4.2% 4.1% 2.1% 41.3% 0.33
2024年2月期 -58.5% -15.8% -0.7% 66.0% -0.2% 0.6% -7.0% 4.0% 27.1% 1.07

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -1.7% -74.8% -91.1% -0.9% 0.8% - -
2025年2月期 -6.2% 1279.6% -45.3% 3.9% -5.9% - 代表取締役社長 菅本祥宏
2024年2月期 5.4% -104.2% -264.1% 4.2% -4.6% - 代表取締役社長 大平毅

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ライフフーズ業種中央値
ROE2.1%7.9%
ROA0.9%3.6%
営業利益率0.9%3.6%
純利益率0.4%2.4%
自己資本比率43.6%45.8%
売上成長率-1.7%4.5%
PER140.0倍17.5倍
PBR2.93倍1.58倍
EV/EBITDA23.1倍7.9倍
NC/時価総額35.3%-3.9%
運転資本余剰/時価総額7.8%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
グローバルスタイル株式会社 (7126) 51億円 115億円
株式会社三洋堂ホールディングス (3058) 50億円 172億円
株式会社一家ホールディングス (7127) 49億円 115億円
ティーライフ株式会社 (3172) 48億円 115億円
株式会社伸和ホールディングス (7118) 53億円 67億円
愛眼株式会社 (9854) 47億円 153億円
株式会社ミサワ (3169) 45億円 122億円
株式会社銀座ルノアール (9853) 56億円 83億円
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AI分析(2026年2月期)

外食
街かど屋の積極出店新業態開発スクラップ&ビルドQ・S・C+C強化DX活用(公式アプリ等)

見通し: 来期は売上微減、利益は小幅回復の見込み。原材料費・人件費高騰の影響は続くが、既存店売上回復とスクラップ&ビルドによる収益性改善に期待。

強み: 「ザめしや」中心に複数業態を展開。カフェテリア方式の選択肢の多さと、街かど屋のスピード感を両立。

懸念: 競合激化と原材料費・人件費高騰による収益圧迫。特定の仕入先への依存度が高い点もリスク。

リスク: 外食産業の市場縮小と競争激化。原材料・エネルギーコスト高騰と人件費上昇による収益性悪化。特定の仕入先(ケイ低温フーズ)への依存による供給リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社は、和食を中心としたレストラン事業を展開しており、「ザめしや」「街かど屋(ザめしや24)」「めしや食堂」「讃岐製麺」といった複数の業態をチェーン展開しています。主力業態である「ザめしや」は、約120種類に及ぶ豊富なメニューから顧客が自由に組み合わせて楽しめるカフェテリア方式の和食レストランです。「街かど屋」は、丼や定食に特化したファストフード形式の和風定食屋で、手軽さと価格帯で幅広い顧客層をターゲットとしています。「めしや食堂」は、「ザめしや」のノウハウを活かしつつ小型化・効率化を図り、より気軽にヘルシーな和食を提供する業態として、立地の多様化を目指しています。「讃岐製麺」は、店内で毎日製麺する本格的な讃岐うどんを提供する専門店です。これらの業態を通じて、関西、中部、中国の2府6県に店舗を展開しています。事業は外食事業の単一セグメントですが、多様な業態展開により、様々な顧客ニーズに対応できる体制を構築しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の業績は、売上高が前期比1.7%減の96億円となりました。これは、主に既存店の売上高減少が要因です。売上原価は前期比6.0%増と増加した一方で、販売費及び一般管理費は1.4%減に抑えられました。しかし、特別損失として減損損失などが56,753千円発生した影響もあり、営業利益は前期比74.8%減の1億円、経常利益は前期比69.0%減の1億円と大幅に減少しました。当期純利益は、前期比91.1%減の0億円と、ほぼ前期の1割となりました。減損損失等の特別損失が35,783千円発生したことが、利益を大きく押し下げる要因となりました。店舗数は前期末より4店舗減少し、88店舗となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、多様な顧客ニーズに対応できる複数の業態展開にあります。カフェテリア方式の「ザめしや」は、顧客が自由に料理を選べる楽しさと、待ち時間が少なく回転率の高いファストフード形式とレストランのくつろぎを両立させています。また、「街かど屋」では、メニューを絞り込むことで効率的な運営と安心感のある低価格を実現しています。さらに、「めしや食堂」は小型化と効率運営により、出店立地の多様化を可能にし、今後の拡大の可能性を秘めています。これらの業態は、それぞれ異なる顧客層や利用シーンに対応することで、外食市場における競争優位性を確立しています。また、店内調理による品質の維持や、顧客が自由に料理を選べる「チョイス」の充実は、当社のサービスモデルの核となっています。

リスク要因

外食産業全体として、消費動向の低迷や中食の拡大、大手企業による出店攻勢や低価格化による競争激化が事業環境の変動リスクとして存在します。特に、当社と同様のカフェテリア方式を展開する競合企業の出現は、直接的な競争要因となります。また、原材料価格(特に米価)やエネルギーコストの高止まり、人手不足による人件費の上昇は、収益性を圧迫する要因となります。新規出店における投資回収計画の不確実性や、出店地域外でのブランド認知度・支持の獲得といった課題も存在します。さらに、食材の調達安定性や食の安全性に対する要求の高まり、特定の仕入先(ケイ低温フーズ株式会社)への依存度が高いことも、事業運営上のリスクとなり得ます。これらの要因は、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にはAI、半導体、EV、防衛といった成長テーマとの関連性は低いですが、外食産業におけるDX推進や、食の安全・安心、地域経済への貢献といった観点からは、持続可能な社会の実現に寄与する企業として捉えることができます。特に、公式アプリの活用や、SNSを通じた情報発信は、顧客との接点を強化し、ブランド認知度向上に繋げる取り組みであり、デジタル化の進展という広い意味での投資テーマとの接点を見出すことができます。また、労働集約型産業である外食業において、効率的な店舗運営や人材育成への取り組みは、生産性向上という観点から注目される可能性があります。今後は、新業態開発やスクラップ&ビルド戦略を通じて、変化する市場環境への適応能力を高めていくことが、投資テーマとの関連性を深める鍵となるでしょう。

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