事業概要

当社グループは、本、トレカ、文具・雑貨・菓子、映像・音楽ソフト、ホビー、ゲームソフト等の新品販売に加え、これらの商品のリユース、映像・音楽ソフト・コミックのレンタル事業を主力として展開しています。さらに、ビュッフェ事業、フィットネス事業、教育事業、自動販売機設置、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開し、総合的な小売サービス業態を構築しています。特に、新刊と古本を併売するハイブリッド型書店を核とし、顧客ニーズの変化に対応して様々な販売部門やサービス部門を導入することで、持続的な成長を目指しています。スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態への進化も図っており、多様化する消費者の時間消費行動に対応した新たな収益構造の確立を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比3.9%増の172億円となり、堅調な成長を示しました。特に、トレカ部門が26.6%増、駿河屋部門が80.7%増と大きく伸長し、新規事業部門も8.9%増と成長を牽引しました。一方で、書店部門やレンタル部門などは市場縮小の影響を受け減収となりました。利益面では、売上総利益が3億1百万円増加し、販管費の増加を吸収しつつ、営業利益は前期比117.2%増の3億円へと大幅に回復しました。経常利益も同65.8%増の3億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益1億82百万円を計上したことなどにより、同91.4%増の3億円と大きく増加しました。自己資本比率は24.2%となり、財務基盤の安定性も向上しています。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、新刊と古本を併売するハイブリッド型書店という独自のビジネスモデルにあります。これにより、多様な顧客ニーズに応え、幅広い商品ラインナップを提供することが可能です。特に、トレカや中古ホビーといった成長分野への積極的な投資と、「駿河屋」や「トレカ館」といったブランドの展開が、売上増加に大きく貢献しています。また、スマート無人営業やスマートフォンを活用したセルフサービスといった先進的な取り組みは、人件費抑制と顧客利便性向上を両立させ、競争優位性を高めています。リユース事業における仕入れ力の強化と販売力向上、そして情報発信による認知度向上への注力も、持続的な成長のための重要な戦略となっています。これらの多角的な事業展開と先進的なサービス導入が、他社との差別化要因となっています。

リスク要因

当社グループは、事業拡大に伴う様々なリスクに直面しています。まず、店舗展開においては、物件確保の遅延や不動産価格、建設資材価格の上昇が業績に影響を与える可能性があります。また、特定仕入先である株式会社トーハンへの依存度（53.4%）は、取引関係の継続が困難となった場合のリスクを示唆しています。リユース事業においては、一般顧客からの買取が中心であるため、計画的な仕入数量の確保が困難であり、新規参入増加による競争激化も懸念されます。さらに、新規事業への投資回収の遅れや、物流網におけるトラック運転手不足、キャッシュレス決済普及に伴う手数料負担やタイムラグ、大規模システム障害やサイバー攻撃による業務支障、自然災害による事業活動への影響なども、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、リユース市場の堅調な推移や、トレカ、中古ホビーといった成長分野への投資を通じて、循環型社会への関心の高まりや、多様化する消費者ニーズといった社会的な潮流と関連が深いです。特に、中古ホビーやトレカといった分野は、コレクター需要やエンターテイメント消費の拡大といった投資テーマと親和性が高いと言えます。また、スマート無人営業やスマートフォンを活用したサービス展開は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI技術の活用といったテーマにも一部関連しており、今後の事業展開によっては、これらのテーマとの関連性がさらに高まる可能性があります。ただし、現状では、AIや半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は限定的であると言えます。