株式会社伸和ホールディングス (7118) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 140/360位
D
安定性
業種 240/359位
D
成長性
業種 219/355位
A
効率性
業種 38/360位
C
CF健全性
業種 170/360位
売上高
67億円
粗利率
62.1%
営業利益率
3.0%
純利益率
2.0%
ROE
16.9%
ROIC
9.7%
自己資本比率
37.0%
D/Eレシオ
0.78
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
6.5%
運転資本余剰*
1億円
運転資本余剰/時価総額*
2.9%
フリーCF
8822万円
FCFマージン
1.3%
キャッシュ化率
1.59倍
PBR
6.49倍
EV/EBITDA
17.2倍
PER
38.3倍
想定株価
3813.2円
想定時価総額
53億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 67億円 42億円 8496万円 2億円 3億円 2億円 1億円
2025年3月期 64億円 39億円 8482万円 2億円 3億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 22億円 15億円 8億円 5億円 8億円
2025年3月期 22億円 15億円 9億円 6億円 7億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 10億円 1億円 3億円 6億円 0円 - 1億円
2025年3月期 10億円 2億円 3億円 7億円 0円 - 6726万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 -1億円 -8127万円 8822万円
2025年3月期 4億円 -9047万円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 99.6円 587.4円 37.0円 37.2% 247.9円 38.3倍 3813.2円 53億円 1,378,200株 -
2025年3月期 136.5円 533.4円 41.0円 30.0% 225.5円 22.0倍 3002.6円 41億円 1,362,100株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.9% 6.3% 9.7% 62.1% 3.0% 4.3% 2.0% 1.3% 37.0% 0.78
2025年3月期 24.9% 8.3% 10.4% 61.9% 3.3% 4.6% 2.8% 5.6% 33.3% 0.91

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.1% -2.9% -24.4% - - - -
2025年3月期 - - - - - - 代表取締役社長 佐々木稔之

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社伸和ホールディングス業種中央値
ROE16.9%7.9%
ROA6.3%3.6%
営業利益率3.0%3.6%
純利益率2.0%2.4%
自己資本比率37.0%45.8%
売上成長率5.1%4.4%
PER38.3倍17.5倍
PBR6.49倍1.58倍
EV/EBITDA17.2倍7.9倍
NC/時価総額6.5%-3.9%
運転資本余剰/時価総額2.9%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
グローバルスタイル株式会社 (7126) 51億円 115億円
株式会社ライフフーズ (3065) 50億円 96億円
株式会社三洋堂ホールディングス (3058) 50億円 172億円
株式会社一家ホールディングス (7127) 49億円 115億円
株式会社銀座ルノアール (9853) 56億円 83億円
株式会社和心 (9271) 56億円 28億円
株式会社ジェネレーションパス (3195) 57億円 166億円
ティーライフ株式会社 (3172) 48億円 115億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年3月期)

外食
オリジナル商品「生つくね」惣菜販売事業の拡大自社工場(セントラルキッチン)の生産効率向上新規出店による事業規模拡大テイクアウト・デリバリー強化

見通し: 外食産業は個人消費やインバウンド需要に支えられ堅調に推移する見込み。原材料費や人件費高騰が利益を圧迫する懸念はあるが、商品単価上昇や原価・人件費管理の徹底、自社工場での効率化により収益性改善を図り、来期は増収増益を目指す。

強み: 「生つくね」等のオリジナル商品と丁寧な接客による差別化。北海道内での確固たる基盤と、惣菜販売・卸売事業との多角化。

懸念: 外食産業全体の参入障壁の低さと激化する価格競争。若者のアルコール離れや宴会需要の減少傾向。

リスク: 市場環境・競合激化による業績悪化(発生可能性大、影響度大)。原材料価格高騰による収益圧迫(発生可能性中、影響度中)。食品衛生問題発生による信用失墜(発生可能性中、影響度大)。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E38382は、北海道を中心に「炭火居酒屋 炎」や「美唄焼鳥・惣菜 炎」といった飲食店舗の運営、および惣菜販売店舗の運営を行う企業です。コーポレートスローガンに「食を通じてあふれる感動」を掲げ、顧客満足度の向上と企業価値の増大を目指しています。主力事業は飲食事業で、居酒屋業態を中心に店舗展開を進めています。物販事業では惣菜販売店舗を拡大しており、近年はテイクアウトやデリバリー需要にも注力しています。また、卸売事業も展開し、事業ポートフォリオの多様化を図っています。自社工場(セントラルキッチン)を保有し、食材の加工・製造から店舗への供給まで一貫した体制を構築することで、品質管理とコスト効率の向上に努めています。2026年3月期においては、売上高は67億円(前期比+5.1%)を達成しましたが、営業利益は2億円(前期比-2.9%)、経常利益は2億円(前期比-14.0%)、当期純利益は1億円(前期比-24.4%)と減益となりました。

直近決算ハイライト

E38382の2026年3月期決算は、売上高が67億円となり、前期比で5.1%の増加を達成しました。これは、飲食事業における客単価の上昇や新規メニュー投入、物販事業におけるまとめ買い需要の取り込みや値引き販売抑制などが寄与した結果です。しかしながら、利益面では厳しい結果となりました。営業利益は2億円(前期比-2.9%)、経常利益は2億円(前期比-14.0%)となり、それぞれ減少しました。これは、原材料費や人件費の高騰、さらに卸売事業の販売低調などが影響したと考えられます。特に、営業キャッシュ・フローは2億円(前期比-51.6%)と大幅に減少しており、一時的な運転資金の変動や投資活動の活発化などが影響している可能性があります。純資産は8億円(前期比+11.4%)と増加しており、財務基盤の安定化は図られていますが、利益率の低下は今後の課題と言えます。EPSは99.56円(前期比-27.1%)と減益幅が大きく、株主還元としては1株配当37.00円(前期比-9.8%)と微減となりました。

強みと競争優位性

E38382の競争優位性は、独自ブランドである「生つくね」などのオリジナル商品と、北海道食材を活かしたメニュー開発力にあります。これにより、同業他社との差別化を図り、顧客の支持を獲得しています。また、自社工場(セントラルキッチン)を運営していることは、食材の調達から加工、店舗への供給まで一貫して管理できるという強みです。これにより、品質の均一化、コスト管理の最適化、そして迅速な商品開発が可能となります。さらに、北海道の地域に根差した店舗展開は、地域住民からの信頼と認知度を得ており、独自の顧客基盤を築いています。店舗コンセプトの明確化と、丁寧な接客サービスへのこだわりも、顧客満足度を高め、リピーター獲得に繋がる要因となっています。新規出店においては、居抜き物件の活用を基本とし、出店費用を抑える工夫も競争力に寄与しています。

リスク要因

E38382が抱えるリスク要因として、まず外食産業特有の市場環境の厳しさが挙げられます。景気変動に影響されやすい個人消費、消費者の嗜好の多様化、そして参入障壁の低さからくる価格競争の激化は、継続的な経営課題です。特に若者のアルコール離れや宴会離れといったトレンドも、居酒屋業態にとっては逆風となり得ます。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰は、直接的にコストを押し上げ、収益を圧迫する要因となります。人材確保と育成も、事業拡大のペースに追いつかない場合、店舗運営に支障をきたす可能性があります。さらに、食品衛生法などの各種法規制への対応は、食品を扱う企業として極めて重要であり、万が一の事故や違反は、金銭的損失だけでなく、企業イメージの低下に繋がるリスクがあります。自然災害や感染症の拡大も、立地する北海道地域においては無視できないリスク要因です。

投資テーマとの関連

E38382は、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった先端技術や政策関連の投資テーマとは結びつきにくい事業構造を有しています。しかし、同社が展開する「食」という分野は、生活必需品に近く、景気変動の影響を受けつつも、人々の生活に不可欠な産業です。近年注目されている「中食」や「デリバリー」といった需要への対応は、コロナ禍を経てその重要性が増しており、同社もテイクアウトやデリバリーの強化を進めています。これは、ライフスタイルの変化やデジタル化の進展といった、より広範な社会トレンドとの関連性を示唆します。また、地域経済の活性化や、食の安全・安心への関心の高まりといったテーマとも間接的に関連しており、国内景気動向や消費者心理の変化によって業績が左右される側面があると考えられます。同社の事業は、これらのマクロ経済環境や社会的な変化に敏感に反応する可能性を秘めています。

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