株式会社サックスバーホールディングス (9990) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 151/360位
A
安定性
業種 38/359位
D
成長性
業種 280/355位
B
効率性
業種 159/360位
C
CF健全性
業種 168/360位
売上高
513億円
粗利率
49.5%
営業利益率
6.2%
純利益率
3.7%
ROE
6.2%
ROIC
6.8%
自己資本比率
74.1%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
17億円
ネットキャッシュ
40億円
NC/時価総額
17.7%
運転資本余剰*
-13億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.9%
フリーCF
7億円
FCFマージン
1.4%
キャッシュ化率
1.40倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
5.0倍
PER
11.9倍
想定株価
781.1円
想定時価総額
227億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 513億円 254億円 6億円 32億円 37億円 33億円 19億円
2025年3月期 523億円 260億円 6億円 40億円 46億円 41億円 25億円
2024年3月期 521億円 259億円 7億円 38億円 44億円 38億円 25億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 417億円 232億円 71億円 37億円 309億円
2025年3月期 403億円 228億円 65億円 43億円 295億円
2024年3月期 394億円 211億円 70億円 45億円 278億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 58億円 129億円 43億円 17億円 41億円 - -13億円
2025年3月期 57億円 125億円 42億円 14億円 44億円 - -8億円
2024年3月期 41億円 120億円 48億円 14億円 44億円 - -29億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 27億円 -19億円 -7億円 7億円
2025年3月期 31億円 -4億円 -11億円 27億円
2024年3月期 49億円 -5億円 -27億円 45億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 65.6円 1063.1円 35.0円 53.3% 138.3円 11.9倍 781.1円 227億円 29,859,900株 803,800株
2025年3月期 87.6円 1016.7円 30.0円 34.3% 149.2円 9.7倍 849.6円 247億円 29,859,900株 803,700株
2024年3月期 85.6円 957.7円 30.0円 35.0% 93.5円 10.3倍 881.6円 256億円 29,859,900株 803,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.2% 4.6% 6.8% 49.5% 6.2% 7.3% 3.7% 1.4% 74.1% 0.06
2025年3月期 8.6% 6.3% 9.2% 49.7% 7.7% 8.9% 4.9% 5.1% 73.3% 0.05
2024年3月期 8.9% 6.3% 9.0% 49.6% 7.2% 8.5% 4.8% 8.6% 70.7% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.9% -21.8% -25.1% 2.8% 8.0% 8.4% -
2025年3月期 0.4% 7.4% 2.3% 12.4% -0.1% - 代表取締役社長 木山剛史
2024年3月期 10.3% 51.5% 92.6% 14.3% -1.4% - 代表取締役社長 木山剛史

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社サックスバーホールディングス業種中央値
ROE6.2%7.9%
ROA4.6%3.6%
営業利益率6.2%3.6%
純利益率3.7%2.4%
自己資本比率74.1%45.6%
売上成長率-1.9%4.5%
PER11.9倍17.5倍
PBR0.73倍1.59倍
EV/EBITDA5.0倍8.0倍
NC/時価総額17.7%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-5.9%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
チムニー株式会社 (3178) 231億円 264億円
株式会社幸楽苑 (7554) 223億円 294億円
株式会社グルメ杵屋 (9850) 222億円 441億円
シュッピン株式会社 (3179) 233億円 519億円
株式会社やまや (9994) 238億円 1591億円
アルビス株式会社 (7475) 215億円 999億円
株式会社NEW ART HOLDINGS (7638) 245億円 320億円
株式会社あさくま (7678) 248億円 100億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
プレミアムストアグループ、ニュースタンダードストアグループの進化新業態「キャラトラステーション」「キャラトラ&スイーツ」海外卸売事業の強化MD・EC部門の強化(クリエイティブセンター開設)キャラクターコラボ商品、PB・NPB商品開発

見通し: 来期は売上高535億円、営業利益33億円を目指す。インバウンド回復や新業態展開、海外卸売強化により、持続的成長と企業価値向上を目指す。

強み: 有力商業施設への出店網、PB・NPBブランド力、キャラクターコラボ商品の開発力、「感動クリエーションカンパニー」の企業理念。

懸念: 国内市場の長期縮小、ファッショントレンド変化への対応、賃借物件・預託金のリスク、サプライチェーンの海外依存。

リスク: 国内市場の縮小による売上・収益性低下リスク。ファッション・ライフスタイルの変化への対応遅れによる販売不振。海外生産・調達への依存によるサプライチェーン寸断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03225は、鞄・袋物、財布及び雑貨等の企画・製造・小売販売を主たる事業とする企業です。主力業態である「SAC’S BAR」をはじめとする複数のブランドを展開し、全国の有力商業施設を中心に店舗網を構築しています。ナショナルブランド商品を中心とした幅広い品揃えと、顧客一人ひとりのライフスタイルに寄り添う「感動接客」を強みとしています。また、PB(プライベートブランド)やNPB(ナショナルプライベートブランド)商品の開発・拡充、キャラクター商品とのコラボレーション、EC事業の強化、さらには東南アジアを中心とした海外市場への卸売販売拡大や将来的な海外店舗展開も視野に入れ、事業領域の拡大とグローバルプレーヤーを目指しています。株式会社東京デリカ、株式会社三香堂、株式会社ギアーズジャム、株式会社スカイルといった連結子会社が、それぞれ個性のあるブランドや事業展開を担い、グループ全体のシナジーを追求しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比1.9%減の513億円となりました。国内需要の弱含みや店舗数の減少が影響しましたが、インバウンド売上は堅調に推移しました。利益面では、売上高の減少に加え、粗利益率の低下と販管費の増加により、営業利益は前期比21.8%減の32億円、経常利益は前期比21.0%減の33億円、当期純利益は前期比25.1%減の19億円と、減収減益となりました。特に、粗利益率の低下は、PB及びNPBの売上伸長にもかかわらず、キャラクター雑貨など粗利益率の低い商品の売上拡大や、会員獲得・販売促進のための割引セール実施による影響が大きかったことが示唆されます。一方で、純資産は前期比3.5%増の305億円と増加しており、堅調な財務基盤を維持しています。1株配当は前期比16.7%増の35円と増配を実施しており、株主還元への意欲も示しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、多岐にわたるブランドポートフォリオと、それを支える強力な店舗網および商品開発力にあります。主力ブランドである「SAC’S BAR」では、ナショナルブランドを中心に豊富な品揃えを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、キャラクター商品や日本の伝統技法を取り入れた商品など、トレンドやニッチな需要を捉えたPB・NPB商品の開発力も競争優位性となっています。特に、人気キャラクターや有名ブランドとのコラボレーション商品は、話題性を生み出し、新規顧客層の獲得や売上拡大に貢献しています。また、OMO(Online Merges with Offline)施策として、アプリ会員数140万人に迫る顧客基盤の育成や、リアル店舗ECサービス、店舗受取サービスの提供により、顧客利便性を向上させ、オンラインとオフラインを融合させた販売チャネルの強化を図っています。これらの取り組みは、変化の激しいファッション雑貨市場において、同社独自のポジションを確立する要因となっています。

リスク要因

事業環境に関するリスクとして、国内市場の動向、特に少子高齢化・人口減少に伴う支出の長期的な縮小可能性が挙げられます。また、ファッション・ライフスタイルの変化が速く、トレンドを捉えきれない場合は販売不振や在庫リスクに繋がる可能性があります。事業運営面では、ショッピングセンター等への出店政策や、賃借物件、敷金・保証金、売上債権・預託金に関連するリスクが存在します。サプライチェーンにおいては、海外生産への依存や地政学リスク、自然災害・大規模感染症による事業活動への影響も考慮すべき要因です。さらに、M&Aやアライアンスの投資判断リスク、優秀な人材の確保・育成といった人的資本リスク、情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク、そして各種法的規制への抵触リスクなど、多岐にわたるリスク要因が存在し、これらへの継続的な対応が求められます。

投資テーマとの関連

同社は、キャラクター商品やIP(知的財産)との提携を積極的に進めており、これは「キャラクター・コンテンツ」という投資テーマと関連が深いです。特に、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」や有名キャラクターとのコラボ商品は、市場の関心を集め、売上拡大に貢献しています。また、PB商品においてリサイクル素材の活用や環境負荷の少ない商品の開発を進め、不要バッグの回収・リユース・リサイクル活動を強化するなど、「サステナビリティ」への取り組みも進めており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。さらに、東南アジアを中心とした海外市場への事業拡大は、「グローバル展開」というテーマにも合致しています。今後は、EC事業の強化やデジタルマーケティング戦略の推進を通じて、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」というテーマとの関連性も高まっていくと考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。