シュッピン株式会社 (3179) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
AIEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 92/360位
C
安定性
業種 152/359位
D
成長性
業種 273/355位
A
効率性
業種 10/360位
C
CF健全性
業種 114/360位
売上高
519億円
粗利率
18.8%
営業利益率
4.9%
純利益率
3.3%
ROE
16.4%
ROIC
11.9%
自己資本比率
56.7%
D/Eレシオ
0.45
有利子負債
46億円
ネットキャッシュ
-28億円
NC/時価総額
-12.0%
運転資本余剰*
-45億円
運転資本余剰/時価総額*
-19.1%
フリーCF
18億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
1.81倍
PBR
2.28倍
EV/EBITDA
9.5倍
PER
14.0倍
想定株価
1100.0円
想定時価総額
233億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 519億円 98億円 2億円 25億円 27億円 25億円 17億円
2025年3月期 527億円 99億円 2億円 34億円 36億円 34億円 20億円
2024年3月期 488億円 91億円 2億円 33億円 35億円 33億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 181億円 145億円 63億円 16億円 103億円
2025年3月期 181億円 157億円 63億円 17億円 102億円
2024年3月期 161億円 140億円 60億円 18億円 83億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 18億円 90億円 28億円 46億円 - - -45億円
2025年3月期 17億円 100億円 33億円 45億円 - - -45億円
2024年3月期 13億円 93億円 27億円 43億円 - - -47億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 31億円 -13億円 -17億円 18億円
2025年3月期 12億円 -8億円 5253万円 4億円
2024年3月期 24億円 -4億円 -21億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 78.6円 483.3円 47.0円 59.8% -132.1円 14.0倍 1100.0円 233億円 21,354,291株 135,200株
2025年3月期 93.0円 466.4円 40.0円 43.0% -126.6円 12.2倍 1134.7円 247億円 23,207,991株 1,410,500株
2024年3月期 110.0円 390.4円 36.0円 32.7% -140.9円 11.2倍 1232.6円 261億円 23,207,991株 2,041,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 16.4% 9.3% 11.9% 18.8% 4.9% 5.3% 3.3% 3.4% 56.7% 0.45
2025年3月期 19.9% 11.2% 16.2% 18.7% 6.5% 6.8% 3.8% 0.7% 56.2% 0.44
2024年3月期 28.1% 14.5% 18.6% 18.7% 6.9% 7.2% 4.8% 4.0% 51.4% 0.52

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.4% -25.3% -16.6% 4.4% 8.9% 1.0% -
2025年3月期 7.8% 1.6% -13.0% 6.6% 8.7% 2.6% 代表取締役社長 CEO小野尚彦
2024年3月期 7.1% 35.7% 36.8% 12.9% 7.1% 27.5% 代表取締役社長 CEO小野尚彦

業種比較(小売業、359社中央値)

指標シュッピン株式会社業種中央値
ROE16.4%7.9%
ROA9.3%3.6%
営業利益率4.9%3.6%
純利益率3.3%2.4%
自己資本比率56.7%45.6%
売上成長率-1.4%4.5%
PER14.0倍17.5倍
PBR2.28倍1.58倍
EV/EBITDA9.5倍7.9倍
NC/時価総額-12.0%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-19.1%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
チムニー株式会社 (3178) 231億円 264億円
株式会社やまや (9994) 238億円 1591億円
株式会社サックスバーホールディングス (9990) 227億円 513億円
株式会社幸楽苑 (7554) 223億円 294億円
株式会社グルメ杵屋 (9850) 222億円 441億円
株式会社NEW ART HOLDINGS (7638) 245億円 320億円
株式会社あさくま (7678) 248億円 100億円
株式会社大庄 (9979) 250億円 526億円
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AI分析(2026年3月期)

AIEC
AI活用による業務効率化・価格設定ECサイト強化と越境EC展開中古カメラ・時計・筆記具の専門性基幹システムリプレイスOne to Oneマーケティング

見通し: 売上高は微減だが、積極的な販促施策やAI活用による効率化で収益力維持を目指す。ECサイト強化、海外展開、新商材検討で中長期的な成長を図る。

強み: カメラ、時計、筆記具に特化した専門知識と豊富な中古品在庫。AIを活用した価格設定・コンテンツ配信システム。

懸念: 円安や市場動向による商品価値下落リスク。競合激化による仕入価格高騰と人気商品確保の難しさ。

リスク: 中古品仕入の安定性確保とコピー・盗品リスク対応。ECサイトのシステムトラブル・サイバー攻撃による事業停止リスク。古物営業法違反による営業停止・許可取消リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E27051は、インターネットを主軸とした「価値ある新品と中古品」の取引拡大を目指す企業です。特にカメラ、時計、筆記具といった専門知識が求められる分野に強みを持ち、豊富な品揃えとタイムリーな情報発信を通じて顧客のニーズに応えています。ビジネスモデルは、専門知識を持つ人材(「人財」)が厳選した商品を、ECサイトを介して顧客に提供することにあります。買取と販売の両面から事業を展開し、豊富な在庫(「財庫」)を構築することで、顧客にとって魅力的なマーケットプレイスを創造しています。実店舗も展開しており、ECサイトとの相乗効果を狙ったサービス提供や、スタッフの専門性向上に活かしています。また、グローバル展開も進めており、eBayやChrono24といった海外のマーケットプレイスへの出店を通じて、越境ECにおける販売実績を伸ばしています。2026年3月期においては、売上高は519億円、営業利益は25億円となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は519億円となり、前期比で1.4%の減少となりました。これは、カメラ事業における大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業における免税売上高の減少などが影響したためです。利益面では、営業利益が25億円(前期比25.3%減)、経常利益が25億円(前期比26.0%減)、当期純利益が17億円(前期比16.6%減)といずれも減少しました。これは、人件費の増加や販売促進策の導入、株主優待券の利用増加などにより販売費及び一般管理費が11.8%増加したことが主な要因です。一方で、カメラ事業におけるAIによる価格設定システム「AIMD」の稼働や、時計事業における利益確保を目的とした販売活動の強化により、売上総利益率は堅調に推移しました。また、筆記具事業は堅調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、カメラ、時計、筆記具といった専門性の高い商品分野における深い知見と、それを支える「人財」の育成にあります。これらの専門家が、商品の価値を見極め、厳選した「価値ある中古品」を豊富に揃えることで、他社との差別化を図っています。また、インターネットを主軸としたビジネスモデルは、広範な顧客層へのアプローチを可能にし、ECサイトの機能強化や情報発信の強化を通じて、顧客エンゲージメントを高めています。特に、AIを活用した価格設定システム「AIMD」や「AIサポートMD」の導入は、市場の変動に対応し、適正な価格設定と在庫回転率の向上に寄揮しており、競争優位性を高めています。さらに、「Map Camera」「GMT」「KINGDOM NOTE」といったブランドごとの屋号展開は、各分野における専門性とブランド認知度向上に貢献しています。

リスク要因

中古品を主に取り扱う事業特性上、安定的な仕入れの確保がリスク要因として挙げられます。競合の増加や景気動向、顧客マインドの変化により、質・量ともに十分な中古品の確保が困難になる可能性があります。また、コピー商品や盗品の買取リスクも無視できません。専門知識を持つ人材の育成や厳格なチェック体制を敷いてはいるものの、万が一、これらの商品が流通した場合、顧客からの信頼失墜や法的な問題に発展する可能性があります。さらに、新品商品の供給遅延リスクや、為替相場の変動、流行の変化による商品価値の下落リスクも存在します。事業拠点が新宿に集中していることから、大規模災害発生時には業務継続が困難になる可能性も指摘されています。古物営業法や個人情報保護法、特定商取引法などの法令遵守も重要な経営課題であり、違反行為が発生した場合には事業継続に支障をきたす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AI技術の活用を積極的に推進しており、顧客向けサービスの構築や社内業務の効率化にAIを導入しています。価格設定支援AI「AIMD」や「AIサポートMD」などは、その具体例です。また、IT人材の育成とリテラシー強化を掲げ、AIや最先端テクノロジーを活用した「EIC(Electronic Intelligent Commerce)企業」への変革を目指しています。これにより、データ分析に基づくパーソナライズ施策の展開や、より高度な顧客体験の提供が期待されます。ECサイトの機能強化やシステムリプレイスへの投資も継続しており、デジタル基盤の強化を通じて、将来的な成長を目指しています。これらの取り組みは、AIやDXといった投資テーマと関連が深く、テクノロジーを活用した事業成長への期待が持てます。越境ECにおける実績も、グローバルな商流やEコマースの拡大といったテーマとも結びついています。

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