ソーバル株式会社 (2186) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 301/610位
A
安定性
業種 78/614位
C
成長性
業種 333/599位
A
効率性
業種 99/614位
C
CF健全性
業種 315/613位
売上高
90億円
粗利率
19.1%
営業利益率
7.4%
純利益率
5.1%
ROE
10.2%
ROIC
10.3%
自己資本比率
76.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
38億円
NC/時価総額
53.2%
運転資本余剰*
26億円
運転資本余剰/時価総額*
36.3%
フリーCF
3億円
FCFマージン
2.8%
キャッシュ化率
0.81倍
PBR
1.58倍
EV/EBITDA
4.9倍
PER
15.5倍
想定株価
906.8円
想定時価総額
71億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 90億円 17億円 1353万円 7億円 7億円 7億円 5億円
2025年2月期 87億円 17億円 4240万円 6億円 7億円 6億円 4億円
2024年2月期 82億円 16億円 1525万円 7億円 7億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 59億円 53億円 12億円 1億円 45億円
2025年2月期 57億円 52億円 12億円 1億円 43億円
2024年2月期 51億円 44億円 8億円 1億円 41億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 38億円 8154万円 13億円 - 0円 8208万円 26億円
2025年2月期 38億円 7835万円 12億円 - 2384万円 - 26億円
2024年2月期 29億円 1億円 12億円 - 非該当 - 21億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 4億円 -1億円 -3億円 3億円
2025年2月期 8億円 3億円 -3億円 11億円
2024年2月期 9599万円 -1727万円 -3億円 7872万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 58.5円 574.9円 33.0円 56.4% 482.5円 15.5倍 906.8円 71億円 8,167,498株 300,200株
2025年2月期 54.9円 549.4円 33.0円 60.1% 483.1円 16.5倍 906.5円 71億円 8,167,498株 300,200株
2024年2月期 65.3円 527.5円 33.0円 50.5% 374.4円 15.1倍 985.7円 78億円 8,167,498株 300,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 10.2% 7.8% 10.3% 19.1% 7.4% 7.5% 5.1% 2.8% 76.8% -
2025年2月期 10.0% 7.6% 9.9% 19.0% 7.0% 7.5% 5.0% 12.8% 76.1% -
2024年2月期 12.4% 10.1% 11.3% 19.8% 8.2% 8.4% 6.3% 1.0% 81.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 3.4% 8.1% 6.5% 3.2% 3.6% 1.0% -
2025年2月期 6.3% -8.8% -15.8% 2.1% 0.8% 0.5% 代表取締役社長 推津敦
2024年2月期 0.1% 4.3% -24.8% 2.8% -0.1% 38.6% 代表取締役社長 推津敦

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ソーバル株式会社業種中央値
ROE10.2%10.3%
ROA7.8%5.1%
営業利益率7.4%7.4%
純利益率5.1%4.9%
自己資本比率76.8%53.6%
売上成長率3.4%7.3%
PER15.5倍15.2倍
PBR1.58倍1.69倍
EV/EBITDA4.9倍7.0倍
NC/時価総額53.2%13.8%
運転資本余剰/時価総額36.3%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エプコ (2311) 72億円 63億円
株式会社グローバルキッズCOMPANY (6189) 71億円 270億円
ブリッジインターナショナル株式会社 (7039) 73億円 86億円
株式会社ウチヤマホールディングス (6059) 70億円 296億円
株式会社共和コーポレーション (6570) 70億円 207億円
株式会社トスネット (4754) 69億円 119億円
株式会社ミライロ (335A) 69億円 8億円
フォースタートアップス株式会社 (7089) 74億円 53億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2026年2月期)

AI
AI活用推進新規事業領域開拓DX人材育成組込み開発強化ワンストップサービス

見通し: 2025年度は売上高3.4%増、営業利益8.1%増と堅調な成長を見込む。IT業界の堅調な投資需要を背景に、AI・DX人材育成や新規事業開拓を強化し、持続的な成長を目指す。

強み: アプリ、WEB、クラウド、組込み開発まで一気通貫で対応できるワンストップサービス。AI活用も推進し、技術革新への適応力も強み。

懸念: 労務費の増加が原価の大部分を占め、契約金額への転嫁ができない場合、収益を圧迫するリスクがある。

リスク: 優秀な人材の確保・育成が急務。労務費増加分を契約金額に転嫁できない場合、収益が悪化する可能性がある。また、情報漏洩や品質トラブル発生時は、信用の失墜や追加コスト発生のリスクがある。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当グループは、「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げるエンジニアリング企業であり、ソフトウェア開発を中核事業としています。主力事業は「エンジニアリング事業」の単一セグメントで構成されており、アプリケーション開発、WEB・クラウド開発、組込み開発、そして統計解析やマニュアル制作、WEB制作といった多岐にわたる開発支援サービスを提供しています。アプリケーション開発においては、PC向けアプリケーションからスマートフォンアプリまで、設計、開発、運用、保守、さらにはコンサルティングまでワンストップで対応可能です。WEB・クラウド開発では、Webアプリケーションの設計・開発に加え、クラウド環境の設計・構築、関連コンサルティングも手掛けています。組込み開発においては、映像機器、オーディオ、自動運転支援システム(AD/ADAS)、産業機器、駅務機器など幅広い分野の開発実績を持ち、コンサルティングから量産対応まで一貫して提供できる体制を構築しています。さらに、AIを成長の柱と位置づけ、最先端技術への取り組みにも注力しており、生成AIの活用による業務効率化や新たな価値創出を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期においては、売上高は前期比3.4%増の90億円となりました。営業利益は同8.1%増の7億円、経常利益は同5.5%増の7億円、当期純利益は同6.5%増の5億円と、増収増益を達成しています。売上高の増加は、組込み分野における物流システム関連の受注増が牽引したことが要因の一つです。この分野では、一括受託案件の獲得に注力し、生産性を高めた結果、営業利益は前期比約2.3倍と大幅な伸びを示しました。一方で、WEB/アプリケーションおよび業務系システム開発分野では、一部案件の計画変更や不採算案件へのリソース集中、大型案件の減少などから、売上高の伸びは限定的でした。開発支援分野も、マニュアル制作業務の大型案件減少や新規顧客開拓の遅れにより、売上高は前期比約7%減となりました。利益率を見ると、売上総利益は同3.5%増の17億円となり、利益率もほぼ横ばいで推移しました。営業利益の増加は、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果です。当期純利益については、投資有価証券評価損23百万円を特別損失に計上したものの、全体としては堅調な業績となりました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、アプリケーション開発、WEB・クラウド開発、組込み開発といった多岐にわたる開発領域において、コンサルティングから量産対応までワンストップでサービスを提供できる体制を構築している点にあります。これにより、顧客は多様なニーズに対応できる統合的なソリューションを享受できます。特に、映像機器、オーディオ、自動運転支援システム(AD/ADAS)、産業機器といった高度な技術力が求められる組込み開発分野での実績は、高い技術力と品質管理能力の証と言えます。また、「人」を経営の根幹に据え、優秀な人材の確保と育成に注力していることも競争優位性につながっています。技術スキルだけでなく、人間性も重視した採用戦略と、新卒・経験者それぞれに向けた体系的な教育・研修プログラムを通じて、常に変化するIT業界のニーズに対応できるエンジニア集団を形成しています。さらに、AIを成長の柱と位置づけ、生成AIの活用やDX人材の育成に積極的に取り組む姿勢は、将来の技術革新への適応力と新たなサービス創出の可能性を示唆しています。

リスク要因

当グループの事業展開において、いくつかのリスク要因が考えられます。まず、エンジニアリング事業の根幹をなす優秀な人材の確保と育成が挙げられます。事業拡大に伴い、質の高いエンジニアを継続的に確保・育成できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費の増加が、契約金額に十分に転嫁できない場合、収益性を圧迫するリスクがあります。エンジニアリング事業の変動要因としては、顧客企業の景気動向や競合他社との競争激化による契約金額の下落、提供するサービスの品質トラブルによる追加コスト発生や損害賠償のリスクが考えられます。情報漏洩のリスクも無視できません。個人情報や顧客情報、製品開発情報などの漏洩は、損害賠償請求や社会的な信用の失墜につながる可能性があります。さらに、法的規制や訴訟に関するリスクとして、労働者派遣法違反による事業停止命令や、製造物責任法に基づく賠償責任、知的財産権侵害による請求の可能性も存在します。新規事業の展開においては、市場分析やサービス開発に時間を要したり、想定以上のコストが発生する可能性があり、計画通りに進まないリスクがあります。

投資テーマとの関連

当グループは、AIを成長の柱と位置づけ、生成AIの活用やAIを使いこなせる人材の育成に注力していることから、「AI(人工知能)」という投資テーマとの関連性が非常に高いと言えます。生成AIの普及がエンジニアリング業界の労働市場構造を再編する可能性を認識しており、AI技術の効果的な利活用にとどまらず、AIを駆使して付加価値を生み出す人材育成に力を入れています。これは、AI技術の進化がもたらす産業構造の変化に対応し、新たなビジネス機会を創出していく意欲の表れです。また、組込み開発分野において、自動運転支援システム(AD/ADAS)の開発を手掛けていることは、「自動車」「EV(電気自動車)」といったテーマにも間接的に関連しています。これらの分野は、高度なソフトウェア技術が不可欠であり、当グループの持つ開発力や技術力が活かされる領域です。IT業界全体のソフトウエア投資が堅調に推移する中、当グループはAIやDX(デジタルトランスフォーメーション)といった先端技術への積極的な取り組みを通じて、これらの成長テーマに対する貢献度を高めていくことが期待されます。

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