事業概要
当社グループは、アミューズメント施設運営事業を中核とし、アミューズメント機器販売事業、その他事業（広告代理店業、トレーディングカード事業、玩具・雑貨等の企画開発販売）を展開するアミューズメント事業を主たる業務としています。アミューズメント施設運営においては、長野県を中心に全国各地のロードサイド、ショッピングセンター、駅前などに店舗を展開しており、景品ゲーム、テレビゲーム、メダルゲームなどを主力に、「明るく、安心、三世代」で楽しめる店舗作りをモットーとしています。メーカー系に属さない独立系企業として、多様なメーカーの新製品や人気機種を取り揃え、顧客満足度向上に努めています。また、直営店運営だけでなく、ショッピングセンター等へのアミューズメント機器の管理委託業務も行っています。アミューズメント機器販売事業では、全国のアミューズメント施設オペレーターやディストリビューターに対し、新品・中古機器、景品類などを販売し、店舗運営ノウハウを活かしたコンサルティングも提供しています。その他事業では、広告代理店業や、子会社である株式会社ブルームが手掛ける「スクイーズ」などの玩具・雑貨の企画開発販売、トレーディングカード事業などを展開し、多角的な収益源を確保しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、当社グループは売上高207億円（前期比24.1％増）、営業利益18億円（前期比35.7％増）、経常利益17億円（前期比35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円（前期比22.4％増）と、全ての段階利益で過去最高を達成しました。これは、主力のアミューズメント施設運営事業において、景品ゲームジャンルの好調継続、新規出店効果、そして期間限定キャンペーンやTVアニメとのコラボイベントといった積極的な来店促進策が奏功したことによります。特にアミューズメント施設運営事業では、売上高189億円（同24.2％増）、セグメント利益22億円（同35.3％増）と大きく伸長しました。一方で、アミューズメント機器販売事業は、景品ゲーム機販売における取扱高は増加したものの、当社が本人に該当する取引の減少により、売上高は3.5億円（同16.0％減）となりましたが、セグメント利益は2.5億円（同23.7％増）と増加しました。その他事業も、トレーディングカード事業やECサイトでの物販が堅調に推移したことで、売上高14億円（同39.6％増）を記録しましたが、セグメント利益は0.9億円（同25.4％減）となりました。これらの結果、総資産は186億円（同21.0％増）、純資産は57億円（同21.1％増）と、財務基盤も着実に強化されています。
強みと競争優位性
当社グループの競争優位性は、まず、独立系アミューズメント施設運営企業としての柔軟な商品ラインナップと、メーカーとの良好な関係構築による最新機器の迅速な導入能力にあります。これにより、市場のトレンドや顧客ニーズに合わせた機種構成の最適化が可能です。また、「明るく、安心、三世代」をテーマとした店舗づくりと、お客様との積極的なコミュニケーションを重視した「CS（顧客満足）」向上への徹底した取り組みが、顧客ロイヤルティの醸成に繋がっています。地域に根差した店舗展開と、ロードサイド、ショッピングセンター、駅前など多様な立地への出店戦略は、広範な顧客層へのリーチを可能にしています。さらに、アミューズメント機器販売事業とのシナジーにより、店舗運営で得た稼働データやノウハウを販売事業に活かし、顧客へのコンサルティングサービスを提供できる点も強みです。M&Aを活用した事業再生や規模拡大の実績も、変化の速い業界において競争優位性を維持するための重要な要素となっています。
リスク要因
当社グループが直面するリスクとして、まず、日本国内の景気変動や政府の経済政策による消費者の可処分所得の変動、アミューズメントを含むレジャー支出の減少が挙げられます。また、アミューズメント機器の導入遅延や、顧客嗜好の変化、少子化の進行は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。季節変動や天候不順、さらには将来的な感染症の流行拡大による来店客数の減少や店舗の臨時休業も、業績を下振れさせる要因となり得ます。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、店舗運営の質が低下するリスクも存在します。さらに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や、不当景品類及び不当表示防止法といった法的規制の強化や改正は、事業運営に制約をもたらす可能性があります。消費税率の更なる引き上げや、代表取締役社長への経営依存度、有利子負債の増加による金利上昇リスク、自然災害や情報システム障害、個人情報漏洩リスクなども、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループの事業は、直接的にAIや半導体、EVといった先端技術分野と関連は薄いものの、国内のレジャー・エンターテイメント産業の一翼を担う企業として、消費者の可処分所得の動向や、個人消費の回復といったマクロ経済テーマとの関連性が考えられます。また、「三世代」が楽しめる店舗づくりや、ファミリー層、女性、高齢者の集客を目指す戦略は、少子高齢化が進む日本社会における新たな消費スタイルの変化や、多様な顧客ニーズへの対応という観点から注目される可能性があります。近年、コロナ禍を経て、リアルな体験型エンターテイメントへの需要が再認識される傾向もあり、アミューズメント施設運営事業は、こうした消費者の行動変容とも無関係ではありません。さらに、M&A戦略を積極的に活用し、事業規模の拡大を目指す姿勢は、業界再編や成長戦略といったテーマとも結びつく可能性があります。