ブリッジインターナショナル株式会社 (7039) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
SaaSHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 222/610位
A
安定性
業種 38/614位
D
成長性
業種 477/599位
A
効率性
業種 68/614位
C
CF健全性
業種 297/613位
売上高
86億円
粗利率
34.0%
営業利益率
10.2%
純利益率
6.3%
ROE
11.4%
ROIC
12.8%
自己資本比率
83.7%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
6509万円
ネットキャッシュ
26億円
NC/時価総額
35.2%
運転資本余剰*
17億円
運転資本余剰/時価総額*
23.7%
フリーCF
3億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
0.92倍
PBR
1.54倍
EV/EBITDA
4.5倍
PER
13.5倍
想定株価
2020.7円
想定時価総額
73億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 86億円 29億円 2億円 9億円 10億円 9億円 5億円
2024年12月期 86億円 28億円 2億円 10億円 12億円 10億円 7億円
2023年12月期 70億円 23億円 2億円 9億円 11億円 9億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 56億円 44億円 9億円 2373万円 47億円
2024年12月期 60億円 46億円 13億円 3億円 44億円
2023年12月期 52億円 41億円 9億円 7278万円 42億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 26億円 2億円 13億円 6509万円 3億円 3887万円 17億円
2024年12月期 27億円 3億円 13億円 4億円 3億円 6592万円 14億円
2023年12月期 27億円 4378万円 2875万円 1億円 7448万円 325万円 17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 5億円 -2億円 -3億円 3億円
2024年12月期 10億円 -3億円 -6億円 6億円
2023年12月期 7億円 -1億円 -2958万円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 149.2円 1306.8円 85.0円 57.0% 710.8円 13.5倍 2020.7円 73億円 3,768,600株 177,300株
2024年12月期 182.5円 1216.1円 35.0円 19.2% 622.4円 7.8倍 1421.8円 51億円 3,768,600株 173,700株
2023年12月期 171.4円 1110.3円 35.0円 20.4% 679.6円 9.4倍 1611.3円 60億円 3,768,600株 20,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 11.4% 9.6% 12.8% 34.0% 10.2% 12.2% 6.3% 3.4% 83.7% 0.01
2024年12月期 15.1% 11.1% 13.8% 33.0% 11.0% 13.5% 7.7% 7.1% 73.2% 0.10
2023年12月期 15.5% 12.4% 14.9% 32.2% 13.0% 16.2% 9.2% 7.6% 80.4% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -0.6% -8.1% -18.9% 8.5% 18.6% -0.3% -
2024年12月期 22.7% 4.0% 2.7% 15.5% 21.4% 13.8% 代表取締役社長 吉田融正
2023年12月期 4.7% 3.6% 8.4% 24.4% 19.2% 27.8% 代表取締役社長 吉田融正

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ブリッジインターナショナル株式会社業種中央値
ROE11.4%10.3%
ROA9.6%5.1%
営業利益率10.2%7.4%
純利益率6.3%4.9%
自己資本比率83.7%53.6%
売上成長率-0.6%7.3%
PER13.5倍15.2倍
PBR1.54倍1.69倍
EV/EBITDA4.5倍7.0倍
NC/時価総額35.2%13.8%
運転資本余剰/時価総額23.7%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エプコ (2311) 72億円 63億円
フォースタートアップス株式会社 (7089) 74億円 53億円
ソーバル株式会社 (2186) 71億円 90億円
GMO TECHホールディングス株式会社 (415A) 74億円 69億円
株式会社LOIVE (352A) 74億円 114億円
AIAIグループ株式会社 (6557) 74億円 146億円
株式会社鉄人化ホールディングス (2404) 74億円 80億円
株式会社グローバルキッズCOMPANY (6189) 71億円 270億円
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AI分析(2025年12月期)

SaaSHR Tech
インサイドセールスアウトソーシングプロセス・テクノロジーAI活用DX支援人材育成

見通し: インサイドセールスアウトソーシング事業の既存顧客基盤を維持・拡大しつつ、プロセス・テクノロジー事業と研修事業でAI活用やDX支援を強化。売上・営業利益の持続的成長を目指す。

強み: 20年以上のインサイドセールス分野での実績とノウハウ。テクノロジーと人材の融合による営業高度化支援が差別化要因。

懸念: 生成AI等の急速な技術革新への対応遅れリスク。人材獲得競争の激化と大量離職の可能性。

リスク: 生成AI等の急速な技術革新への対応遅れは、事業継続に重大な影響を与えうる。人材獲得競争の激化と大量離職は、サービス提供体制の維持を困難にする可能性がある。システム障害や情報漏洩は、信頼失墜と損害賠償リスクに繋がる。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

ブリッジインターナショナルグループは、B2B企業の売上成長を支援するEnd to Endのサービスを提供する企業グループです。主力事業は、インサイドセールスアウトソーシング、プロセス・テクノロジー、および研修事業の3つで構成されています。インサイドセールスアウトソーシング事業では、電話やオンラインツールを活用した非対面型の営業活動を代行し、顧客企業はフィールドセールス担当への商談引き継ぎや、営業活動データの分析・活用が可能となります。2002年からこの分野のサービス提供を開始し、競合が少ない黎明期からノウハウを蓄積してきました。プロセス・テクノロジー事業では、AIなどの最新テクノロジーを活用し、企業のマーケティングや営業活動を支援するコンサルティング、SFA・CRM等のシステム導入支援、オペレーション支援を提供しています。特にSalesforceの導入支援には20年の実績があります。研修事業では、主にIT企業向けにデジタル人材育成研修を提供しており、プログラミングスキルだけでなく、デジタル技術を活用して業務効率化に貢献できる人材の育成を目指しています。近年はDX推進リーダーやリスキリング研修にも注力しています。

直近決算ハイライト

2025年度の連結決算では、売上高は85億64百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は8億73百万円(同8.1%減)、経常利益は8億65百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億36百万円(同19.0%減)となりました。売上高の微減は、主に2025年10月末にトータルサポート株式会社の株式を譲渡し、第4四半期から連結範囲から除外した影響によるものです。セグメント別では、インサイドセールスアウトソーシング事業は売上高46億30百万円(同2.3%増)、セグメント利益5億62百万円(同16.6%減)でした。プロセス・テクノロジー事業は、株式譲渡の影響もあり売上高15億52百万円(同13.6%減)、セグメント利益92百万円(前年は損失)となりました。研修事業は売上高23億81百万円(同4.0%増)、セグメント利益2億67百万円(同9.4%減)と堅調でした。総資産は56億17百万円と前年度末から減少しましたが、負債合計が大幅に減少し、自己資本比率は83.5%と大幅に改善しました。

強みと競争優位性

ブリッジインターナショナルグループの最大の強みは、インサイドセールスアウトソーシング事業における20年以上にわたるパイオニアとしての実績と、それに裏打ちされた豊富なノウハウです。法人営業のプロセス分業という考え方が一般的でなかった時代からサービスを提供し、グローバルIT企業の先進的なインサイドセールスを日本市場に合わせて標準モデルとして確立しました。これにより、日本の法人営業スタイルとITに関する幅広い知識を持った人材を多数育成しており、これは競合他社に対する明確な優位性となっています。また、既存顧客からの売上が9割以上を占めるストック型ビジネスモデルは、安定した収益基盤と高い顧客継続率を保証しています。プロセス・テクノロジー事業においても、Salesforce導入支援で20年の実績があるなど、特定の領域における深い専門知識と顧客基盤を強みとしています。さらに、テクノロジーと人材の融合による営業高度化を支援する点は、差別化要因となっています。

リスク要因

同社グループの事業運営におけるリスクとして、まず外部環境の変化が挙げられます。企業の法人営業課題に特化しているため、景気動向や雇用情勢の変化による顧客企業の投資マインドの変動が業績に影響を与える可能性があります。また、インサイドセールスアウトソーシング市場は参入障壁が著しく高いとは言えず、大手競合他社による類似サービスの開発や価格競争の激化リスクが存在します。新規サービス開発や技術革新への対応遅れもリスク要因です。特に生成AIなどの急速な技術進展に対し、対応が遅れた場合や想定外のシステム投資が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、システムトラブルやサイバー攻撃によるサービス停止、特定人物(創業者)への依存、優秀な人材の採用・維持の困難さ、情報漏洩リスクなども潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

ブリッジインターナショナルグループは、現代のビジネス環境における複数の重要な投資テーマと関連しています。まず、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用は、同社のプロセス・テクノロジー事業の中核をなす要素であり、AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)といったテーマに直接的に貢献しています。企業が生産性向上や業務効率化を追求する中で、AIを活用した営業支援やデータ分析のニーズは高まっており、同社はこうした需要を取り込むことで成長を目指しています。また、労働人口減少を背景とした営業リソース確保の困難さは、インサイドセールスアウトソーシング事業への需要を後押しする要因となります。これにより、人的リソースの最適化やアウトソーシングといったテーマとも関連が深いです。研修事業におけるDX人材育成やリスキリング支援も、現代の企業が抱えるスキルギャップ解消や人材育成といったテーマに合致しています。

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