事業概要
当社の主たる事業は、第二新卒者および20代・30代の転職希望者、大学・短大新卒者に対する企業PR・情報提供サービス、採用コンサルティング、人材紹介・人材派遣業務です。事業は大きく「中途採用商品」「新卒採用商品」「新卒採用個別品」に分類され、売上高の大部分を「就職情報事業」が占めています。具体的には、20代向け転職サイト「Re就活」を核とした中途採用関連サービスが主力であり、ITエンジニア向け「Re就活テック」、30代向け「Re就活30」なども展開しています。また、合同企業セミナー「転職博」、人材紹介サービス「Re就活エージェント」なども提供しています。新卒採用においては、学生向け就職情報サイト「Re就活キャンパス」や合同企業セミナー「就職博」を通じて企業と学生のマッチングを支援します。さらに、公的機関からの雇用対策事業や採用支援事業の受託も手掛けています。ビジネスモデルは、主に採用企業からの求人広告掲載料やイベント出展料、人材紹介手数料などから収益を得る形態です。2025年10月期の売上高は110億19百万円と、前期比102.7％の成長を遂げました。
直近決算ハイライト
2025年10月期決算では、売上高は前期比102.7％の110億19百万円となりました。特に、20代向け転職サイト「Re就活」が「20代が選ぶ20代向け転職サイト」で7年連続No.1を獲得し、会員数280万人を突破したことが寄与し、同サービス売上高は前期比128.4％と大きく伸長しました。一方で、新卒採用の早期化に伴う広報時期の変化により、新卒向け就職情報サイト「Re就活キャンパス」の売上高は前期比96.6％と微減しました。戦略的成長投資として求職者向けプロモーションを強化した結果、売上原価は前期比106.3％となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修強化や、生成AIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」の全社導入などによるシステム管理費の増加、販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比108.6％となりました。これらの要因により、営業利益は前期比87.8％の23億32百万円と減益となりました。経常利益は同86.9％の26億54百万円、当期純利益は同84.9％の18億92百万円でした。
強みと競争優位性
当社の最大の強みは、20代・第二新卒層に特化した強力なブランド力と顧客基盤です。「Re就活」は、20代向け転職サイトとして7年連続No.1を獲得しており、累計登録会員数も280万人を突破するなど、ターゲット層からの高い認知度と信頼を得ています。この強力なブランド力は、企業側からの採用ニーズを惹きつけ、優位なポジションを確立しています。また、単なる求人情報提供に留まらず、人材紹介サービス「Re就活エージェント」や、ITエンジニア向け、30代向けなど、多様なニーズに対応したサービス展開を行っており、顧客のキャリア形成を包括的に支援できる体制を構築しています。さらに、長年にわたり蓄積された転職・採用市場に関するデータとノウハウは、精度の高いマッチングを実現し、参入障壁となっています。公的機関からの事業受託実績も、社会的な信用と事業の安定性を高める要因となっています。
リスク要因
当社の事業運営における主要なリスク要因として、まず景気変動と雇用情勢の影響が挙げられます。景気後退や経済環境の急激な変化は、企業の採用予算削減につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、個人情報の漏洩や不適切な利用は、顧客からの信頼失墜やブランドイメージの著しい悪化を招き、事業継続に深刻な影響を与えるリスクがあります。これに対し、厳格な個人情報保護体制を構築していますが、リスクゼロではありません。さらに、パンデミックのような感染症の拡大は、イベント開催の中止や企業の採用活動抑制を通じて、事業展開に影響を与える可能性があります。大規模自然災害やサイバー攻撃によるシステム障害も、サービス提供の一時中断リスクを内包しています。加えて、人口構造の変化、特に若年層の減少は、主たるターゲット層の縮小につながる可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、人材需要の構造的な高まりや、働き手のキャリア形成意識の高まりといった、雇用市場の流動化という大きなトレンドに乗っています。これは、中長期的な成長が見込まれる「人的資本」「リスキリング」といった投資テーマと関連が深いです。特に、20代・第二新卒層に特化したサービス展開は、キャリアスタートからキャリアチェンジ、キャリアアップまでを支援する「人的資本経営」の文脈で注目されます。また、政府が推進する「働き方改革」や「多様な働き方の推進」とも親和性が高く、フリーランスや副業といった新たな雇用形態の拡大にも、将来的には対応していく可能性があります。生成AIの導入による生産性向上への取り組みは、「AI活用」というテーマとも一部関連が見られます。ただし、直接的なAI・半導体・EV・防衛といったテーマとの関連性は限定的であり、あくまで人材・雇用というマクロ経済的なトレンドとの連動性が主な投資テーマとの関連性となります。