事業概要
当社グループは、企業のプロジェクトマネジメント実行支援を主軸としたコンサルティングサービスを展開しております。国内に3社、中国に1社、米国に1社の計5社で構成され、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに掲げています。主たるサービスは、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）として、システム導入プロジェクト等における進捗予実管理や課題可視化などを支援する「プロジェクトマネジメント実行支援」です。これに加え、AIやIoTといった革新技術を活用した「デジタル変革の支援」、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込む「マネジメントコンサルティング」も提供しています。さらに、自社で培ったプロジェクトマネジメントの知見を結集したソフトウェア「PROEVER」の提供や、実践的な研修プログラムの提供も行っています。これらのサービスは、プロジェクトマネジメントの専門家であるプロジェクトマネージャの人材不足という社会的な課題解決にも貢献しています。単一セグメントのため、各サービスが相互に連携し、顧客企業の変革と価値創造を支援するプラットフォームとしての役割を担っています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度は決算期変更により14ヶ月決算となりましたが、売上高は230億6681万6千円を達成しました。これは、PMOコンサルタント数の増加（連結従業員数1,600名超、PMOコンサルタント数849名）、既存顧客への深耕営業および新規顧客獲得の奏功による高い稼働率（86.3％）、平均単価（176万千円）の維持・向上によるものです。利益面では、営業利益27億4268万3千円、経常利益27億4178万1千円、親会社株主に帰属する当期純利益17億9865万4千円となりました。ただし、元経営幹部職員による不適切な金員受領に伴う調査費用として8878万4千円の特別損失を計上しました。ソフトウェア「PROEVER」は2026年1月に新バージョンをリリースし、導入企業数29社、ライセンス数2,000件超と順調に拡大しており、次世代の成長戦略としての位置づけを強めています。売上高営業利益率は11.9％、自己資本比率は67.7％と、堅調な財務基盤を維持しています。
強みと競争優位性
当社の強みは、プロジェクトマネジメント実行支援に特化してきた長年の実績と、それによって培われた高度な専門知識とノウハウにあります。多くのコンサルティング企業がプロジェクトマネジメントをサービスの一つとして提供する中で、当社は創業以来この分野を専門としてきた先行者利益を有しています。顧客の幅広いニーズに対応できる多様なサービスラインナップ、特にDX支援を担うMSOL Digitalや、経営層にまで踏み込むマネジメントコンサルティングは、他社との差別化要因となっています。また、自社開発ソフトウェア「PROEVER」は、プロジェクトマネジメントの知見を体系化したものであり、AIによる意思決定支援機能も備えています。これは、労働集約型ビジネスからAI主導型ビジネスへの転換を目指す上での強力な武器となります。さらに、グローバル展開（米国、中国）も進めており、国際的なプロジェクト案件に対応できる体制も構築しつつあります。これらの要素が複合的に作用し、競争環境下においても案件獲得や顧客満足度維持に貢献しています。
リスク要因
事業運営におけるリスクとしては、まず競合リスクが挙げられます。プロジェクトマネジメント支援サービスを提供する企業が増加しており、価格競争の激化や案件獲得機会の減少につながる可能性があります。また、提供するコンサルティングサービスの品質が顧客の期待に沿えなかった場合、契約継続に支障をきたし業績に影響を及ぼす品質リスクも存在します。専門性の高い人材の継続的な採用・育成が事業成長の鍵となるため、人材の確保・流出は常にリスクとなります。さらに、成長戦略として実施するM&Aや出資における投資リスク、事業遂行に伴う訴訟リスクやコンプライアンプスリスク、情報漏洩のリスクも潜在しています。海外子会社を複数有するため、地政学リスクや自然災害、疫病の流行なども事業継続に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、差別化戦略、品質向上策、人材育成・定着支援、慎重な投資判断、コンプライアンス体制強化、情報セキュリティ対策、BCP策定などのリスク低減策を講じています。
投資テーマとの関連
当社グループの事業は、現代の企業経営における喫緊の課題である「DX（デジタルトランスフォーメーション）」および「プロジェクトマネジメント高度化」と深く関連しています。特に、AIやIoTといった先端技術の活用を支援するサービスや、自社開発ソフトウェア「PROEVER」におけるAIによる意思決定支援機能は、AI関連の投資テーマとの親和性が高いと言えます。また、企業が複雑化・大規模化するプロジェクトを成功させるために、プロジェクトマネジメントの専門家や支援サービスへの需要は継続的に高まっており、これは「生産性向上」や「業務効率化」といったテーマにも合致します。グローバルでの事業展開も進めており、国際的なプロジェクト支援は、グローバル経済の動向とも連動します。国内PMO市場が2030年までに1.6兆円規模に達すると予測されていることからも、その市場の拡大性と、当社がその成長を取り込むポテンシャルは、投資テーマとして注目に値すると考えられます。