株式会社ツカダ・グローバルホールディング (2418) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンドM&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 171/610位
E
安定性
業種 562/614位
B
成長性
業種 199/599位
D
効率性
業種 529/614位
C
CF健全性
業種 270/613位
売上高
731億円
粗利率
41.8%
営業利益率
13.1%
純利益率
6.5%
ROE
12.8%
ROIC
5.8%
自己資本比率
26.6%
D/Eレシオ
2.09
有利子負債
777億円
ネットキャッシュ
-498億円
NC/時価総額
-186.7%
運転資本余剰*
32億円
運転資本余剰/時価総額*
12.0%
フリーCF
31億円
FCFマージン
4.2%
キャッシュ化率
2.17倍
PBR
0.72倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
5.6倍
想定株価
563.5円
想定時価総額
267億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 731億円 305億円 42億円 95億円 137億円 75億円 48億円
2024年12月期 635億円 256億円 36億円 74億円 110億円 77億円 51億円
2023年12月期 575億円 217億円 37億円 53億円 90億円 57億円 47億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1401億円 342億円 247億円 756億円 372億円
2024年12月期 1117億円 263億円 209億円 568億円 322億円
2023年12月期 932億円 252億円 183億円 474億円 272億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 279億円 7億円 27億円 777億円 14億円 5億円 32億円
2024年12月期 211億円 7億円 20億円 594億円 47億円 8億円 2億円
2023年12月期 189億円 6億円 17億円 492億円 60億円 7億円 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 103億円 -73億円 36億円 31億円
2024年12月期 104億円 -111億円 27億円 -7億円
2023年12月期 81億円 -118億円 12億円 -37億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 100.6円 786.0円 12.0円 11.9% -1052.2円 5.6倍 563.5円 267億円 48,960,000株 1,613,500株
2024年12月期 107.9円 675.7円 11.0円 10.2% -803.1円 4.1倍 442.5円 211億円 48,960,000株 1,259,800株
2023年12月期 99.2円 570.2円 10.0円 10.1% -635.1円 3.8倍 376.8円 180億円 48,960,000株 1,259,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.8% 3.4% 5.8% 41.8% 13.1% 18.8% 6.5% 4.2% 26.6% 2.09
2024年12月期 16.0% 4.6% 5.7% 40.2% 11.7% 17.3% 8.1% -1.2% 28.8% 1.84
2023年12月期 17.4% 5.1% 4.9% 37.7% 9.3% 15.7% 8.2% -6.4% 29.2% 1.81

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 15.0% 28.8% -7.4% 12.2% 21.9% 47.4% 代表取締役社長 塚田正之
2024年12月期 10.6% 38.7% 8.8% 23.9% 0.8% - 代表取締役社長 塚田正之
2023年12月期 11.2% 79.5% 215.8% 28.5% -0.9% - 代表取締役社長 塚田正之

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ツカダ・グローバルホールディング業種中央値
ROE12.8%10.3%
ROA3.4%5.2%
営業利益率13.1%7.4%
純利益率6.5%4.9%
自己資本比率26.6%53.8%
売上成長率15.0%7.2%
PER5.6倍15.2倍
PBR0.72倍1.69倍
EV/EBITDA5.6倍7.0倍
NC/時価総額-186.7%13.9%
運転資本余剰/時価総額12.0%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
セントラルスポーツ株式会社 (4801) 266億円 489億円
ライク株式会社 (2462) 268億円 623億円
株式会社ウィルグループ (6089) 269億円 1469億円
株式会社ファルコホールディングス (4671) 269億円 436億円
株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア (421A) 258億円 38億円
E・Jホールディングス株式会社 (2153) 256億円 427億円
note株式会社 (5243) 278億円 41億円
株式会社学究社 (9769) 255億円 131億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2020年12月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年12月期)

インバウンド
ホテル事業への成長投資婚礼事業の施行単価・利益体質強化新規ホテル取得・開業既存ホテルのコストコントロール・収益力向上W&R事業の安定収益化

見通し: ホテル事業のインバウンド需要増加と婚礼事業の単価回復により売上高は15.0%増。しかし、有利子負債増加に伴う支払利息増で経常利益は3.0%減。米国事業拡大も寄与し、今後もホテル・婚礼事業の強化で成長を目指す。

強み: ホテル事業のインバウンド需要取り込みと、婚礼事業における高付加価値商品開発・提案力が強み。

懸念: 有利子負債残高が総資産の55.6%と高く、金利上昇リスクを抱える。また、少子化によるブライダル市場縮小も懸念。

リスク: 1. 借入金依存度が高く、金利上昇による業績への影響。2. 少子化によるブライダル市場縮小。3. 海外事業における政治・経済動向や為替変動リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念に掲げ、ブライダル事業、ホテル事業、ウェルネス&リラクゼーション(W&R)事業の3つを主軸に事業を展開しております。ブライダル事業では、全国に展開するゲストハウスにおいて、最新のウエディングスタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指し、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現しています。ホテル事業では、国内主要都市および海外(ハワイ、ワシントン州、テキサス州、バリ島)でホテルを運営しており、訪日外国人数の増加を背景に安定した状況で推移しています。W&R事業では、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」や複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」などを運営し、安定的な収益基盤の確立を目指しています。2025年12月期末の有利子負債残高は77,920百万円、総資産に占める比率は55.6%と、借入金等への依存度が高い財務構造となっています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は前年比15.0%増の73,095百万円となり、インバウンド需要の回復に牽引されたホテル事業の好調、および婚礼事業における施行単価の回復が貢献しました。営業利益は28.8%増の9,540百万円となりましたが、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加により、経常利益は3.0%減の7,494百万円となりました。特別利益として「W Hotel Dallas Victory」等の取得に係る差益や負ののれん発生益が計上された一方、投資有価証券の減損処理による特別損失2,571百万円も発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は7.4%減の4,768百万円となりました。セグメント別では、婚礼事業は売上高8.6%増、利益26.5%増、ホテル事業は売上高26.0%増、利益18.5%増と、いずれも増収増益を達成しました。W&R事業は売上高横ばいながら、不採算店舗の退店効果もあり、利益は69.2%増となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、ブライダル事業における、顧客の多様なニーズに対応したきめ細やかなサービス提供能力にあります。各店舗に専門のシェフやサービススタッフを配置し、最新のウエディングスタイルやホテルライフを提供する能力は、高い顧客満足度につながっています。また、ホテル事業では、国内外の主要都市に立地するブランド力のあるホテルを複数運営しており、訪日外国人数の増加といった外部環境の追い風を享受しています。さらに、W&R事業における「美楽温泉SPA-HERBS」が温泉ランキングで6年連続1位を獲得していることは、地域での高い集客力とブランド認知度を示唆しています。これらの事業ポートフォリオは、景気変動に対するリスク分散にも寄与しており、各事業におけるノウハウの蓄積と、それらを融合させた新たなサービス開発力も競争優位性となり得ます。

リスク要因

当社グループが抱える主なリスク要因として、まず、ブライダル市場全体の縮小傾向が挙げられます。少子化による結婚適齢期人口の減少は、中長期的にブライダル需要の低迷を招く可能性があります。また、ホテル業界における激化する競争環境や、原材料価格、人件費の上昇も収益を圧迫する要因となり得ます。財務面では、有利子負債残高が77,920百万円と総資産の55.6%を占める高い借入金依存度が、金利上昇局面において財務負担を増加させるリスクがあります。さらに、海外での事業展開においては、現地の政治情勢や経済動向、戦争、テロ、大規模自然災害といった地政学リスクや、為替変動リスクも考慮する必要があります。これらのリスク要因は、事業継続性や収益性に直接的な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、ホテル事業におけるインバウンド需要への対応や、海外でのホテル運営を通じて、観光・インバウンド関連の投資テーマとの関連が深いです。特に、訪日外国人数の過去最高更新といった追い風は、ホテル事業の成長を後押しする要因となります。また、ブライダル事業においても、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社会場から他社会場へ拡大する戦略は、婚礼マーケット全体の販路開拓に繋がる可能性があります。さらに、W&R事業における温浴施設やリラクゼーションサロンの運営は、健康志向やウェルネス関連のテーマとも一部関連性が見られます。しかしながら、AI、半導体、EV、防衛といった現在の主要な投資テーマとの直接的な関連性は薄いと考えられます。

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