note株式会社 (5243) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 186/610位
C
安定性
業種 341/614位
A
成長性
業種 4/599位
C
効率性
業種 347/614位
E
CF健全性
業種 518/613位
売上高
41億円
粗利率
93.6%
営業利益率
6.2%
純利益率
10.6%
ROE
15.6%
ROIC
5.1%
自己資本比率
45.9%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
24億円
NC/時価総額
8.5%
運転資本余剰*
4億円
運転資本余剰/時価総額*
1.5%
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-8.6%
キャッシュ化率
0.89倍
PBR
9.86倍
EV/EBITDA
96.7倍
PER
61.9倍
想定株価
1660.8円
想定時価総額
278億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 41億円 39億円 684万円 3億円 3億円 3億円 4億円
2024年11月期 33億円 31億円 931万円 5284万円 6215万円 7518万円 9894万円
2023年11月期 28億円 26億円 1280万円 -4億円 -4億円 -4億円 -4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 61億円 51億円 27億円 6億円 28億円
2024年11月期 38億円 37億円 20億円 1952万円 17億円
2023年11月期 33億円 32億円 17億円 8000万円 16億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 31億円 239万円 3億円 7億円 8億円 - 4億円
2024年11月期 22億円 144万円 2億円 8000万円 - - 1億円
2023年11月期 20億円 28万円 2億円 2億円 - - 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 4億円 -7億円 12億円 -4億円
2024年11月期 2億円 -977万円 -3814万円 2億円
2023年11月期 -3億円 -1278万円 2億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 26.8円 168.5円 - - 141.7円 61.9倍 1660.8円 278億円 16,748,700株 100株
2024年11月期 6.4円 110.6円 - - 135.5円 75.7倍 487.5円 75億円 15,390,500株 100株
2023年11月期 -27.5円 102.5円 - - 120.0円 - - - 15,234,200株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 15.6% 7.2% 5.1% 93.6% 6.2% 6.3% 10.6% -8.6% 45.9% 0.24
2024年11月期 5.8% 2.6% 2.1% 93.9% 1.6% 1.9% 3.0% 6.5% 45.2% 0.05
2023年11月期 -26.6% -12.5% -15.5% 92.4% -13.7% -13.2% -14.9% -12.9% 47.1% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 25.0% 384.7% 345.4% 21.4% - - 代表取締役CEO 加藤貞顕
2024年11月期 19.3% -86.1% -76.1% - - - 代表取締役CEO 加藤貞顕
2023年11月期 19.9% -151.9% -154.8% - - - 代表取締役CEO 加藤貞顕

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標note株式会社業種中央値
ROE15.6%10.3%
ROA7.2%5.1%
営業利益率6.2%7.4%
純利益率10.6%4.9%
自己資本比率45.9%53.8%
売上成長率25.0%7.2%
PER61.9倍15.2倍
PBR9.86倍1.69倍
EV/EBITDA96.7倍7.0倍
NC/時価総額8.5%13.9%
運転資本余剰/時価総額1.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
いであ株式会社 (9768) 283億円 246億円
株式会社グリーンズ (6547) 287億円 496億円
株式会社ファルコホールディングス (4671) 269億円 436億円
キャリアリンク株式会社 (6070) 287億円 446億円
株式会社ウィルグループ (6089) 269億円 1469億円
ライク株式会社 (2462) 268億円 623億円
株式会社ツカダ・グローバルホールディング (2418) 267億円 731億円
セントラルスポーツ株式会社 (4801) 266億円 489億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年11月期)

AI
クリエイターエコノミー生成AIプラットフォーム「note」AI関連事業IP・コンテンツクリエーション事業

見通し: クリエイターエコノミーの拡大と生成AIの普及を追い風に、プラットフォーム「note」と法人向け「note pro」の拡大、AI・IP事業の強化を推進。2028-2030年頃に売上高100億円、EBITDAマージン30-40%達成を目指す。

強み: 「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ミッション。クリエイターと読者双方に価値を提供するプラットフォーム、「note」のネットワーク効果。

懸念: 生成AI普及に伴う不適切コンテンツ増加リスク。競合参入による競争激化とユーザー流出の可能性。

リスク: 生成AI普及による不適切コンテンツ増加はプラットフォーム信頼性低下に繋がる。競合企業参入による競争激化でユーザー流出リスク。AI事業者による無断学習データ収集でクリエイター権利保護と収益還元が課題。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社グループは、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げ、メディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開しています。「note」は、個人・法人がテキスト、マンガ、写真、音声などのコンテンツを自由に投稿・販売し、ユーザーはそれらを楽しんで応援・購読できるプラットフォームです。インターネット上の「街」として、あらゆる人が創作活動や情報発信の拠点となることを目指しています。また、企業向けの情報発信DXを支援する「note pro」も展開し、個人・法人問わず多様なニーズに応えています。IP・コンテンツクリエーション事業では、連結子会社を通じて優れたクリエイターや作品を発掘・育成し、国内外へ展開しています。これらの事業を通じて、クリエイターエコノミーの拡大とコンテンツ産業の振興に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

直近の連結会計年度における財政状態の概要として、総資産は前連結会計年度末と比較して2,376,105千円増加し、6,145,256千円となりました。この増加は、現金及び預金、未収入金、投資有価証券、繰延税金資産の増加によるものです。負債合計は1,219,620千円増加し、3,266,607千円となり、主に預り金と長期借入金の増加が要因です。純資産の増加については詳細な記載がありませんが、総資産の増加と負債の増加から、純資産も増加していると推察されます。具体的な売上高や利益に関する記述はありませんでしたが、全体としては事業拡大に向けた投資が進んでいる状況がうかがえます。

強みと競争優位性

当社の強みは、「note」プラットフォームが持つ独自のポジショニングと、それによって生まれるネットワーク効果にあります。「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、クリエイターは創作に専念でき、読者は魅力的なコンテンツに集中できる環境が提供されています。これにより、クリエイターは創作に見合った対価を得られ、質の高いコンテンツが継続的に生まれる好循環が形成されています。さらに、生成AIの急速な普及という経営環境の変化に対し、「AIアシスタント」機能の提供や、クリエイターの権利保護、適切な対価還元の仕組みづくりをいち早く進めることで、「生成AIに強いプラットフォーム」としての競争優位性を確立しつつあります。GoogleやNAVERといったパートナーとの連携も、プラットフォームの拡大と提供価値向上に貢献しています。

リスク要因

事業運営におけるリスクとしては、まずインターネット関連市場の動向や、競合企業による同様の機能を持つサービスの提供、あるいは資本力のある企業の参入による競争激化が挙げられます。また、プラットフォームの健全性維持も重要な課題であり、生成AIの普及に伴う不適切コンテンツや誤情報の自動生成・投稿のリスク、誹謗中傷等のリスクに対応するための監視体制の強化が継続的に求められます。さらに、特定のカテゴリー(競馬等の公営競技、ビジネス・投資・IT関連)への収益依存度が高い場合、当該カテゴリーの流通金額減少が業績に影響を与える可能性があります。不正利用やシステム障害、個人情報漏洩のリスク、そして先行投資が期待通りの効果を生み出さないリスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社は、クリエイターエコノミーの拡大という大きな投資テーマの中心に位置しています。生成AIの急速な普及は、コンテンツ制作のあり方を大きく変え、新たな機会と課題を生み出しており、当社は「AI時代のコンテンツ流通のハブ」となることを目指しています。具体的には、経済産業省やNEDOが推進する生成AI開発プロジェクト「GENIAC」に採択され、高品質なコンテンツをAIが適切に参照・利用するためのデータベース開発に取り組んでいます。これは、AI技術の進化とコンテンツ産業の融合という、成長性の高い投資テーマとの関連が深く、AI事業者とクリエイター、ユーザーを繋ぐ役割を担うことで、このテーマにおける存在感を高めていく可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。